第二種衛生管理者（令和5年10月） | 解答一覧

1. 常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

2. 常時50人以上の労働者を使用する通信業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

3. 常時50人以上の労働者を使用する運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

4. 常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

5. 常時50人以上の労働者を使用する旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

常時50人以上の労働者を使用する運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

1. 産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。

2. 常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を２人以上選任しなければならない。

3. 重量物の取扱い等重激な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

4. 産業医が、事業者から、毎月１回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月１回以上から２か月に１回以上にすることができる。

5. 産業医は、労働者に対する衛生教育に関することであって、医学に関する専門的知識を必要とする事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告す

常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を２人以上選任しなければならない。

1. 衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。

3. 事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。

4. 作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。

5. 衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。

1. 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後３か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。

2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000Ｈz及び4,000Ｈzの音について行わなければならない。

3. 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に、行うことができる。

4. 定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から３か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

5. 定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを５年間保存しなければならない。

定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から３か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

1. 常時男性35人、女性10人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床することのできる男女別々の休養室又は休養所を設けていない。

2. 常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から４ｍを超える高さにある空間を除き450m³となっている。

3. 日常行う清掃のほか、毎年１回、12月下旬の平日を大掃除の日と決めて大掃除を行っている。

4. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の１人について、0.5m²としている。

5. 労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の25分の１である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

常時男性35人、女性10人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床することのできる男女別々の休養室又は休養所を設けていない。

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1. 労働衛生コンサルタントは、他人の求めに応じ報酬を得て、労働者の衛生の水準の向上を図るため、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行うことを業とする。

2. 労働衛生コンサルタント試験には、保健衛生及び労働衛生工学の２つの区分がある。

3. 労働衛生コンサルタント試験に合格した者は、厚生労働大臣の指定する指定登録機関に備える労働衛生コンサルタント名簿に、氏名、生年月日等所定の事項の登録を受けることにより、労働衛生コンサルタントとなることができる。

4. 労働衛生コンサルタントが、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用したときは、その登録を取り消されることがある。

5. 労働衛生コンサルタントの診断及び指導を受けた事業者は、その記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。

労働衛生コンサルタントの診断及び指導を受けた事業者は、その記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。

1. ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

2. 事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。

3. 面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

4. 面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。

5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

1. A: 1,000 B: 0.3

2. A: 1,000 B: 0.5

3. A: 2,000 B: 0.3

4. A: 2,000 B: 0.5

5. A: 2,000 B: 1

A: 1,000 B: 0.5

1. 時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。

2. フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。

3. 妊産婦が請求した場合には、深夜業をさせてはならない。

4. 妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

5. 原則として、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。

フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。

1. 12日

2. 13日

3. 14日

4. 15日

5. 16日

13日

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1. 温度感覚を左右する環境条件は、気温、湿度及びふく射(放射)熱の三つの要素で決まる。

2. 実効温度は、人の温熱感に基礎を置いた指標で、気温、湿度及び気流の総合効果を温度目盛りで表したものである。

3. 相対湿度は、乾球温度と湿球温度によって求められる。

4. ＷＢＧＴ基準値は、身体に対する負荷が大きな作業の方が、負荷が小さな作業より小さな値となる。

5. ＷＢＧＴ値がその基準値を超えるおそれのあるときには、冷房などによりＷＢＧＴ値を低減すること、代謝率レベルの低い作業に変更することなどの対策が必要である。

温度感覚を左右する環境条件は、気温、湿度及びふく射(放射)熱の三つの要素で決まる。

1. Ａ，Ｂ

2. Ａ，Ｃ

3. Ｂ，Ｃ

4. Ｂ，Ｄ

5. Ｃ，Ｄ

Ｂ，Ｄ

1. ディスプレイとの視距離は、おおむね50cmとし、ディスプレイ画面の上端を眼の高さよりもやや下にしている。

2. 書類上及びキーボード上における照度を400ルクス程度とし、書類及びキーボード面における明るさと周辺の明るさの差はなるべく小さくしている。

3. 一連続作業時間が１時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に５分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において２回の小休止を設けている。

4. １日の情報機器作業の作業時間が４時間未満である労働者については、自覚症状を訴える者についてのみ、情報機器作業に係る定期健康診断の対象としている。

5. 情報機器作業に係る定期健康診断において、眼科学的検査と筋骨格系に関する検査のそれぞれの実施日が異なっている。

一連続作業時間が１時間を超えないようにし、次の連続作業までの間に５分の作業休止時間を設け、かつ、一連続作業時間内において２回の小休止を設けている。

1. ＨＤＬコレステロールは、善玉コレステロールとも呼ばれ、低値であることは動脈硬化の危険因子となる。

2. γ-ＧＴＰは、正常な肝細胞に含まれている酵素で、肝細胞が障害を受けると血液中に流れ出し、特にアルコールの摂取で高値を示す特徴がある。

3. ヘモグロビンＡ1cは、血液１µＬ中に含まれるヘモグロビンの数を表す値であり、貧血の有無を調べるために利用される。

4. 尿素窒素(ＢＵＮ)は、腎臓から排泄される老廃物の一種で、腎臓の働きが低下すると尿中に排泄されず、血液中の値が高くなる。

5. 血清トリグリセライド(中性脂肪)は、食後に値が上昇する脂質で、内臓脂肪が蓄積している者において、空腹時にも高値が持続することは動脈硬化の危険因子となる。

ヘモグロビンＡ1cは、血液１µＬ中に含まれるヘモグロビンの数を表す値であり、貧血の有無を調べるために利用される。

1. Ａ，Ｂ

2. Ａ，Ｃ

3. Ｂ，Ｃ

4. Ｂ，Ｄ

5. Ｃ，Ｄ

Ｃ，Ｄ

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1. 生体から得られたある指標が正規分布である場合、そのばらつきの程度は、平均値や最頻値によって表される。

2. 集団を比較する場合、調査の対象とした項目のデータの平均値が等しくても分散が異なっていれば、異なった特徴をもつ集団であると評価される。

3. 健康管理統計において、ある時点での検査における有所見者の割合を有所見率といい、このようなデータを静態データという。

4. 健康診断において、対象人数、受診者数などのデータを計数データといい、身長、体重などのデータを計量データという。

5. ある事象と健康事象との間に、統計上、一方が多いと他方も多いというような相関関係が認められたとしても、それらの間に因果関係があるとは限らない。

生体から得られたある指標が正規分布である場合、そのばらつきの程度は、平均値や最頻値によって表される。

1. 既往歴及び業務歴の調査

2. 自覚症状の有無の検査

3. 負荷心電図検査

4. 神経学的検査

5. 脊柱の検査

負荷心電図検査

1. 虚血性の脳血管障害である脳梗塞は、脳血管自体の動脈硬化性病変による脳血栓症と、心臓や動脈壁の血栓が剥がれて脳血管を閉塞する脳塞栓症に分類される。

2. くも膜下出血は、通常、脳動脈瘤が破れて数日後、激しい頭痛で発症する。

3. 虚血性心疾患は、冠動脈による心筋への血液の供給が不足したり途絶えることにより起こる心筋障害である。

4. 心筋梗塞では、突然激しい胸痛が起こり、「締め付けられるように痛い」、「胸が苦しい」などの症状が、１時間以上続くこともある。

5. 運動負荷心電図検査は、虚血性心疾患の発見に有用である。

くも膜下出血は、通常、脳動脈瘤が破れて数日後、激しい頭痛で発症する。

1. 感染型食中毒は、食物に付着した細菌そのものの感染によって起こる食中毒で、サルモネラ菌によるものがある。

2. 赤身魚などに含まれるヒスチジンが細菌により分解されて生成されるヒスタミンは、加熱調理によって分解する。

3. エンテロトキシンは、フグ毒の主成分で、手足のしびれや呼吸麻痺を起こす。

4. カンピロバクターは、カビの産生する毒素で、腹痛や下痢を起こす。

5. ボツリヌス菌は、缶詰や真空パックなど酸素のない密封食品中でも増殖するが、熱には弱く、60℃、10分間程度の加熱で殺菌することができる。

感染型食中毒は、食物に付着した細菌そのものの感染によって起こる食中毒で、サルモネラ菌によるものがある。

1. 21

2. 26

3. 29

4. 37

5. 40

26

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1. 血液は、血漿成分と有形成分から成り、血漿成分は血液容積の約55％を占める。

2. 血漿中の蛋白質のうち、アルブミンは血液の浸透圧の維持に関与している。

3. 白血球のうち、好中球には、体内に侵入してきた細菌や異物を貪食する働きがある。

4. 血小板のうち、リンパ球には、Ｂリンパ球、Ｔリンパ球などがあり、これらは免疫反応に関与している。

5. 血液の凝固は、血漿中のフィブリノーゲンがフィブリンに変化し、赤血球などが絡みついて固まる現象である。

血小板のうち、リンパ球には、Ｂリンパ球、Ｔリンパ球などがあり、これらは免疫反応に関与している。

1. 心拍数は、左心房に存在する洞結節からの電気刺激によってコントロールされている。

2. 心臓の拍動による動脈圧の変動を末梢の動脈で触知したものを脈拍といい、一般に、手首の橈骨動脈で触知する。

3. 心臓自体は、大動脈の起始部から出る冠動脈によって酸素や栄養分の供給を受けている。

4. 肺循環により左心房に戻ってきた血液は、左心室を経て大動脈に入る。

5. 大動脈を流れる血液は動脈血であるが、肺動脈を流れる血液は静脈血である。

心拍数は、左心房に存在する洞結節からの電気刺激によってコントロールされている。

1. 呼吸運動は、横隔膜、肋間筋などの呼吸筋が収縮と弛緩をすることにより行われる。

2. 胸郭内容積が増し、その内圧が低くなるにつれ、鼻腔、気管などの気道を経て肺内へ流れ込む空気が吸気である。

3. 肺胞内の空気と肺胞を取り巻く毛細血管中の血液との間で行われるガス交換は、外呼吸である。

4. 血液中の二酸化炭素濃度が増加すると、呼吸中枢が刺激され、呼吸が速く深くなる。

5. 呼吸のリズムをコントロールしているのは、間脳の視床下部である。

呼吸のリズムをコントロールしているのは、間脳の視床下部である。

1. 炭水化物(糖質) : マルターゼ 脂質: リパーゼ 蛋白質: トリプシン

2. 炭水化物(糖質) : トリプシン 脂質: アミラーゼ 蛋白質: ペプシン

3. 炭水化物(糖質) : ペプシン 脂質: マルターゼ 蛋白質: トリプシン

4. 炭水化物(糖質) : ペプシン 脂質: リパーゼ 蛋白質: マルターゼ

5. 炭水化物(糖質) : アミラーゼ 脂質: トリプシン 蛋白質: リパーゼ

炭水化物(糖質) : マルターゼ 脂質: リパーゼ 蛋白質: トリプシン

1. コレステロールを合成する。

2. 尿素を合成する。

3. ヘモグロビンを合成する。

4. 胆汁を生成する。

5. グリコーゲンを合成し、及び分解する。

ヘモグロビンを合成する。

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