51 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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電車線に関する次の記述に該当する区分装置(セクション)として、適当なものはどれか。
「直流、交流区間ともに広く採用され、パンタグラフ通過中に電流が中断せず、また高速運転に適するので、主に駅間に設けられる。」
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詳細
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1. エアセクション
2. BTセクション
3. FRPセクション
4. デッドセクション
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エアセクション
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52 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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図に示す墨出しにおいて、アとイの名称の組合せとして、適当なものはどれか。
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詳細
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1.
2.
3.
4.
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53 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。ただし、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするものを除く。
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詳細
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1. 「国土交通大臣の許可」と「都道府県知事の許可」では、受注可能な請負金額による差はない。
2. 二以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は、「国土交通大臣の許可」が必要である。
3. 「国土交通大臣の許可」と「都道府県知事の許可」では、施工にあたって下請契約を締結できる代金の額に差はない。
4. 「都道府県知事の許可」では、建設工事を施工し得る区域に制限がある。
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「都道府県知事の許可」では、建設工事を施工し得る区域に制限がある。
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54 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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建設業の許可を受けた建設業者が、工事現場に掲げる標識の記載事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
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詳細
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1. 許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
2. 現場代理人の氏名
3. 主任技術者又は監理技術者の氏名
4. 一般建設業又は特定建設業の別
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現場代理人の氏名
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55 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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保安規程に関する記述として、「電気事業法」上、定められていないものはどれか。
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詳細
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1. 保安規程は、事業用電気工作物の保安を監督する主任技術者が定める。
2. 保安規程には、事業用電気工作物の運転又は操作に関することを定める。
3. 保安規程は、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに定める。
4. 事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。
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保安規程は、事業用電気工作物の保安を監督する主任技術者が定める。
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56 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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特定電気用品に表示する記号として、「電気用品安全法」上、正しいものはどれか。
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詳細
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1.
2.
3.
4.
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57 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 第一種電気工事士は、事業用電気工作物に係るすべての電気工事の作業に従事することができる。
2. 第一種電気工事士又は第二種電気工事士でなければ、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事してはならない。
3. 認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る工事のうち省令で定める簡易電気工事の作業に従事することができる。
4. 特種電気工事資格者でなければ、自家用電気工作物に係る工事のうち省令で定める特殊電気工事の作業に従事してはならない。
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第一種電気工事士は、事業用電気工作物に係るすべての電気工事の作業に従事することができる。
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58 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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登録電気工事業者が、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに置く主任電気工事士になることができる者として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められているものはどれか。
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詳細
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1. 第一種電気工事士
2. 認定電気工事従事者
3. 第三種電気主任技術者
4. 一級電気工事施工管理技士
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第一種電気工事士
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59 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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建築物の主要構造部として「建築基準法」上、定められていないものはどれか。
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詳細
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1. 床
2. 柱
3. はり
4. 基礎ぐい
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基礎ぐい
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60 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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消防用設備等として、「消防法」上、定められていないものはどれか。
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詳細
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1. スプリンクラー設備
2. 消火器
3. 誘導灯
4. 非常用の昇降機
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非常用の昇降機
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61 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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建設業の事業者が選任する安全管理者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 事業者は、安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。
2. 事業者は、安全管理者を選任したときは、都道府県知事に報告書を提出しなければならない。
3. 事業者は、労働災害の原因の調査及び再発防止対策のうち安全に係る技術的事項を、安全管理者に管理させなければならない。
4. 事業者は、常時使用する労働者が50人以上となる事業場には、安全管理者を選任しなければならない。
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事業者は、安全管理者を選任したときは、都道府県知事に報告書を提出しなければならない。
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62 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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建設業の事業者が、労働者を雇い入れたときの措置に関する次の記述として、に当てはまる語句の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
「事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する( ア )ための( イ )を行わなければならない。」
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詳細
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1. (ア)健康障害を防止する (イ)管理
2. (ア)健康障害を防止する (イ)教育
3. (ア)安全又は衛生の (イ)管理
4. (ア)安全又は衛生の (イ)教育
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(ア)安全又は衛生の (イ)教育
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63 |
2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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満18歳に満たない者を就かせてはならない業務として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。
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詳細
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1. デリックの運転の業務
2. 交流200Vの充電電路の点検の業務
3. 地上、床上の補助作業を除く、足場の解体の業務
4. 深さが5m以上の地穴における業務
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交流200Vの充電電路の点検の業務
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2級電気工事施工管理技士(令和4年度) 後期 |
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建設工事において、工作物の除去に伴って生じる廃棄物の種類に関する記述として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 灯油類の廃油は、特別管理産業廃棄物である。
2. 金属くずは、産業廃棄物である。
3. 紙くずは、一般廃棄物である。
4. 木くずは、産業廃棄物である。
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紙くずは、一般廃棄物である。
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