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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 51 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 |
電車線において、図に示す点線で囲われた架線金具の名称として、適当なものはどれか。
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詳細 | |
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1. ハンガ 2. ドロッパ 3. ダブルイヤー 4. 張力調整装置 |
ドロッパ |
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| 52 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 事務所ビルの全館放送に用いる拡声設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 増幅器は、電力伝送損失が少ない定電圧方式とした。 2. 一斉放送を行うため、音量調整器には3線式で配線した。 3. スピーカは、ローインピーダンス方式のものを使用した。 4. 非常警報設備に用いるスピーカへの配線は、耐熱配線とした。 |
スピーカは、ローインピーダンス方式のものを使用した。 |
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| 53 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 「建設業法」上、指定建設業として定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 管工事業 2. 鋼構造物工事業 3. 造園工事業 4. 消防施設工事業 |
消防施設工事業 |
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| 54 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 施工体制 2. 工事内容 3. 契約に関する紛争の解決方法 4. 請負代金の額 |
施工体制 |
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| 55 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 事業用電気工作物を設置する者が保安規程に定める事項として、「電気事業法」上、定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 2. 災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 3. 工事、維持又は運用に関する電気エネルギーの使用の合理化に関すること。 4. 工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。 |
工事、維持又は運用に関する電気エネルギーの使用の合理化に関すること。 |
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| 56 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 |
電気工事に使用する機材のうち、電気用品に該当するものとして、「電気用品安全法」上、定められていないものはどれか。 ただし、防爆型のものを除く。 |
詳細 | |
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1. 600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル（EM−CE38mm²−3C） 2. 内径16mmの合成樹脂製可とう電線管（CD16） 3. 幅300mm高さ200mmの金属ダクト 4. 幅40mm高さ30mmの二種金属製線ぴ |
幅40mm高さ30mmの二種金属製線ぴ |
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| 57 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 一般用電気工作物において、電気工事士でなければ従事してはならない作業又は工事として、「電気工事士法」上、正しいものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 露出型コンセントを取り換える作業 2. 接地極を地面に埋設する作業 3. 地中電線用の管を設置する工事 4. 電力量計を取り付ける工事 |
接地極を地面に埋設する作業 |
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| 58 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 電気工事業者が、一般用電気工事のみの業務を行う営業所に備えなければならない器具として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められているものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 絶縁抵抗計 2. 低圧検電器 3. 継電器試験装置 4. 絶縁耐力試験装置 |
絶縁抵抗計 |
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| 59 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 建築物に設ける建築設備として、「建築基準法」上、定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 避雷針 2. 防火戸 3. 排煙設備 4. 汚物処理の設備 |
防火戸 |
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| 60 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 |
消防用設備等の設置に係る工事において、甲種消防設備士でなければ行ってはならない工事として、「消防法」上、定められていないものはどれか。 ただし、電源、水源及び配管の部分を除くものとする。 |
詳細 | |
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1. 非常用の照明装置の設置に係る工事 2. 不活性ガス消火設備の設置に係る工事 3. 屋外消火栓設備の設置に係る工事 4. 緩降機の設置に係る工事 |
非常用の照明装置の設置に係る工事 |
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| 61 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 | 事業者が、事故報告書を所轄労働基準監督署長に、遅滞なく提出しなければならない場合として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 事業場で火災又は爆発の事故が発生したとき。 2. ゴンドラのアームの折損事故が発生したとき。 3. つり上げ荷重が0.5tの移動式クレーンのジブの折損事故が発生したとき。 4. 積載荷重が0.2tの建設用リフトのワイヤロープの切断事故が発生したとき。 |
積載荷重が0.2tの建設用リフトのワイヤロープの切断事故が発生したとき。 |
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| 62 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 |
漏電による感電の防止に関する次の記述のうち、（ ）に当てはまる語句の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。 「（ ア ）が（ イ ）をこえる可搬式の電動機械器具が接続される電路には、当該電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動する感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなければならない。」 |
詳細 | |
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1. （ア）線間電圧 （イ）150V 2. （ア）線間電圧 （イ）300V 3. （ア）対地電圧 （イ）150V 4. （ア）対地電圧 （イ）300V |
（ア）対地電圧 （イ）150V |
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| 63 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 |
使用者が労働者名簿に記入しなければならない事項として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。 なお、事業場は、常時30人以上の労働者を使用する事業場とする。 |
詳細 | |
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1. 労働者の履歴 2. 基本給、手当の額 3. 退職の事由 4. 従事する業務の種類 |
基本給、手当の額 |
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| 64 | 2級電気工事施工管理技士（令和5年度） 前期 |
騒音の規制基準に関する次の記述のうち、（ ）に当てはまる指定地域内の騒音の大きさとして、「騒音規制法」上、定められているものはどれか。 「特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、（ ）デシベルを超える大きさのものでないこと。」 |
詳細 | |
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1. 60 2. 70 3. 85 4. 95 |
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