1 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業には、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行う金銭の貸付けが含まれる。 ｂ 電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。 ｃ 信用情報とは、個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約に係る、当該顧客の氏名、住所、契約年月日、貸付けの金額等の貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）第1項各号に掲げる事項をいう。ｄ 手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し、指定紛争解決機関、紛争当事者である貸金業者及び資金需要者との三者間で締結される契約をいう。 |
この問題へ | |
| 2 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業法第8条に規定する変更の届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 3 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が、外部委託（貸金業者が貸金業の業務を第三者に委託すること）について貸金業者を監督するに当たって留意するものとされている事項に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 外部委託先による顧客等に関する情報へのアクセス権限について、委託業務の内容に応じて必要な範囲内に制限しているか。その上で、外部委託先においてアクセス権限が付与される役職員及びその権限の範囲が特定されていることを確認しているか。さらに、アクセス権限を付与された本人以外が当該権限を使用すること等を防止するため、外部委託先において定期的又は随時に、利用状況の確認（権限が付与された本人と実際の利用者との突合を含む。）が行われている等、アクセス管理の徹底が図られていることを確認しているか。 ｂ 委託契約により、当該貸金業者と資金需要者等との間の権利義務関係に変更が生じ、資金需要者等に対しては、当該貸金業者自身が業務を行ったものとは異なる権利が生じることが明らかとなっているか。 ｃ 外部委託先において漏えい事故等が発生した場合に、適切な対応がなされ、速やかに委託元に報告される体制になっていることを確認しているか。 ｄ 委託業務に関して契約どおりサービスの提供が受けられず、顧客利便に支障が生じるおそれがある場合、直ちに委託先を変更して変更後の委託先に対応させるための態勢を整備しているか。 |
この問題へ | |
| 4 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者であるＡ株式会社（以下、本問において「Ａ社」という。）は、その営業所である甲営業所において40人の従業者を貸金業の業務に従事させ、貸金業務取扱主任者として当該従業者であるＢのみを置いている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 5 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業者の行為として、貸金業法第12条の6（禁止行為）第4号(注)の規定に該当するおそれが大きいとされているものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 資金需要者等に対し、借入申込書等に年収、資金使途、家計状況等の重要な事項について虚偽の内容を記入するなど虚偽申告を勧めること ｂ 顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結すること ｃ 資金逼迫状況にある資金需要者等の弱みにつけ込み、貸付けの契約の締結と併せて自己又は関連会社等の商品又はサービスの購入を強制すること ｄ 確定判決において消費者契約法第8条から第10条までの規定に該当し無効であると評価され、当該判決確定の事実が消費者庁、独立行政法人国民生活センター又は同法に規定する適格消費者団体によって公表されている条項と、内容が同一である条項を含む貸付けに係る契約（消費者契約に限る。）を締結すること (注) 貸金業法第12 条の6（禁止行為）貸金業者は、その貸金業の業務に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 １(省略） ２(省略） ３(省略） ４前３号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為 |
この問題へ | |
| 6 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
貸金業法第13条に規定する返済能力の調査に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 貸金業者が、個人顧客との間で貸付けに係る契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合において、当該個人顧客の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査を行わずに当該契約を締結する行為は、刑事罰の対象とならないが、行政処分の対象となる。 ｂ 貸金業者が、貸付けに係る契約につき、個人であって保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合において、当該保証人となろうとする者の返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査を行わずに当該契約を締結する行為は、刑事罰の対象とならないが、行政処分の対象となる。 ｃ 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、法令等を踏まえた返済能力調査の実施態勢の構築として、社内規則等に則り、返済能力調査を適切に実施する態勢が整備されているかの検証に当たっては、例えば、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自身に記入させること等により、顧客の借入れの意思を確認しているかに留意する必要があるとされている。 ｄ 監督指針によれば、法令等を踏まえた返済能力調査の実施態勢の構築として、社内規則等に則り、返済能力調査を適切に実施する態勢が整備されているかの検証に当たっては、例えば、保証を付した貸付けに係る契約を締結する場合には、主債務者の属性、事業計画、当該貸付けの返済計画の条件等にかんがみて、保証人からの代位弁済がなくとも返済しうるか否かを調査しているか、また、保証人となろうとする者について、収入又は収益、保有資産、家族構成、生活実態、既往借入額及びその返済状況等の調査を行い、実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合の履行能力及び保証人の具体的な認識を確認しているかに留意する必要があるとされている。 |
この問題へ | |
| 7 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10条の23で定めるものに該当するものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 8 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業法第14条に規定する貸付条件等の掲示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 9 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業法第16条の2（契約締結前の書面の交付）に規定する書面に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 10 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した場合にＢに交付する貸金業法第17条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）及びその記載事項のうち重要な事項を変更した場合にＢに再交付する変更後の契約締結時の書面に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 11 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
貸金業者が貸金業法に基づき保存しなければならないものに関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査した場合には、当該調査に関する記録を作成し、これをその作成した日から7年間保存しなければならない。 ｂ 貸金業者は、貸金業法施行規則第10 条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）第1項第1号に規定する不動産の建設又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約を締結した場合には、不動産の建設工事の請負契約書その他の締結した契約が当該規定に掲げる契約に該当することを証明する書面又はそれらの写しを、当該貸付けに係る契約を締結した日から少なくとも5年間保存しなければならない。ｃ 貸金業者は、貸金業法第19条（帳簿の備付け）に規定する帳簿を、貸付けの契約ごとに保存しなければならないが、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約についての債権のすべてが弁済その他の事由により消滅した日から少なくとも7年間保存しなければならない。 ｄ 貸金業者は、貸金業法第12条の4（証明書の携帯等）第2項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から10 年間保存しなければならない。 |
この問題へ | |
| 12 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が、取立行為に関する貸金業者の監督に当たって留意する必要があるとされている事項に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 13 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
貸金業者の監督等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注1) 非協会員とは、貸金業協会に加入していない貸金業者をいう。 (注2) 広告等とは、監督指針Ⅱ−2−15⑵②の「広告」及び③の「勧誘」をいう。 |
この問題へ | |
| 14 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
みなし利息に関する次のａ〜ｄの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17条第1項に規定する契約の内容を明らかにする書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後、返済方法及び返済を受ける場所の変更を行ったため、変更後の契約締結時の書面を作成し当該顧客に再交付した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。 ｂ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客に交付したカードの発行費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。 ｃ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、口座振替の方法による弁済につき、当該顧客が弁済期に弁済できなかったため、当該顧客の要請を受けて行った再度の口座振替手続に要した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。 ｄ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、その債務に係る強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきものを当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。 |
この問題へ | |
| 15 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
利息制限法第8条に規定する保証料の制限等に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、顧客との間で、利息を変動利率をもって定めた営業的金銭消費貸借契約を締結し、金銭を貸し付けた。当該貸金業者は、当該契約について、保証業者との間で、保証契約（根保証(注1)ではないものとする。）を締結し、当該保証契約において当該貸金業者が当該顧客から支払を受けることができる利息の利率の上限（以下、本問において「特約上限利率」という。）の定めをし、当該定めを当該顧客に通知した。この場合において、当該保証業者が当該顧客との間で顧客が保証業者に支払う保証料の契約を締結したときは、当該保証料は、法定上限額(注2)から特約上限利率により計算した利息の金額を減じて得た金額を超過する部分について無効となる。 ｂ 貸金業者は、顧客との間で、利息を変動利率をもって定めた営業的金銭消費貸借契約を締結し、金銭を貸し付けた。当該貸金業者は、当該契約について、保証業者との間で、保証契約（根保証ではないものとする。）を締結したが、特約上限利率の定めをしなかった。この場合において、当該保証業者が当該顧客との間で顧客が保証業者に支払う保証料の契約を締結したときは、当該保証料は、法定上限額の2分の1の金額を超過する部分について無効となる。 ｃ 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）が根保証である場合において、その保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められているときにおける法定上限額は、保証契約の締結時に現に存する主たる債務の元本に係る法定上限額である。 ｄ 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）に係る保証契約に関し保証人が主たる債務者から受ける保証料以外の金銭のうち、契約の締結又は債務の弁済の費用であって、公租公課の支払に充てられるべきものは、いかなる名義をもってするかを問わず、保証料とみなされる。 (注1) 根保証とは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証をいう。 (注2) 法定上限額とは、利息制限法第1条（利息の制限）及び第5条（元本額の特則）の規定の例により計算した金額をいう。 |
この問題へ | |
| 16 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
貸金業の登録の申請をしたＡ株式会社（以下、本問において「Ａ社」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その事由が貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれにも該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。 |
この問題へ | |
| 17 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者向けの総合的な監督指針において、システムリスク管理態勢について、監督当局が留意して検証することとされている事項等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 18 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で、元本200万円の貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結するに当たり、貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査を行うに際して、同条第3項の規定に基づく、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「年収証明書」という。）の提出又は提供を受ける場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 19 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第10 条の21に定める契約に該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 20 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「所定の調査」という。）等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 | この問題へ | |
| 21 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「貸付けの契約に係る勧誘に関する規則」についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 22 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で締結した極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）及び基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約（以下、本問において「個別契約」という。）において交付すべき書面に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における基本契約及び個別契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 23 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。Ｃは、本件契約についてＢの保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 24 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） | 貸金業法第24条の6の2（開始等の届出）に規定する届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 25 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度） |
貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）及び同法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 (注1) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。 (注2) 加入指定信用情報機関とは、加入貸金業者と信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。 |
この問題へ |
1 / 2 ページ
学習時間記録ツール
