FP2級（2021年1月）

【収入金額等】
給与収入　700万円
給与所得控除　180万円
【税金・社会保険料】
所得税・住民税　60万円
社会保険料　90万円
【所得税の所得控除】
配偶者控除　38万円
基礎控除　48万円

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳に達した日において雇用保険の一般被保険者としての算定基礎期間に相当する期間が（　ア　）以上あり、かつ、60歳以降の支給対象月に支払われた賃金額が60歳時点のみなし賃金日額に30を乗じた額と比較して（　イ　）未満に低下している場合に支給の対象となります。支給期間は、60歳に達した月から（　ウ　）に達する月までです。支給額は、支給対象月に支払われた賃金額が60歳時点のみなし賃金日額に30を乗じた額の61％未満の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の（　エ　）相当額となります。

・厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が（　ア　）以上あれば、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。
・老齢厚生年金を受給している夫が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻は、夫の国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が（　イ　）以上あれば、原則として遺族厚生年金を受給することができる。
・厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、（　ウ　）以上の者は、原則として厚生年金保険の被保険者とはならない。

内閣府が2020年9月に公表した2019年（暦年・2次速報）の名目GDPは約553兆円である。名目GDPに占める民間最終消費支出の割合は（　ア　）であり、民間企業設備の割合は（　イ　）である。また、政府最終消費支出は（　ウ　）であり、財貨・サービスの輸出よりも（　エ　）。

表面利率が0.2％、償還期限が10年の固定利付債券（以下「債券A」という）が額面100円当たり100円で新規に発行された。発行から5年後、市場金利が上昇したことに伴い、債券Aの最終利回りも0.4％に上昇した。この状況において、債券Aを新規発行時に購入し、発行から5年後に売却した場合の所有期間利回りは（　ア　）。また、債券Aを新規発行時に購入し、償還まで保有した場合の応募者利回りは（　イ　）。