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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 平成16年（2004年）宅建 | A所有の土地につき、AとBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | 平成16年（2004年）宅建 | B所有の土地をAがBの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | 平成16年（2004年）宅建 | Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | 平成16年（2004年）宅建 | 共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の土地について、令和3年9月1日に売買代金3,000万円（うち、手付金200万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日支払う。）とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | 平成16年（2004年）宅建 | A所有の土地の占有者がAからB、BからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | 平成16年（2004年）宅建 | AとBが1,000万円の連帯債務をCに対して負っている（負担部分は1／2ずつ）場合と、Dが主債務者として、Eに1,000万円の債務を負い、FはDから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | 平成16年（2004年）宅建 | 次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | 平成16年（2004年）宅建 | Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。AのBに対するこの賃料債務に関する相殺についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | 平成16年（2004年）宅建 | AはBに甲建物を売却し、AからBに対する所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 10 | 平成16年（2004年）宅建 | 宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約における売主Aの責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | 平成16年（2004年）宅建 | AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | 平成16年（2004年）宅建 | 自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻との間に子C及びDがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | 平成16年（2004年）宅建 | AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Bは、Aの承諾を得たうえで、甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | 平成16年（2004年）宅建 | 貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法第32条の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | 平成16年（2004年）宅建 | 不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | 平成16年（2004年）宅建 | 国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の7の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | 平成16年（2004年）宅建 | 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 18 | 平成16年（2004年）宅建 | 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。 | この問題へ | |
| 19 | 平成16年（2004年）宅建 | 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。 | この問題へ | |
| 20 | 平成16年（2004年）宅建 | 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | 平成16年（2004年）宅建 | 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | 平成16年（2004年）宅建 | 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | 平成16年（2004年）宅建 | 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。 | この問題へ | |
| 24 | 平成16年（2004年）宅建 | 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | 平成16年（2004年）宅建 | 次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ |
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