第一種衛生管理者（令和6年10月） | 解答一覧

1. 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。

2. 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。

3. 衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。

4. 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

5. 本問における衛生管理者の選任の状況については、違反はない。

本問における衛生管理者の選任の状況については、違反はない。

1. ドライアイスを使用して冷蔵を行っている冷蔵庫の内部における作業

2. 屋内で粉状のアルミニウムを袋詰めする作業

3. レーザー光線による金属加工の作業

4. 試験研究業務として塩素を取り扱う作業

5. 潜水器を用いボンベからの給気を受けて行う潜水作業

ドライアイスを使用して冷蔵を行っている冷蔵庫の内部における作業

1. 石綿等を取り扱う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の石綿の濃度を測定するとともに、測定結果等を記録し、これを40年間保存しなければならない。

2. 石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた局所排気装置については、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを3年間保存しなければならない。

3. 石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき、石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。

4. 石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事する労働者については、1か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとする。

5. 石綿等を常時取り扱う作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎週1回以上、掃除を行わなければならない。

石綿等を常時取り扱う作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎週1回以上、掃除を行わなければならない。

1. 放射線測定器

2. 潜水器

3. アンモニア用防毒マスク

4. ろ過材及び面体を有する防じんマスク

5. 排気量40cm3以上の内燃機関を内蔵するチェーンソー

放射線測定器

1. 接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務

2. 有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務

3. 有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務

4. 有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込み又は描画の業務

5. 有機溶剤含有物で塗装した建築物又は工作物の解体若しくは破砕の業務

有機溶剤含有物で塗装した建築物又は工作物の解体若しくは破砕の業務

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1. エックス線作業主任者免許

2. ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許

3. 高圧室内作業主任者免許

4. 特定化学物質作業主任者免許

5. 潜水士免許

特定化学物質作業主任者免許

1. 酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18%未満である状態をいう。

2. 第二種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。

3. 酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。

4. 汚水を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、硫化水素中毒の防止について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。

5. パルプ液を入れたことのある槽の内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

パルプ液を入れたことのある槽の内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

1. ジアニシジンを取り扱う業務に3か月以上従事した者

2. ベータ − ナフチルアミンを取り扱う業務に3か月以上従事した者

3. ベンジジンを取り扱う業務に3か月以上従事した者

4. 水銀を取り扱う業務に5年以上従事した者

5. 粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理二又は管理三のもの

水銀を取り扱う業務に5年以上従事した者

1. 屋内の特定粉じん発生源については、発生源の区分に応じて、密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは湿潤な状態に保つための設備の設置又はこれらと同等以上の措置を講じなければならない。

2. 特定粉じん発生源に係る局所排気装置に、法令に基づき設ける除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、サイクロンによる除じん方式のものでなければならない。

3. 特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。

4. 常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度の測定を行い、その測定結果等を記録して、これを7年間保存しなければならない。

5. 土石、岩石又は鉱物に係る特定粉じん作業を常時行う屋内作業場について、法令に基づき空気中の粉じんの濃度の測定を行うときは、当該土石、岩石又は鉱物中の遊離けい酸の含有率が明らかな場合を除き、当該粉じん中の遊離けい酸の含有率を測定しなければならない。

特定粉じん発生源に係る局所排気装置に、法令に基づき設ける除じん装置は、粉じんの種類がヒュームである場合には、サイクロンによる除じん方式のものでなければならない。

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1. アセトン ―――――――― 蒸気

2. ニッケルカルボニル ――― 蒸気

3. 二硫化炭素 ――――――― ガス

4. ホルムアルデヒド ―――― ガス

5. 硫化水素 ―――――――― ガス

二硫化炭素 ――――――― ガス

1. 発生可能性及び重篤度を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸として、あらかじめ発生可能性及び重篤度に応じてリスクが割り付けられた表を使用する方法

2. 発生可能性及び重篤度を一定の尺度によりそれぞれ数値化し、それらを加算又は乗算等する方法

3. 発生可能性及び重篤度を段階的に分岐していく方法

4. 取り扱うリスクアセスメント対象物の年間の取扱量及び作業時間を一定の尺度によりそれぞれ数値化し、それらを加算又は乗算等する方法

5. リスクアセスメント対象物への労働者のばく露の程度及び当該物質による有害性の程度を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめばく露の程度及び有害性の程度に応じてリスクが割り付けられた表を使用する方法

取り扱うリスクアセスメント対象物の年間の取扱量及び作業時間を一定の尺度によりそれぞれ数値化し、それらを加算又は乗算等する方法

1. 有機溶剤の多くは、揮発性が高く、その蒸気は空気より重い。

2. 有機溶剤による障害のうち、皮膚や粘膜の症状には、皮膚の角化、結膜炎などがある。

3. 低濃度の有機溶剤の繰り返しばく露では、頭痛、めまい、記憶力減退、不眠などの不定愁訴がみられる。

4. メタノールによる障害として顕著なものは、網膜微細動脈瘤（りゅう）を伴う脳血管障害である。

5. キシレンのばく露の生物学的モニタリングの指標としての尿中代謝物は、メチル馬尿酸である。

メタノールによる障害として顕著なものは、網膜微細動脈瘤（りゅう）を伴う脳血管障害である。

1. 一酸化炭素は、赤血球中のヘモグロビンと強く結合し、体内組織の酸素欠乏状態を起こす。

2. シアン化水素による中毒では、細胞内での酸素利用の障害による呼吸困難、けいれんなどがみられる。

3. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺（ひ）などがみられる。

4. 塩化ビニルによる慢性中毒では、慢性気管支炎、歯牙酸蝕（しょく）症などがみられる。

5. 弗（ふっ）化水素による慢性中毒では、骨の硬化、斑状歯などがみられる。

塩化ビニルによる慢性中毒では、慢性気管支炎、歯牙酸蝕（しょく）症などがみられる。

1. 金属水銀中毒では、感情不安定、幻覚などの精神障害、手指の震えなどの症状がみられる。

2. 鉛中毒では、貧血、末梢（しょう）神経障害、腹部の疝（せん）痛などの症状がみられる。

3. クロム中毒では、指の骨の溶解、肝臓の血管肉腫などがみられる。

4. カドミウム中毒では、上気道炎、肺炎、腎機能障害などがみられる。

5. 砒（ひ）素中毒では、角化症、黒皮症などの皮膚障害、鼻中隔穿（せん）孔などの症状がみられる。

クロム中毒では、指の骨の溶解、肝臓の血管肉腫などがみられる。

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1. 電離放射線の被ばくによる生体への影響には、身体的影響と遺伝的影響がある。

2. 電離放射線の被ばくによる身体的影響のうち、白内障は晩発障害に分類される。

3. 電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確定的影響に分類され、その発生には、しきい値があり、しきい値を超えると発生率及び症状の程度は線量に依存する。

4. 電離放射線に被ばく後、数週間程度までに現れる造血器系障害は、急性障害に分類される。

5. 造血器、生殖腺、腸粘膜など頻繁に細胞分裂している組織・臓器は、電離放射線の影響を受けやすい。

電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確定的影響に分類され、その発生には、しきい値があり、しきい値を超えると発生率及び症状の程度は線量に依存する。

1. 音圧レベルは、通常、その音圧と人間が聴くことができる最も小さな音圧（20μPa）との比の常用対数を20倍して求められ、その単位はデシベル（dB）で表される。

2. 等価騒音レベルは、単位時間（1分間）における音圧レベルを10秒間ごとに平均化した幾何平均値で、変動する騒音レベルの平均値として表した値である。

3. 人が聴くことができる音の周波数は、およそ20〜20,000Hzである。

4. 騒音性難聴の初期に認められる4,000Hz付近の音を中心とする聴力低下の型をc⁵dipという。

5. 騒音は、自律神経系や内分泌系へも影響を与えるため、騒音ばく露により、交感神経の活動の亢（こう）進や副腎皮質ホルモンの分泌の増加が認められることがある。

等価騒音レベルは、単位時間（1分間）における音圧レベルを10秒間ごとに平均化した幾何平均値で、変動する騒音レベルの平均値として表した値である。

1. じん肺は、粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病で、けい肺、石綿肺などがある。

2. じん肺がある程度進行すると、粉じんへのばく露を中止しても肺の線維化が進行する。

3. けい肺は、鉄、アルミニウムなどの金属粉じんを吸入することによって発症するじん肺である。

4. 石綿肺では、胸膜の肥厚（プラーク）、胸膜の石灰化などがみられる。

5. 木材の粉じんを吸入することによって、ぜんそくを起こすことがある。

けい肺は、鉄、アルミニウムなどの金属粉じんを吸入することによって発症するじん肺である。

1. 呼吸用保護具は、計算により求めた要求防護係数よりも大きな値の指定防護係数をもつものを選択する。

2. 型式検定合格標章のある防じんマスクでも、ヒュームのような微細な粒子に対しては使用してはならない。

3. 防じんマスクの面体の接顔部に接顔メリヤスを使用すると、マスクと顔面との密着性が良くなる。

4. 一酸化炭素用防毒マスクの吸収缶の色は、黄色である。

5. 2種類以上の有害ガスが混在している場合には、そのうち最も毒性の強いガス用の防毒マスクを使用する。

呼吸用保護具は、計算により求めた要求防護係数よりも大きな値の指定防護係数をもつものを選択する。

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1. 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

3. 衛生管理者として選任しているが事業場に専属でない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。

4. 当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。

5. 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、議事で重要なものに係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。

1. 製造業

2. 熱供給業

3. 水道業

4. 医療業

5. 清掃業

清掃業

1. 面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。

2. 事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握し、その記録を作成して3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

3. 事業者は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者から申出があったときは、3か月以内に、面接指導を行わなければならない。

4. 面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が行われた日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

事業者は、面接指導を実施するため、タイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握し、その記録を作成して3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

1. 常時50人以上の労働者を使用する事業場においては、6か月以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。

2. ストレスチェックを行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した労働衛生コンサルタントは、ストレスチェックの実施者となることができる。

3. 事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。

4. ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

5. 事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。

ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

1. 日常行う清掃のほか、大掃除を、1年に1回、定期に、統一的に行っている。

2. 男性25人、女性25人の労働者を常時使用している事業場で、労働者が臥（が）床することのできる休養室又は休養所を男性用と女性用に区別して設けていない。

3. 60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き、500㎥となっている。

4. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、0.8㎡としている。

5. 労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については500ルクス、粗な作業については100ルクスとしている。

労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については500ルクス、粗な作業については100ルクスとしている。

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