2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 | 解答一覧


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51 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 クレーンを使用して機材を揚重する場合の玉掛け作業に関する記述として、「クレーン等安全規則」上、不適当なものはどれか。 詳細

1. つり角度によりワイヤロープの安全荷重が変わるので、ワイヤロープのサイズを変更した。

2. 玉掛け用ワイヤロープは、異常の有無についての点検を前日に行ったものを使用した。

3. 玉掛け用ワイヤロープは、両端にアイを備えているものを使用した。

4. 玉掛け用ワイヤロープは、安全係数が6のものを使用した。

玉掛け用ワイヤロープは、異常の有無についての点検を前日に行ったものを使用した。

52 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 作業主任者を選任すべき作業として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。 詳細

1. 酸素欠乏危険場所における作業

2. 土止め支保工の切りばりの取付けの作業

3. 仮設電源の電線相互を接続する作業

4. 張出し足場の組立ての作業

仮設電源の電線相互を接続する作業

53 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 建設業を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者を除き、定められた建設工事の種類ごとに建設業の許可を受けなければならない。

2. 建設業の許可は、発注者から直接請け負う一件の請負代金の額により、特定建設業と一般建設業に分けられる。

3. 営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた建設業者は、他の都道府県においても営業することができる。

4. 建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

建設業の許可は、発注者から直接請け負う一件の請負代金の額により、特定建設業と一般建設業に分けられる。

54 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 建設工事の現場に置く主任技術者又は監理技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は、請け負った工事について、下請契約を行わず自ら施工する場合においては、監理技術者を置かなければならない。

2. 2級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、電気工事の主任技術者になることができる。

3. 公共性のある施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものを請け負った場合、その現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。

4. 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理を行わなければならない。

発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は、請け負った工事について、下請契約を行わず自ら施工する場合においては、監理技術者を置かなければならない。

55 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 電気工作物に関する記述として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 事業用電気工作物とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

2. 自家用電気工作物とは、電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。

3. 事業用電気工作物を設置する者は、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定めなければならない。

4. 一般用電気工作物を設置する者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければならない。

一般用電気工作物を設置する者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければならない。


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56 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 電気工事に使用する機材のうち、「電気用品安全法」上、電気用品として定められていないものはどれか。 詳細

1. 5.5mm²の600Vビニール絶縁電線

2. 定格電圧125V3Aのヒューズ

3. 定格電圧125V15Aの配線器具

4. 幅が600mmのケーブルラック

幅が600mmのケーブルラック

57 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 電気工事業者が、一般用電気工事のみの業務を行う営業所に備えなければならない器具として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められているものはどれか。 詳細

1. 絶縁抵抗計

2. 低圧検電器

3. 継電器試験装置

4. 絶縁耐力試験装置

絶縁抵抗計

58 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 一般用電気工作物に係る作業のうち、「電気工事士法」上、電気工事士でなくても従事できる作業はどれか。ただし、電線は、電気さくの電線及びそれに接続する電線を除くものとする。 詳細

1. 電線管に電線を収める作業

2. 露出型コンセントを取り換える作業

3. 電線を直接造営材に取り付ける作業

4. 金属製のボックスを造営材に取付ける作業

露出型コンセントを取り換える作業

59 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 特殊建築物として、「建築基準法」上、定められていないものはどれか。 詳細

1. 体育館

2. 旅館

3. 百貨店

4. 事務所

事務所

60 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 消防用設備等のうち、消火活動上必要な施設として、「消防法」上、定められていないものはどれか。 詳細

1. 排煙設備

2. 連結送水管

3. 非常コンセント設備

4. 非常警報設備

非常警報設備


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61 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 事業者が労働者に安全衛生教育を行わなければならない場合として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。 詳細

1. 労働者を雇い入れたとき

2. 労働災害が発生したとき

3. 労働者の作業内容を変更したとき

4. 労働者を高圧充電電路の点検の業務につかせるとき

労働災害が発生したとき

62 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 建設業における安全管理者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。

2. 事業者は、常時使用する労働者が50人以上となる事業場には、安全管理者を選任しなければならない。

3. 事業者は、安全管理者を選任したときは、当該事業場の所在地の都道府県知事に報告書を提出しなければならない。

4. 事業者は、安全管理者に、労働者の危険を防止するための措置に関する技術的事項を管理させなければならない。

事業者は、安全管理者を選任したときは、当該事業場の所在地の都道府県知事に報告書を提出しなければならない。

63 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 使用者が労働者名簿に記入しなければならない事項として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。 詳細

1. 労働者の労働日数

2. 従事する業務の種類

3. 退職の年月日及びその事由

4. 死亡の年月日及びその原因

労働者の労働日数

64 2級電気工事施工管理技士(令和元年度) 前期 騒音の規制基準に関する次の記述のうち、(   )に当てはまる指定区域内の騒音の大きさとして、「騒音規制法」上、正しいものはどれか。

「特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、(   )を超える大きさのものでないこと。」
詳細

1. 65dB

2. 75dB

3. 85dB

4. 95dB

85dB


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