2級土木施工管理技術（令和4年度）前期 | 解答一覧

1. グラブ浚渫船は、ポンプ浚渫船に比べ、底面を平坦に仕上げるのが容易である。

2. グラブ浚渫船は、岸壁等の構造物前面の浚渫や狭い場所での浚渫には使用できない。

3. 非航式グラブ浚渫船の標準的な船団は、グラブ浚渫船と土運船のみで構成される。

4. 出来形確認測量は、音響測深機等により、グラブ浚渫船が工事現場にいる間に行う。

出来形確認測量は、音響測深機等により、グラブ浚渫船が工事現場にいる間に行う。

1. 砕石路盤は軌道を安全に支持し、路床へ荷重を分散伝達し、有害な沈下や変形を生じない等の機能を有するものとする。

2. 砕石路盤では、締固めの施工がしやすく、外力に対して安定を保ち、かつ、有害な変形が生じないよう、圧縮性が大きい材料を用いるものとする。

3. 砕石路盤の施工は、材料の均質性や気象条件等を考慮して、所定の仕上り厚さ、締固めの程度が得られるように入念に行うものとする。

4. 砕石路盤の施工管理においては、路盤の層厚、平坦性、締固めの程度等が確保できるよう留意するものとする。

砕石路盤では、締固めの施工がしやすく、外力に対して安定を保ち、かつ、有害な変形が生じないよう、圧縮性が大きい材料を用いるものとする。

1. 線閉責任者

2. 停電作業者

3. 列車見張員

4. 踏切警備員

線閉責任者

1. セグメントの外径は、シールドの掘削外径よりも小さくなる。

2. 覆工に用いるセグメントの種類は、コンクリート製や鋼製のものがある。

3. シールドのテール部には、シールドを推進させるジャッキを備えている。

4. シールド推進後に、セグメント外周に生じる空隙にはモルタル等を注入する。

シールドのテール部には、シールドを推進させるジャッキを備えている。

1. 塩化ビニル管の保管場所は、なるべく風通しのよい直射日光の当たらない場所を選ぶ。

2. 管のつり下ろしで、土留め用切梁を一時取り外す場合は、必ず適切な補強を施す。

3. 鋼管の据付けは、管体保護のため基礎に砕石を敷き均して行う。

4. 埋戻しは片埋めにならないように注意し、現地盤と同程度以上の密度になるよう締め固める。

鋼管の据付けは、管体保護のため基礎に砕石を敷き均して行う。

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1. 硬質土（硬質粘土、礫混じり土及び礫混じり砂） ―― 砂基礎

2. 普通土（砂、ローム及び砂質粘土） ―――――――――――― 鳥居基礎

3. 軟弱土（シルト及び有機質土） ――――――――――――――― はしご胴木基礎

4. 極軟弱土（非常に緩いシルト及び有機質土） ――――― 鉄筋コンクリート基礎

普通土（砂、ローム及び砂質粘土） ―――――――――――― 鳥居基礎

1. 使用者は、常時使用する労働者の人数にかかわらず、就業規則を作成しなければならない。

2. 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

3. 使用者は、就業規則の作成又は変更について、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合の意見を聴かなければならない。

4. 就業規則には、賃金（臨時の賃金等を除く）の決定、計算及び支払の方法等に関する事項について、必ず記載しなければならない。

使用者は、常時使用する労働者の人数にかかわらず、就業規則を作成しなければならない。

1. 使用者は、児童が満15歳に達する日まで、児童を使用することはできない。

2. 親権者は、労働契約が未成年者に不利であると認められる場合においても、労働契約を解除することはできない。

3. 後見人は、未成年者の賃金を未成年者に代って請求し受け取らなければならない。

4. 使用者は、満18才に満たない者に、運転中の機械や動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油をさせてはならない。

使用者は、満18才に満たない者に、運転中の機械や動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油をさせてはならない。

1. 高さが3m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業

2. 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業

3. 土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業

4. 型枠支保工の組立て又は解体の作業

高さが3m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業

1. 当該建設工事の施工計画の作成を行わなければならない。

2. 当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

3. 当該建設工事の工程管理を行わなければならない。

4. 当該建設工事の下請代金の見積書の作成を行わなければならない。

当該建設工事の下請代金の見積書の作成を行わなければならない。

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1. 道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の常置場を道路に接して設置する場合

2. 水管、下水道管、ガス管を設置する場合

3. 電柱、電線、広告塔を設置する場合

4. 高架の道路の路面下に事務所、店舗、倉庫、広場、公園、運動場を設置する場合

道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の常置場を道路に接して設置する場合

1. 河川区域内の土地において民有地に堆積した土砂などを採取する時は、許可が必要である。

2. 河川区域内の土地において農業用水の取水機能維持のため、取水口付近に堆積した土砂を排除する時は、許可は必要ない。

3. 河川区域内の土地において推進工法で地中に水道管を設置する時は、許可は必要ない。

4. 河川区域内の土地において道路橋工事のための現場事務所や工事資材置場等を設置する時は、許可が必要である。

河川区域内の土地において推進工法で地中に水道管を設置する時は、許可は必要ない。

1. 特殊建築物とは、学校、体育館、病院、劇場、集会場、百貨店などをいう。

2. 建築物の主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、局部的な小階段、屋外階段は含まない。

3. 建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

4. 建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者であり、請負契約によらないで自らその工事をする者は含まない。

建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者であり、請負契約によらないで自らその工事をする者は含まない。

1. 火薬庫の境界内には、必要がある者のほかは立ち入らない。

2. 火薬庫の境界内には、爆発、発火、又は燃焼しやすい物をたい積しない。

3. 火工所に火薬類を保存する場合には、必要に応じて見張人を配置する。

4. 消費場所において火薬類を取り扱う場合、固化したダイナマイト等は、もみほぐす。

火工所に火薬類を保存する場合には、必要に応じて見張人を配置する。

1. ブルドーザを使用する作業

2. バックホゥを使用する作業

3. 空気圧縮機を使用する作業

4. 舗装版破砕機を使用する作業

舗装版破砕機を使用する作業

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1. 特定建設作業の場所の敷地の境界線 ―― 85dBを超えないこと

2. 特定建設作業の場所の敷地の中心部 ―― 75dBを超えないこと

3. 特定建設作業の場所の敷地の中心部 ―― 85dBを超えないこと

4. 特定建設作業の場所の敷地の境界線 ―― 75dBを超えないこと

特定建設作業の場所の敷地の境界線 ―― 75dBを超えないこと

1. 特定港内又は特定港の境界付近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

2. 船舶は、特定港内において危険物を運搬しようとするときは、港長に届け出なければならない。

3. 船舶は、特定港を入港したとき又は出港したときは、港長の許可を受けなければならない。

4. 特定港内で、汽艇等を含めた船舶を修繕し、又は係船しようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

特定港内又は特定港の境界付近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

1. 103° 52′ 10″

2. 103° 54′ 11″

3. 103° 56′ 12″

4. 103° 58′ 13″

103° 56′ 12″

1. 設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

2. 工事材料の品質については、設計図書にその品質が明示されていない場合は、上等の品質を有するものでなければならない。

3. 発注者は、工事完成検査において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

4. 現場代理人と主任技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

工事材料の品質については、設計図書にその品質が明示されていない場合は、上等の品質を有するものでなければならない。

1. 擁壁の直高L1、裏込め材N2

2. 擁壁の直高L2、裏込めコンクリートN1

3. 擁壁の直高L1、裏込めコンクリートN2

4. 擁壁の直高L2、裏込め材N1

擁壁の直高L1、裏込めコンクリートN2

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1. トラクターショベルは、土の積込み、運搬に使用される。

2. ドラグラインは、機械の位置より低い場所の掘削に適し、砂利の採取等に使用される。

3. クラムシェルは、水中掘削など広い場所での浅い掘削に使用される。

4. バックホゥは、固い地盤の掘削ができ、機械の位置よりも低い場所の掘削に使用される。

クラムシェルは、水中掘削など広い場所での浅い掘削に使用される。

1. 材料は、一般の市販品を使用し、可能な限り規格を統一し、他工事にも転用できるような計画にする。

2. 直接仮設工事と間接仮設工事のうち、安全施設や材料置場等の設備は、間接仮設工事である。

3. 仮設は、使用目的や期間に応じて構造計算を行い、労働安全衛生規則の基準に合致するかそれ以上の計画とする。

4. 指定仮設と任意仮設のうち、任意仮設では施工者独自の技術と工夫や改善の余地が多いので、より合理的な計画を立てることが重要である。

直接仮設工事と間接仮設工事のうち、安全施設や材料置場等の設備は、間接仮設工事である。

1. 地山の崩壊、埋設物等の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、作業箇所及びその周辺の地山について調査を行う。

2. 地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、点検者を指名し、作業箇所等について、前日までに点検させる。

3. 掘削面の高さが規定の高さ以上の場合は、地山の掘削作業主任者に地山の作業方法を決定させ、作業を直接指揮させる。

4. 明り掘削作業では、あらかじめ運搬機械等の運行の経路や土石の積卸し場所への出入りの方法を定めて、関係労働者に周知させる。

地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、点検者を指名し、作業箇所等について、前日までに点検させる。

1. 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を慎重に行わなければならない。

2. 外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

3. 器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。

4. 作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない。

強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を慎重に行わなければならない。

1. 路床の強さを判定するためには、CBR試験を行う。

2. 加熱アスファルト混合物の安定度を確認するためには、マーシャル安定度試験を行う。

3. アスファルト舗装の厚さを確認するためには、コア採取による測定を行う。

4. アスファルト舗装の平坦性を確認するためには、プルーフローリング試験を行う。

アスファルト舗装の平坦性を確認するためには、プルーフローリング試験を行う。

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