給水装置工事主任技術者（平成30年度）学科 | 解答一覧

1. 給水管及び給水用具が給水装置の構造及び材質の基準に関する省令の性能基準に適合したもので、かつ検査等により品質確認がされたものを使用する。

2. 配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口と30cm以上の離隔を保つ。

3. サドル付分水栓の取付けボルト、給水管及び給水用具の継手等で締付けトルクが設定されているものは、その締付け状況を確認する。

4. 穿孔後における水質確認として、残留塩素、におい、濁り、色、味の確認を行う。このうち、特に濁りの確認は穿孔した管が水道管の証しとなることから必ず実施する。

穿孔後における水質確認として、残留塩素、におい、濁り、色、味の確認を行う。このうち、特に濁りの確認は穿孔した管が水道管の証しとなることから必ず実施する。

1. 工事の施行に当たって、掘削部分に各種埋設物が露出する場合には、当該埋設物管理者と協議のうえ、適切な表示を行う。

2. 埋設物に接近して掘削する場合は、周囲地盤のゆるみ、沈下等に十分注意して施工し、必要に応じて埋設物管理者と協議のうえ、防護措置等を講ずる。

3. 工事の施行に当たっては、地下埋設物の有無を十分に調査するとともに、埋設物管理者に立会いを求める等によってその位置を確認し、埋設物に損傷を与えないように注意する。

4. 工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近する場合には、溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しない。ただし、やむを得ない場合には、所管消防署の指示に従い、保安上必要な措置を講じてから使用する。

工事中、火気に弱い埋設物又は可燃性物質の輸送管等の埋設物に接近する場合には、溶接機、切断機等火気を伴う機械器具を使用しない。ただし、やむを得ない場合には、所管消防署の指示に従い、保安上必要な措置を講じてから使用する。

1. 作業場における固定さくの高さは0.8m以上とし、通行者の視界を妨げないようにする必要がある場合は、さく上の部分を金網等で張り、見通しをよくする。

2. 固定さくの袴部分及び移動さくの横板部分は、黄色と黒色を交互に斜縞に彩色（反射処理）するものとし、彩色する各縞の幅は10cm以上15cm以下、水平との角度は、45度を標準とする。

3. 移動さくは、高さ0.8m以上1m以下、長さ1m以上1.5m以下で、支柱の上端に幅15cm程度の横板を取り付けてあるものを標準とする。

4. 道路標識等工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地盤面から高さ0.8m以上2m以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。

作業場における固定さくの高さは0.8m以上とし、通行者の視界を妨げないようにする必要がある場合は、さく上の部分を金網等で張り、見通しをよくする。

1. 交通整理員が交通事故に巻き込まれ、死亡した。

2. 建設機械が転倒し、作業員が負傷した。

3. 水道管を毀（き）損したため、断水した。

4. 作業員が掘削溝に転落し、負傷した。

水道管を毀（き）損したため、断水した。

1. ア：水道事業者　　イ：道路境界　　ウ：水道メーター

2. ア：水道事業者　　イ：配水管への取付口　　ウ：水道メーター

3. ア：道路管理者　　イ：配水管への取付口　　ウ：末端の給水栓

4. ア：道路管理者　　イ：道路境界　　ウ：末端の給水栓

ア：水道事業者　　イ：配水管への取付口　　ウ：水道メーター

スポンサー

1. ア：施工計画書　　イ：付近住民　　ウ：安全対策　　エ：水道技術管理者

2. ア：施工管理書　　イ：工事従事者　　ウ：品質管理　　エ：水道技術管理者

3. ア：施工計画書　　イ：工事従事者　　ウ：安全対策　　エ：給水装置工事主任技術者

4. ア：施工管理書　　イ：付近住民　　ウ：品質管理　　エ：給水装置工事主任技術者

ア：施工計画書　　イ：工事従事者　　ウ：安全対策　　エ：給水装置工事主任技術者

1. 労働安全衛生法で定める事業者は、作業主任者が作業現場に立会い、作業の進行状況を監視しなければ、土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業を施行させてはならない。

2. クレーンの運転業務に従事する者が、労働安全衛生法施行令で定める就業制限に係る業務に従事するときは、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない。

3. 硫化水素濃度10ppmを超える空気を吸入すると、硫化水素中毒を発生するおそれがある。

4. 労働安全衛生法で定める事業者は、掘削面の幅が2m以上の地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）には、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

労働安全衛生法で定める事業者は、掘削面の幅が2m以上の地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）には、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

1. ア：資質　　イ：施工　　ウ：発注者　　エ：公共

2. ア：資質　　イ：利益　　ウ：受注者　　エ：公共

3. ア：地位　　イ：施工　　ウ：受注者　　エ：工事の施行に従事する者

4. ア：地位　　イ：利益　　ウ：発注者　　エ：工事の施行に従事する者

ア：資質　　イ：施工　　ウ：発注者　　エ：公共

1. 建設業の許可を受けようとする者で、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合にあっては、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

2. 建設工事を請け負うことを営業とする者は、工事1件の請負代金の額に関わらず建設業の許可が必要である。

3. 一定以上の規模の工事を請け負うことを営もうとする者は、建設工事の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

4. 建設業の許可に有効期限の定めはなく、廃業の届出をしない限り有効である。

一定以上の規模の工事を請け負うことを営もうとする者は、建設工事の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

1. 給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずる。

2. 給水タンク内部には、飲料水及び空調用冷温水の配管設備以外の配管設備を設けてはならない。

3. 水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあっては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保っ等有効な水の逆流防止のための措置を講じなければならない。

4. 給水タンクを建築物の内部に設ける場合において、給水タンクの天井、底又は周壁を建築物の他の部分と兼用しない。

給水タンク内部には、飲料水及び空調用冷温水の配管設備以外の配管設備を設けてはならない。

スポンサー