給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 | 解答一覧


No. 問題集 詳細No. 内容 操作
26 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水装置の逆流防止性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 逆流防止性能基準の適用対象は、逆止弁、減圧式逆流防止器及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具である。

2. 逆止弁等は、1次側と2次側の圧力差がほとんどないときも、2次側から水撃圧等の高水圧が加わったときも、ともに水の逆流を防止できるものでなければならない。

3. 減圧式逆流防止器は、逆流防止機能と負圧破壊機能を併せ持つ装置である。

4. 逆流防止性能基準は、給水装置を通じての水道水の逆流により、水圧が変化することを防止するために定められた。

逆流防止性能基準は、給水装置を通じての水道水の逆流により、水圧が変化することを防止するために定められた。

27 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水装置の耐寒性能基準に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 耐寒性能基準は、寒冷地仕様の給水用具か否かの判断基準であり、凍結のおそれがある場所において設置される給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。

2. 耐寒性能基準においては、凍結防止の方法は水抜きに限定しないこととしている。

3. 耐寒性能試験の-20±2°Cという試験温度は、寒冷地における冬季の最低気温を想定したものである。

4. 低温に暴露した後確認すべき性能基準項目から浸出性能が除かれているのは、低温暴露により材質等が変化することは考えられず、浸出性能に変化が生じることはないと考えられることによる。

耐寒性能基準は、寒冷地仕様の給水用具か否かの判断基準であり、凍結のおそれがある場所において設置される給水用具はすべてこの基準を満たしていなければならない。

28 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 逆流防止に関する次の記述の(   )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

呼び径が25mmを超える吐水口の場合、確保しなければならない越流面から吐水口の( ア )までの垂直距離の満たすべき条件は、近接壁の影響がある場合、近接壁の面数と壁からの離れによって区分される。この区分は吐水口の内径dの何倍かによって決まる。吐水口の断面が長方形の場合は、( イ )をdとする。
なお、上述の垂直距離の満たすべき条件は、有効開口の内径d’によって定められるが、このd’とは「吐水口の内径d」、「こま押さえ部分の内径」、「給水栓の接続管の内径」、の3つのうちの( ウ )のことである。
詳細

1. ア:中央  イ:短辺  ウ:最小内径

2. ア:最下端  イ:短辺  ウ:最大内径

3. ア:中央  イ:長辺  ウ:最大内径

4. ア:最下端  イ:長辺  ウ:最小内径

ア:最下端  イ:長辺  ウ:最小内径

29 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 寒冷地における凍結防止対策として、水抜き用の給水用具の設置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 水抜き用の給水用具以降の配管として、水抜き栓からの配管を水平に設置した。

2. 水抜き用の給水用具以降の配管が長くなったので、取り外し可能なユニオンを設置した。

3. 水抜き用の給水用具を水道メーター下流側で屋内立ち上がり管の間に設置した。

4. 水抜きバルプを屋内に露出させて設置した。

水抜き用の給水用具以降の配管として、水抜き栓からの配管を水平に設置した。

30 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水方式に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

ア  直結・受水槽併用式給水は、一つの建築物内で直結式、受水槽式の両方の給水方式を併用するものである。
イ  直結・受水槽併用式給水は、給水管の途中に直結加圧形ポンプユニットを設置し、高所に置かれた受水槽に給水し、そこから給水栓まで自然流下させる方式である。
ウ  一般に、直結・受水槽併用式給水においては、受水槽以降の配管に直結式の配管を接続
する。
エ  一時に多量の水を使用するとき等に、配水管の水圧低下を引き起こすおそれがある場合は、直結・受水槽併用式給水とする。
詳細

1. ア:正  イ:誤  ウ:誤  エ:誤

2. ア:誤  イ:正  ウ:誤  エ:正

3. ア:正  イ:誤  ウ:正  エ:正

4. ア:誤  イ:正  ウ:正  エ:誤

ア:正  イ:誤  ウ:誤  エ:誤


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31 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水方式の決定に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 水道事業者ごとに、水圧状況、配水管整備状況等により給水方式の取扱いが異なるため、その決定に当たっては、設計に先立ち、水道事業者に確認する必要がある。

2. 有毒薬品を使用する工場等事業活動に伴い、水を汚染するおそれのある場所に給水する場合は受水槽式とする。

3. 配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量、水圧を必要とする場合は受水槽式とする。

4. 受水槽式給水は、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式であり、ポンプ設備で配水系統と縁が切れる。

受水槽式給水は、配水管から分岐し受水槽に受け、この受水槽から給水する方式であり、ポンプ設備で配水系統と縁が切れる。

32 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 直結給水方式に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 直結給水方式は、配水管から需要者の設置した給水装置の末端まで有圧で直接給水する方式である。

2. 直結直圧式は、配水管の動水圧により直接給水する方式である。

3. 直結増圧式は、給水管に直接、圧力水槽を連結し、その内部証力によって給水する方式である。

4. 直結加圧形ポンプユニットによる中高層建物への直結給水範囲の拡大により、受水槽における衛生上の問題の解消や設置スペースの有効利用等を図ることができる。

直結増圧式は、給水管に直接、圧力水槽を連結し、その内部証力によって給水する方式である。

33 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水管の口径決定の手順に関する次の記述の(   )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

口径決定の手順は、まず給水用具の( ア )を設定し、次に同時に使用する給水用具を設定し、管路の各区間に流れる( イ )を求める。次に( ウ )を仮定し、その( ウ )で給水装置全体の( エ )が、配水管の( オ )以下であるかどうかを確かめる。
詳細

1. ア:所要水量  イ:流量  ウ:損失水頭  エ:所要水頭  オ:計画最小動水圧の水頭

2. ア:所要水頭  イ:流速  ウ:口径  エ:所要水量  オ:計画流量

3. ア:所要水量  イ:流量  ウ:口径  エ:所要水頭  オ:計画最小動水圧の水頭

4. ア:所要水頭  イ:流量  ウ:損失水頭  エ:所要水量  オ:計画流量

ア:所要水量  イ:流量  ウ:口径  エ:所要水頭  オ:計画最小動水圧の水頭

34 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 図-1に示す事務所ビル全体(6事務所)の同時使用水量を給水用具給水負荷単位により算定した場合、次のうち、適当なものはどれか。
ここで、6つの事務所には、それぞれ大便器(洗浄タンク)、小便器(洗浄タンク)、洗面器、事務室用流し、掃除用流しが1枠ずつ設置されているものとし、各給水用具の給水負荷単位及び同時使用水量との関係は、表-1及び図-2を用いるものとする。
詳細

1. 128L/分

2. 163L/分

3. 258L/分

4. 298L/分

163L/分

35 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 図-1に示す直結式給水による2階建て戸建て住宅で、全所要水頭として適当なものはどれか。
なお、計画使用水量は同時使用率を考慮して表-1により算出するものとし、器具の損失水頭は器具ごとの使用水量において表-2により、給水管の動水勾配は表-3によるものとする。
詳細

1. 9.9m

2. 12.6m

3. 14.4m

4. 15.1m

15.1m


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36 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 指定給水装置工事事業者(以下、本問においては「工事事業者」という。)及び給水装置工事主任技術者(以下、本問においては「主任技術者」という。)に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 工事事業者は、主任技術者等の工事従事者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めなければならない。

2. 工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

3. 主任技術者は、水道法に違反した場合、水道事業者から給水装置工事主任技術者免状の返納を命じられることがある。

4. 工事事業者は、事業所ごとに、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。

主任技術者は、水道法に違反した場合、水道事業者から給水装置工事主任技術者免状の返納を命じられることがある。

37 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水装置工事の記録及び保存に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 給水装置工事主任技術者は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え(配管を伴わないものに限る。)であっても、給水装置工事の記録を作成しなければならない。

2. 給水装置工事の記録は、法令に規定された事項が記録され、所定の期間保管することができれば、記録する媒体について特段の制限はない。

3. 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の記録として、施主の氏名又は名称、施行の場所、竣工図等、法令に定められた事項を記録しなければならない。

4. 水道事業者に給水装置工事の施行を申請したときに用いた申請書は、記録として残すべき事項が記載されていれば、その写しを工事記録として保存することができる。

給水装置工事主任技術者は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え(配管を伴わないものに限る。)であっても、給水装置工事の記録を作成しなければならない。

38 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水装置の構造及び材質の基準(以下、本問においては「構造・材質基準」という。)に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 構造・材質基準に関する省令には、浸出等、水撃限界、防食、逆流防止などの技術的細目である7項目の基準が定められている。

2. 厚生労働省では、製品ごとの性能基準への適合性に関する情報が全国的に利用できるよう給水装置データベースを構築している。

3. 第三者認証は、自己認証が困難な製造業者や第三者認証の客観性に着目して第三者による証明を望む製造業者等が活用する制度である。

4. 構造・材質基準に関する省令で定められている性能基準として、給水管は、耐久性能と浸出性能が必要であり、飲用に用いる給水栓は、耐久性能、浸出性能及び水撃限界性能が必要となる。

構造・材質基準に関する省令で定められている性能基準として、給水管は、耐久性能と浸出性能が必要であり、飲用に用いる給水栓は、耐久性能、浸出性能及び水撃限界性能が必要となる。

39 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水装置工事における給水装置工事主任技術者(以下、本問においては「主任技術者」という。)の職務に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 主任技術者は、給水装置工事の事前調査において、酸・アルカリに対する防食、凍結防止等の工事の必要性の有無を調べる必要がある。

2. 主任技術者は、施主から使用を指定された給水管や給水用具等の資機材が、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合していない場合でも、現場の状況から主任技術者の判断により、その資機材を使用することができる。

3. 主任技術者は、道路下の配管工事について、通行者及び通行車両の安全確保のほか、水道以外のガス管、電力線及び電話線等の保安について万全を期す必要がある。

4. 主任技術者は、自ら又はその責任のもと信頼できる現場の従事者に指示することにより、適正な竣工検査を確実に実施しなければならない。

主任技術者は、施主から使用を指定された給水管や給水用具等の資機材が、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合していない場合でも、現場の状況から主任技術者の判断により、その資機材を使用することができる。

40 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 個々の給水管及び給水用具が満たすべき性能及びその定量的な判断基準(「性能基準」という。)に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 給水装置の構造及び材質の基準(以下、本問においては「構造・材質基準」という。)に関する省令は、性能基準及び給水装置工事が適正に施行された給水装置であるか否かの判断基準を明確化したものである。

2. 給水装置に使用する給水管で、構造・材質基準に関する省令を包含する日本工業規格(JIS規格)や日本水道協会規格(JWWA規格)等の団体規格の製品であっても、第三者認証あるいは自己認証を別途必要とする。

3. 第三者認証は、第三者認証機関が製品サンプル試験を行い、性能基準に適合しているか否かを判定するとともに、性能基準適合品が安定・継続して製造されているか否か等の検査を行って基準適合性を認証したうえで、当該認証機関の認証マークを製品に表示することを認めるものである。

4. 自己認証は、給水管、給水用具の製造業者等が自ら又は製品試験機関などに委託して得たデータや作成した資料等に基づいて、性能基準適合品であることを証明するものである。

給水装置に使用する給水管で、構造・材質基準に関する省令を包含する日本工業規格(JIS規格)や日本水道協会規格(JWWA規格)等の団体規格の製品であっても、第三者認証あるいは自己認証を別途必要とする。


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41 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水用具に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

ア  ダイヤフラム式逆止弁は、弁体がヒンジピンを支点として自重で弁座面に圧着し、通水時に弁体が押し開かれ、逆圧によって自動的に閉止する構造である。
イ  ボール止水栓は、弁体が球状のため90°回転で全開・全閉することができる構造であり、損失水頭は大きい。
ウ  副弁付定水位弁は、主弁に小口径ボールタップを副弁として組合わせ取付けるもので、副弁の開閉により主弁内に生じる圧力差によって開閉が円滑に行えるものである。
エ  仕切弁は、弁体が鉛直に上下し、全開・全閉する構造であり、全開時の損失水頭は極めて小さい。
詳細

1. ア:正  イ:正  ウ:誤  エ:誤

2. ア:誤  イ:正  ウ:正  エ:正

3. ア:誤  イ:誤  ウ:正  エ:正

4. ア:正  イ:誤  ウ:誤  エ:正

ア:誤  イ:誤  ウ:正  エ:正

42 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 節水型給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 定流量弁は、ハンドルの目盛を必要水量にセットしておくと、設定した水量を吐水したのち自動的に止水するものである。

2. 電子式自動水栓の機構は、手が赤外線ビーム等を遮断すると電子制御装置が働いて、吐水、止水が自動的に制御できるものである。

3. 自閉式水栓は、ハンドルから手を離すと水が流れたのち、ばねの力で自動的に止水するものである。

4. 湯屋カランは、ハンドルを押している間は水が出るが、ハンドルから手を離すと自動的に止水するものである。

定流量弁は、ハンドルの目盛を必要水量にセットしておくと、設定した水量を吐水したのち自動的に止水するものである。

43 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 湯沸器に関する次の記述の(   )内に入る語句の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

① ( ア )は、器内の吸熱コイル管で熱交換を行うもので、コイル管内を水が通過する間にガスバーナ等で加熱する構造になっている。
② ( イ )は、ボールタップを備えた器内の容器に貯水した水を、一定温度に加熱して給湯する給水用具である。
③ ( ウ )は、給水管に直結して有圧のまま槽内に貯えた水を直接加熱する構造の湯沸器で、湯温に連動して自動的に燃料通路を開閉あるいは電源を入り切りする機能を持って
いる。
④ ( エ )は、熱源に大気熱を利用しているため、消費電力が少ない。
詳細

1. ア:貯湯湯沸器  イ:瞬間湯沸器  ウ:貯蔵湯沸器  エ:自然冷媒ヒートポンプ給湯機

2. ア:瞬間湯沸器  イ:貯蔵湯沸器  ウ:貯湯湯沸器  エ:自然冷媒ヒートポンプ給湯機

3. ア:貯湯湯沸器  イ:貯蔵湯沸器  ウ:瞬間湯沸器  エ:太陽熱利用貯湯湯沸器

4. ア:瞬間湯沸器  イ:貯湯湯沸器  ウ:貯蔵湯沸器  エ:太陽熱利用貯湯湯沸器

ア:瞬間湯沸器  イ:貯蔵湯沸器  ウ:貯湯湯沸器  エ:自然冷媒ヒートポンプ給湯機

44 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. サーモスタット式の混合水栓は、温度調整ハンドルの目盛を合わせることで安定した吐水温度を得ることができる。

2. シングルレバー式の混合水栓は、1本のレバーハンドルで吐水・止水、吐水量の調整、吐水温度の調整ができる。

3. バキュームブレーカは、給水管内に負圧が生じたとき、逆止弁により逆流を防止するとともに逆止弁により二次側(流出側)の負圧部分へ自動的に水を取り入れ、負圧を破壊する機能を持つ給水用具である。

4. ウォータクーラは、冷却槽で給水管路内の水を任意の一定温度に冷却し、押ボタン式又は足踏式の開閉弁を操作して、冷水を射出する給水用具である。

バキュームブレーカは、給水管内に負圧が生じたとき、逆止弁により逆流を防止するとともに逆止弁により二次側(流出側)の負圧部分へ自動的に水を取り入れ、負圧を破壊する機能を持つ給水用具である。

45 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水装置工事に関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

ア  給水装置工事は、水道施設を損傷しないこと、設置された給水装置に起因して需要者への給水に支障を生じさせないこと、水道水質の確保に支障を生じたり公衆衛生上の問題が起こらないこと等の観点から、給水装置の構造及び材質の基準に適合した適正な施行が必要である。
イ  撤去工事とは、給水装置を配水管、又は他の給水装置の分岐部から取外す工事である。
ウ  修繕工事とは、水道事業者が事業運営上施行した配水管の新設及び移設工事に伴い、給水管の付替えあるいは布設替え等を行う工事である。
エ  水道法では、厚生労働大臣は給水装置工事を適正に施行できると認められる者を指定することができ、この指定をしたときは、水の供給を受ける者の給水装置が水道事業者又は指定を受けた者の施行した給水装置工事に係わるものであることを供給条件にすることができるとされている。
詳細

1. ア:正  イ:誤  ウ:正  エ:正

2. ア:誤  イ:正  ウ:誤  エ:正

3. ア:正  イ:正  ウ:誤  エ:誤

4. ア:誤  イ:誤  ウ:正  エ:誤

ア:正  イ:正  ウ:誤  エ:誤


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46 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水管に関する次の記述の正  誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

ア  架橋ポリエチレン管は、耐熱性、耐寒性及び耐食性に優れ、軽量で柔軟性に富んでおり、管内にスケールが付きにくく、流体抵抗が小さい等の特長がある。
イ  水道配水用ポリエチレン管は、高密度ポリエチレン樹脂を主材料とした管で、耐久性、衛生性に優れるが、灯油、ガソリン等の有機溶剤に接すると、管に浸透し水質事故を起こすことがある。
ウ  耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管は、硬質ポリ塩化ビニル管の耐衝撃強度を高めるように改良されたものであるが、長期間、直射日光に当たると耐衝撃強度が低下することがある。
エ  ステンレス鋼鋼管は、ステンレス鋼帯から自動造管機により製造される管で銅管に比べると耐食性が劣る。
詳細

1. ア:正  イ:誤  ウ:誤  エ:正

2. ア:誤  イ:誤  ウ:正  エ:誤

3. ア:誤  イ:正  ウ:誤  エ:正

4. ア:正  イ:正  ウ:正  エ:誤

ア:正  イ:正  ウ:正  エ:誤

47 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水管に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 硬質塩化ビニルライニング鋼管は、機械的強度が大きく、耐食性に優れている。屋内及び埋設用に対応できる管には外面仕様の異なるものがあるので、管の選定に当たっては、環境条件を十分考慮する必要がある。

2. 銅管は、引張強さが比較的大きいが、耐食性が劣る。

3. ポリプテン管は、有機溶剤、ガソリン、灯油等に接すると、管に浸透し、管の軟化・劣化や水質事故を起こすことがあるので、これらの物質と接触させてはならない。

4. 硬質ポリ塩化ビニル管は、難燃性であるが、熱及び衝撃には比較的弱い。

銅管は、引張強さが比較的大きいが、耐食性が劣る。

48 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 水道メーターに関する次の記述の正誤の組み合わせのうち、適当なものはどれか。

ア  接線流羽根車式水道メーターは、計量室内に設置された羽根車に噴射水流を当て、羽根車を回転させて通過水量を積算表示する構造である。
イ  軸流羽根車式水道メーターは、管状の器内に設置された流れに垂直な軸をもつ螺旋状の羽根車を回転させて、積算計量する構造である。
ウ  たて形軸流羽根車式水道メーターは、メーターケースに流入した水流が整流器を通って、垂直に設置された螺旋状羽根車に沿って上方から下方に流れ、羽根車を回転させる構造である。
エ  電磁式水道メーターは、給水管と同じ呼び径の直管で機械的可動部がないため耐久性に優れ、小流量から大流量まで広範囲な計測に適している。
詳細

1. ア:誤  イ:正  ウ:正  エ:誤

2. ア:誤  イ:正  ウ:誤  エ:正

3. ア:正  イ:誤  ウ:正  エ:誤

4. ア:正  イ:誤  ウ:誤  エ:正

ア:正  イ:誤  ウ:誤  エ:正

49 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水用具の故障と対策に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 受水槽のオーバーフロー管から常に水が流れていたので原因を調査した。その結果、ボールタップの弁座が損傷していたので、パッキンを取替えた。

2. 水栓を開閉する際にウォータハンマが発生するので原因を調査した。その結果、水圧が高いことが原因であったので、減圧弁を設置した。

3. ボールタップ付きロータンクの水が止まらないので原因を調査した。その結果、リング状の鎖がからまっていたので、鎖のたるみを2輪ほどにした。

4. 小便器洗浄弁の水勢が強く水が飛び散っていたので原因を調査した。その結果、開閉ねじの開け過ぎが原因であったので、開閉ねじを右に回して水勢を弱めた。

受水槽のオーバーフロー管から常に水が流れていたので原因を調査した。その結果、ボールタップの弁座が損傷していたので、パッキンを取替えた。

50 給水装置工事主任技術者(平成30年度)学科 給水用具に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。 詳細

1. 二重式逆流防止器は、各弁体のテストコックによる性能チェック及び作動不良時の弁体の交換が、配管に取付けたままできる構造である。

2. 複式逆流防止弁は、個々に独立して作動する二つの逆流防止弁が組み込まれ、その弁体はそれぞればねによって弁座に押しつけられているので、二重の安全構造となっている。

3. 管内に負圧が生じた場合に自動的に多量の空気を吸気して給水管内の負圧を解消する機能を持った給水用具を吸排気弁という。なお、管内に停滞した空気を自動的に排出する機能を併せ持っている。

4. スイング式逆止弁は、弁体が弁箱又は蓋に設けられたガイドによって弁座に対し垂直に作動し、弁体の自重で閉止の位置に戻る構造のものである。

スイング式逆止弁は、弁体が弁箱又は蓋に設けられたガイドによって弁座に対し垂直に作動し、弁体の自重で閉止の位置に戻る構造のものである。


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