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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 1 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 |
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。以下本肢において同じ。）は、厚生年金保険法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を日本年金機構に届け出なければならない。 イ 厚生年金保険法第27条の規定による当然被保険者（船員被保険者を除く。）の資格取得の届出は、当該事実があった日から5日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを日本年金機構に提出することによって行うものとする。 ウ 厚生年金保険法第6条第1項の規定により初めて適用事業所となった船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から5日以内に、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。 エ 被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者を除く。）は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。 オ 育児休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業所の事業主は、当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを日本年金機構に届け出なければならない。ただし、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに産前産後休業期間中における厚生年金保険料の免除の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。 |
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| 2 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 |
厚生年金保険の保険給付と雇用保険の給付との調整に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ア 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が雇用保険の求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあった月から当該受給資格に係る所定給付日数に相当する日数分の基本手当を受け終わった月（雇用保険法第28条第l項に規定する延長給付を受ける者にあっては、当該延長給付が終わった月。）又は当該受給資格に係る受給期間が経過した月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。 イ 雇用保険の基本手当との調整により老齢厚生年金の支給が停止された者について、当該老齢厚生年金に係る調整対象期間が終了するに至った場合、調整対象期間の各月のうち年金停止月の数から基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数（1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。）を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、雇用保険の基本手当との調整による老齢厚生年金の支給停止が行われなかったものとみなす。 ウ 60歳台前半において、障害等級2級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が雇用保険の基本手当を受けることができるときは、障害厚生年金のみが支給停止の対象とされる。 エ 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の基本手当を受けた後、再就職して厚生年金保険の被保険者になり、雇用保険の高年齢再就職給付金を受けることができる場合、その者の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより支給停止を行い、さらに高年齢再就職給付金との調整により標準報酬月額を基準とする一定の額が支給停止される。なお、標準報酬月額は賃金月額の75%相当額未満であり、かつ、高年齢雇用継続給付の支給限度額未満であるものとする。また、老齢厚生年金の全額が支給停止される場合を考慮する必要はない。 オ 60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が、雇用保険の高年齢求職者給付金を受給した場合、当該高年齢求職者給付金の支給額に一定の割合を乗じて得た額に達するまで老齢厚生年金が支給停止される。 |
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| 4 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「厚生年金保険法」 | 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 1 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 | 被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 |
国民年金の給付に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ア 死亡一時金の支給要件を満たして死亡した者とその前妻との間の子が遺族基礎年金の受給権を取得したが、当該子は前妻（ 子の母 ）と生計を同じくするため、その支給が停止されたとき、死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は死亡一時金を受けることができる。 イ 20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月まで、その全部又は2分のlに相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族がいる場合、この所得は受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。 ウ 付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときには、年額60,000円の付加年金が支給される。 エ 65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。 オ 60歳未満の妻が受給権を有する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給されるが、そのときに妻が障害基礎年金の受給権を有している場合には、寡婦年金の受給権は消滅する。 |
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| 3 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 | 国民年金法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 | 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 | 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 |
国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 ア 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が法定免除の要件を満たすときには、その保険料が免除される。 イ 18歳から60歳まで継続して厚生年金保険の被保険者であった昭和30年4月2日生まれの者は、60歳に達した時点で保険料納付済期間の月数が480か月となるため、国民年金の任意加入被保険者となることはできない。 ウ 第1号被保険者が保険料を口座振替で納付する場合には、最大で2年間の保険料を前納することができる。 エ 第1号被保険者が生活保護法の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除の対象とされる。 オ 20歳前傷病による障害基礎年金については、受給権者に一定の要件に該当する子がいても、子の加算額が加算されることはない。 |
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| 7 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 | 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 | 被保険者及び受給権者の届出等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 | 振替加算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 社会保険労務士試験（第47回）（平成27年度）「国民年金法」 |
国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が以下のとおりである者（昭和25年4月2日生まれ）が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額（平成27年度）の計算式として、正しいものはどれか。 【国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況】 ・昭和45年4月～平成12年3月（360月）・・・保険料納付済期間 ・平成12年4月～平成22年3月（120月）・・・保険料全額免除期間（追納していない） |
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