国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令)


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1 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 次の記述のうち、法第1条「目的」に定められていないものはどれか。 この問題へ
2 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 報酬を得て、次の行為を事業として行う場合、旅行業の登録を要しないものはどれか。 この問題へ
3 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅行業の新規登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
4 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 登録業務範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか(いずれも総合旅行業務取扱管理者を選任しているものとする。)。 この問題へ
5 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 変更登録等に関する次の記述から、誤っているもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a. 第1種旅行業者は、業務の範囲を第2種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。
b. 第2種旅行業者は、業務の範囲を地域限定旅行業に変更しようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
c. 第3種旅行業者は、法人の場合、その代表者の氏名に変更があったときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
d. 旅行業者代理業の登録を受けた者は、その名称に変更があったときは、変更があった日から14日以内に国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
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6 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
7 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅行業務取扱管理者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
8 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 次の記述のうち、旅行業務取扱管理者の職務として定められていないものはどれか。 この問題へ
9 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
10 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅行業約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
11 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅行業者等が旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするとき、取引条件の説明にあたって旅行者に交付する書面に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
12 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 法第12条の5「書面の交付」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
13 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 外務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
14 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
15 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
16 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 企画旅行の円滑な実施のための措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
17 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅程管理業務を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
18 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 法第13条「禁止行為」に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a. 旅行業者等の従業者は、旅行者に対し、旅行地において特定のサービスの提供を受けることを強要する行為をしてはならない。
b. 旅行業者等は、運送サービス(専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。)を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。
c. 旅行業者等は、書面による旅行者の承諾があった場合に限り、営業所に掲示した旅行業務の取扱いの料金を超えて料金を収受することができる。
d. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
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19 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 受託契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
20 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅行業者代理業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
21 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 登録の取消し等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
22 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 旅行サービス手配業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 この問題へ
23 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 次の記述のうち、旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として定められていないものはどれか。 この問題へ
24 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 弁済業務保証金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この問題へ
25 国内旅行業務取扱管理者試験(平成30年度)(旅行業法及びこれに基づく命令) 雑則及び罰則に関する次の記述のうち、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a. 観光庁長官は、旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進のため必要かつ適当であると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、旅行業法又は旅行業法に基づく命令に違反する行為を行った者の氏名又は名称を一般に公表することができる。
b. 観光庁長官は、法第1条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に旅行業者等若しくは旅行サービス手配業者の営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。
c. 旅行業若しくは旅行業者代理業又は旅行サービス手配業を無登録で営んだ者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
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