第一種衛生管理者（平成29年4月） | 解答一覧

1. 選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。

2. 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。

3. 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。

4. 衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。

5. 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。

1. クロロメチルメチルエーテル

2. ベータープロピオラクトン

3. エチレンイミン

4. パラーニトロクロルベンゼン

5. ジアニシジン

ジアニシジン

1. 送気マスク

2. 防音保護具

3. 放射線測定器

4. 電動ファン付き呼吸用保護具

5. 検知管方式による一酸化炭素検定器

電動ファン付き呼吸用保護具

1. 水深10m以上の場所における潜水の作業

2. セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業

3. 強烈な騒音を発生する場所における作業

4. 酒類を入れたことのある醸造槽の内部における作業

5. 試験研究業務としてベンゼンを取り扱う作業

酒類を入れたことのある醸造槽の内部における作業

1. チッパーによりチップする業務を行い著しい騒音を発する屋内作業場における等価騒音レベルの測定

2. パルプ液を入れてある槽の内部における空気中の酸素及び硫化水素の濃度の測定

3. 有機溶剤等を製造する工程で有機溶剤等の混合の業務を行う屋内作業場における空気中のトルエン濃度の測定

4. 溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場における気温、湿度及びふく射熱の測定

5. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定

有機溶剤等を製造する工程で有機溶剤等の混合の業務を行う屋内作業場における空気中のトルエン濃度の測定

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1. 石綿等が使用されている建築物の解体等の作業に係る業務

2. 潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

3. 特定化学物質のうち第二類物質を取り扱う作業に係る業務

4. 廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務

5. エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

特定化学物質のうち第二類物質を取り扱う作業に係る業務

1. 第一種有機溶剤等を用いて洗浄作業を行う場所に、局所排気装置を設け有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

2. 第二種有機溶剤等を用いて払しょく作業を行う場所に、プッシュプル型換気装置を設けブース内の気流の乱れもなく有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

3. 第三種有機溶剤等を用いて吹付けによる塗装作業を行う場所に、全体換気装置を設け有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

4. 作業場所に設置した局所排気装置で空気清浄装置を設けていないものの排気口の高さを、屋根から2mとしている。

5. 第二種有機溶剤等を用いて、つや出し作業を行う場所の見やすい箇所に、有機溶剤等の区分を黄による色分けと色分け以外の方法を併用して表示している。

第三種有機溶剤等を用いて吹付けによる塗装作業を行う場所に、全体換気装置を設け有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

1. 海水が滞留したことのあるピットの内部における作業

2. 相当期間密閉されていた鋼製のタンクの内部における作業

3. 果菜の熟成のために使用している倉庫の内部における作業

4. 第一鉄塩類を含有している地層に接するたて坑の内部における作業

5. ドライアイスを使用して冷蔵を行っている保冷貨物自動車の内部における作業

海水が滞留したことのあるピットの内部における作業

1. 屋内のガラスを製造する工程において、原料を溶解炉に投げ入れる箇所

2. 耐火物を用いた炉を解体する箇所

3. 屋内において、研磨材を用いて手持式動力工具により金属を研磨する箇所

4. 屋内において、フライアッシュを袋詰めする箇所

5. タンクの内部において、金属をアーク溶接する箇所

屋内において、フライアッシュを袋詰めする箇所

1. さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

2. 赤外線又は紫外線にさらされる業務

3. 多量の高熱物体を取り扱う業務

4. 著しく寒冷な場所における業務

5. 強烈な騒音を発する場所における業務

赤外線又は紫外線にさらされる業務

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1. 塩素

2. ジクロロベンジジン

3. アンモニア

4. クロム酸

5. アセトン

アセトン

1. 有機溶剤は、水溶性と脂溶性をともに有し、その蒸気は空気より軽い。

2. 有機溶剤は、揮発性が高いため呼吸器から吸収されやすいが、皮膚から吸収されることはない。

3. キシレンのばく露の生物学的モニタリングの指標としての尿中代謝物は、馬尿酸である。

4. メタノールによる健康障害として顕著なものは、網膜細動脈瘤を伴う脳血管障害である。

5. 低濃度の有機溶剤の繰り返しばく露では、頭痛、めまい、記憶力減退、不眠などの不定愁訴がみられる。

低濃度の有機溶剤の繰り返しばく露では、頭痛、めまい、記憶力減退、不眠などの不定愁訴がみられる。

1. 人が聴くことのできる音の周波数は10Hzから30,000Hz程度までで、会話音域は2,000Hzから4,000Hz程度までである。

2. 騒音性難聴では、通常の会話音より低い音から聞こえにくくなる。

3. 騒音性難聴は、音を神経に伝達する内耳の蝸牛の中の有毛細胞が変性することにより起こる。

4. 等価騒音レベルは、中心周波数500Hz、1,000Hz、2,000Hz及び4,000Hzの各オクターブバンドの騒音レベルの平均値で、変動する騒音に対する人間の生理・心理的反応とよく対応する。

5. 騒音は、自律神経系や内分泌系へも影響を与えるため、騒音ばく露により、ストレス反応である副腎皮質ホルモンの分泌の減少が認められる。

騒音性難聴は、音を神経に伝達する内耳の蝸牛の中の有毛細胞が変性することにより起こる。

1. 電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確率的影響に分類され、発生する確率が被ばく線量の増加に応じて増加する。

2. 熱虚脱は、暑熱環境下で脳へ供給される血液量が増加したとき、代償的に心拍数が減少することにより生じ、発熱、徐脈、めまいなどの症状がみられる。

3. 金属熱は、金属の溶融作業において、高温環境により体温調節中枢が麻痺することにより発生し、長期間にわたる発熱、関節痛などの症状がみられる。

4. 凍瘡は、皮膚組織の凍結壊死を伴うしもやけのことで、0℃以下の寒冷にばく露することによって発生する。

5. 潜水業務における減圧症は、浮上による減圧に伴い、血液中に溶け込んでいた酸素が気泡となり、血管を閉塞したり組織を圧迫することにより発生する。

電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確率的影響に分類され、発生する確率が被ばく線量の増加に応じて増加する。

1. 一酸化炭素による中毒では、ヘモグロビン合成の障害による貧血、溶血などがみられる。

2. シアン化水素による中毒では、細胞内での酸素利用の障害による呼吸困難、痙攣などがみられる。

3. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺などがみられる。

4. 二酸化硫黄による慢性中毒では、慢性気管支炎、歯牙酸蝕症などがみられる。

5. 弗化水素による慢性中毒では、骨の硬化、斑状歯などがみられる。

一酸化炭素による中毒では、ヘモグロビン合成の障害による貧血、溶血などがみられる。

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1. 防毒マスクは、顔面と面体の接顔部とが適切な位置で密着するよう装着し、しめひもについては、耳にかけることなく後頭部において固定する。

2. 防じんマスクの面体の接顔部に接顔メリヤスを使用すると、マスクと顔面との密着性が良くなる。

3. 騒音作業における防音保護具として、耳覆い（イヤーマフ）と耳栓のどちらを選ぶかは、作業の性質や騒音の特性で決まるが、非常に強烈な騒音に対しては両者の併用も有効である。

4. 保護クリームは、作業中に有害な物質が直接皮膚に付着しないようにする目的で塗布するものである。

5. 遮光保護具は、溶接作業における紫外線などによる眼の障害を防ぐために使用する。

防じんマスクの面体の接顔部に接顔メリヤスを使用すると、マスクと顔面との密着性が良くなる。

1. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標である。

2. A測定は、単位作業場所における有害物質の気中濃度の平均的な分布を知るために行う測定である。

3. A測定の第二評価値が管理濃度を超えている単位作業場所の管理区分は、B測定の結果に関係なく第三管理区分となる。

4. B測定は、単位作業場所中の有害物質の発散源から遠い場所で作業が行われる場合等において、作業者の位置における有害物質の濃度を知るために行う測定である。

5. B測定の測定値が管理濃度の1.5倍を超えている単位作業場所の管理区分は、A測定の結果に関係なく第三管理区分となる。

B測定は、単位作業場所中の有害物質の発散源から遠い場所で作業が行われる場合等において、作業者の位置における有害物質の濃度を知るために行う測定である。

1. 有害業務への配置替えの際に行う特殊健康診断には、業務適性の判断と、その後の業務の影響を調べるための基礎資料を得るという目的がある。

2. 有害物質による健康障害は、多くの場合、諸検査の異常などの他覚的所見より自覚症状が先に出現するため、特殊健康診断では問診の重要性が高い。

3. 特殊健康診断では、対象とする特定の健康障害と類似の他の疾患との判別が、一般健康診断よりも一層強く求められる。

4. 特殊健康診断において適切な健診デザインを行うためには、作業内容と有害要因へのばく露状況を把握する必要がある。

5. 有機溶剤は、生物学的半減期が短いので、有機溶剤等健康診断における尿中の代謝物の量の検査のための採尿の時刻は、厳重にチェックする必要がある。

有害物質による健康障害は、多くの場合、諸検査の異常などの他覚的所見より自覚症状が先に出現するため、特殊健康診断では問診の重要性が高い。

1. Aファン、　　　B空気清浄装置、C排気ダクト

2. A排気ダクト、　B空気清浄装置、Cファン

3. A排気ダクト、　Bファン、　　　C空気清浄装置

4. Aファン、　　　B排気ダクト、　C空気清浄装置

5. A空気清浄装置、Bファン、　　　C排気ダクト

A空気清浄装置、Bファン、　　　C排気ダクト

1. リスクアセスメントの基本的手順のうち最初に実施するのは、労働者の就業に係る化学物質等による危険性又は有害性を特定することである。

2. ハザードは、労働災害発生の可能性と負傷又は疾病の重大性（重篤度）の組合せであると定義される。

3. 化学物質等による疾病のリスク低減措置の検討では、化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用よりも局所排気装置の設置等の工学的対策を優先する。

4. 化学物質等による疾病のリスク低減措置の検討では、法令に定められた事項を除けば、危険性又は有害性のより低い物質への代替等を最優先する。

5. 新たに化学物質等の譲渡又は提供を受ける場合には、その化学物質を譲渡し、又は提供する者から、その化学物質等のSDS（安全データシート）を入手する。

ハザードは、労働災害発生の可能性と負傷又は疾病の重大性（重篤度）の組合せであると定義される。

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1. 衛生推進者の指揮に関すること。

2. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

3. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4. 労働者の衛生のための教育の実施に関すること。

5. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

衛生推進者の指揮に関すること。

1. 衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。

3. 事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。

4. 衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。

5. 衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

1. 常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き400m3となっている。

2. 日常行う清掃のほか、1年に1回、定期に大掃除を行っている。

3. 常時男性5人、女性30人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。

4. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

5. 労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については350ルクス、粗な作業については150ルクスとしている。

労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については350ルクス、粗な作業については150ルクスとしている。

1. 面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められることである。

2. 面接指導は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者の申出により行われる。

3. 医師は、対象となる労働者の面接指導を行うに当たり、勤務の状況、疲労の蓄積の状況の他、心身の状況について確認を行う。

4. 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

5. 面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

1. 血糖検査

2. 心電図検査

3. 肝機能検査

4. 血中脂質検査

5. 尿検査

尿検査

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