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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 6 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「雇用保険法」 | 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「雇用保険法」 | 雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「雇用保険法」 | 労働保険料の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「雇用保険法」 | 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「雇用保険法」 | 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 1 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の常用労働者1人1 か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成 28 年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 2 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
我が国の労使間の交渉に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 なお、本問は、「平成 29 年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。 |
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| 3 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 | 社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」 |
社会保険制度の改正に関する次の①から⑥の記述について、改正の施行日が古いものからの順序で記載されているものは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ① 被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得した。 ② 健康保険の傷病手当金の 1 日当たりの金額が、原則、支給開始日の属する月以前の直近の継続した 12 か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を 30 で除した額に 3 分の 2 を乗じた額となった。 ③ 国民年金第 3 号被保険者が、個人型確定拠出年金に加入できるようになった。 ④ 基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、個人番号（マイナンバー）でも行えるようになった。 ⑤ 老齢基礎年金の受給資格期間が 25 年以上から 10 年以上に短縮された。 ⑥ 国民年金第 1 号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。 |
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| 1 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 | 保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 代表者が 1 人の法人の事業所であって、代表者以外に従業員を雇用していないものについては、適用事業所とはならない。 イ 厚生労働大臣は、保険医療機関の指定をしないこととするときは、当該医療機関に対し弁明の機会を与えなければならない。 ウ 出産手当金を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して 2 年を経過したときは、時効によって消滅する。 エ 傷病手当金の一部制限については、療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱いをすることは困難と認められるが、制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間 1 か月について、概ね10 日間を標準として不支給の決定をなすこととされている。 オ 政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合は、介護保険第 2 号被保険者である被保険者に関する保険料額を、一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。 |
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| 5 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。 イ 被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。 ウ 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならず、毎月一定の期日に行うことはできない。 エ 全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は、被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり、その貸付額は、高額療養費支給見込額の 90 ％ に相当する額であり、100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 オ 指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、20 日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 |
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| 8 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 |
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。 ア 被保険者の 1 週間の所定労働時間の減少により資格喪失した者が、事業所を退職することなく引き続き労働者として就労している場合には、任意継続被保険者になることが一切できない。 イ 任意継続被保険者が、健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合、任意継続被保険者の資格喪失の申出をすることにより被扶養者になることができる。 ウ 同一の事業所においては、雇用契約上一旦退職した者が 1 日の空白もなく引き続き再雇用された場合、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続するものであるが、60 歳以上の者であって、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該事業所の事業主は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。 エ 3 か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。「標準報酬月額Ａ」という。）と、昇給月又は降給月以後の継続した 3 か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した 12 か月及び昇給月又は降給月以後の継続した 3 か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（以下「標準報酬月額Ｂ」という。）との間に 2 等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と標準報酬月額Ｂとの間に 1 等級以上の差がある場合は保険者算定の対象となる。 オ 4 月、 5 月、 6 月における定時決定の対象月に一時帰休が実施されていた場合、 7 月 1 日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、 4 月及び 5 月は通常の給与の支払いを受けて 6 月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、7 月 1 日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、 6 月分を除いて 4 月及び 5 月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。 |
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| 10 | 社会保険労務士試験（第51回）（令和元年度）「健康保険法」 | 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ |
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