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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（平成21年度） | 建物の敷地に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものは、どれか。 | この問題へ | |
| 2 | マンション管理士（平成21年度） |
区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体（この問において「３条の団体」という。）に関するア～エの記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものの組合せは次のうちどれか。 ア ３条の団体は、設立のための手続きを要することもなく、区分所有者全員のために法律上当然に認められる。 イ ３条の団体は、規約を設定しない場合であっても、法律の定めにより、集会を開くことができる。 ウ ３条の団体は、管理組合法人として成立しない限り、その名において区分所有者全員のため権利を取得し、義務を負うことはない。 エ ３条の団体は、団体の代表者としての管理者を置かなければならない。 |
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| 3 | マンション管理士（平成21年度） | 区分所有法第８条の特定承継人の責任に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（平成21年度） |
次のア～エの規約の定めについて、仮に規約に定めがなかったとしたらその効力が生じないものは、区分所有法の規定によれば、いくつあるか。 ア 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。 イ 共用部分について、各区分所有者が負担する費用は、その共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。 ウ 一部共用部分については、区分所有者全員の共有に属するものとする。 エ 管理者は、共用部分の損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理する。 |
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| 5 | マンション管理士（平成21年度） | 共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（平成21年度） | マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第２条第１号イのマンションをいう。以下同じ。）の屋上部分の一部を携帯電話会社に電波基地局設置のために賃貸すること及びそれに伴う電波基地局設置工事（この問において「電波基地局設置」という。）並びに共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれれば、誤っているものは、どれか。 | この問題へ | |
| 7 | マンション管理士（平成21年度） | 「敷地及び建物の使用については、別に使用細則を定めるものとする。」との定めがある場合の規約と使用細則に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（平成21年度） | 規約の定めとして有効であるとされるものは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（平成21年度） | 管理者と集会の決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 10 | マンション管理士（平成21年度） |
管理者が共同利益背反行為を行った専有部分の占有者に係るＡ～Ｄの訴訟と訴訟の相手方となるべき者（ア、イ）に係る次の組合せのうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Ａ 不法占拠者たる占有者が占有する専有部分の引渡し Ｂ 不法占拠者たる占有者に対する共同利益背反行為の結果の除去 Ｃ 賃借人たる占有者が占有する専有部分の使用を目的とする契約の解除 Ｄ 賃借人たる占有者に対する共同利益背反行為の予防 ア 占有者及び専用部分の所有者 イ 占有者 |
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| 11 | マンション管理士（平成21年度） | 区分所有法第65条の団地建物所有者の団体（この問において、「団地管理組合」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（平成21年度） | 甲マンションでは、管理組合（区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の集会で、共同で新たなインターネット通信設備を設置することが決議され、設備設置会社Aが当該設備の設置工事を行った。これに伴い、区分所有者B～D又は区分所有者の子EとAとの間に生じた紛争に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（平成21年度） | 管理組合に対し、区分所有者Aが管理費を滞納している場合の消滅時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（平成21年度） | 甲マンションの201号室の区分所有者Aは、Bに同室を賃貸していたが、管理費を10万円滞納したまま死亡した。Aの相続人である子C及びD（相続分は各1/2）は、遺産分割の仕方についてもめており、遺産分割手続が行われないままAの死亡後5ヵ月を経過した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、C及びDはいずれも、当該相続の放棄及び限定承認をしなかったものとする。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（平成21年度） | 建設業者Aが建築した甲マンションの１室を買ったBが、共用部分であるエレベーターの瑕疵により負傷事故にあった場合における次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（平成21年度） | 甲マンションの区分所有者が管理費を滞納している場合における管理組合（管理者A）の滞納管理費の請求等に関する次の記述のうち、民法、民事執行法及び民事再生法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | マンション管理士（平成21年度） | 甲マンションの管理組合(管理者A)は、区分所有者Bが管理費を5ヵ月分滞納していたため、Bに対して、何度も支払を督促していたところ、ある日、第三者Cから、「Bの管理費債務については、滞納分も将来分も、すべて私の方でその支払を引き受けることになりましたので、本日以降は私に請求してください。なお、この文書を受け取った旨を管理組合名で速やかにご通知ください。」という内容証明郵便が到着した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、AB間で、当該管理費債務について第三者の弁済を許さない旨の特約はなかったものとする。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（平成21年度） | マンションの登記に関する次の記述のうち、不動産登記法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（平成21年度） | マンション建替組合（この問いにおいて「建替組合」という。）に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（平成21年度） | 違反建築物等に対する措置等に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（平成21年度） | 用途地域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（平成21年度） | 簡易専用水道の設置者の義務に関する次の記述のうち、水道法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（平成21年度） | 共同住宅における消防用設備等に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（平成21年度） | マンションにおける防犯に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | マンション管理士（平成21年度） | 管理組合の集会における委任状の取扱いに関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ |
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