1級土木施工管理技術(令和3年度)問題B | 解答一覧


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26 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 急傾斜地崩壊防止工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 排水工は、崖崩れの主要因となる地表水、地下水の斜面への流入を防止することにより、斜面自体の安全性を高めることを目的に設けられ、地表水排除工と地下水排除工に大別される。

2. 法枠工は、斜面に設置した枠材と枠内部を植生やコンクリート張り工等で被覆することにより、斜面の風化や侵食の防止、法面の表層崩壊を抑制することを目的に設けられる。

3. 落石対策工は、斜面上の転石や浮石の除去・固定、発生した落石を斜面中部や下部で止めるために設けられ、通常は急傾斜地崩壊防止施設に付属して設置される場合が多い。

4. 待受け式コンクリート擁壁工は、斜面上部からの崩壊土砂を斜面下部で待ち受ける目的に設けられ、ポケット容量が不足する場合は地山を切土して十分な容量を確保する。

待受け式コンクリート擁壁工は、斜面上部からの崩壊土砂を斜面下部で待ち受ける目的に設けられ、ポケット容量が不足する場合は地山を切土して十分な容量を確保する。

27 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 道路のアスファルト舗装における路床の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 構築路床は、適用する工法の特徴を把握した上で現状路床の支持力を低下させないように留意しながら、所定の品質、高さ及び形状に仕上げる。

2. 置換え工法は、軟弱な現地盤を所定の深さまで掘削し、良質土を原地盤の上に盛り上げて構築路床を築造する工法で、掘削面以下の層をできるだけ乱さないよう留意して施工する。

3. 安定処理工法では、安定材の散布を終えたのち、適切な混合機械を用いて所定の深さまで混合し、混合むらが生じた場合には再混合する。

4. 盛土路床は、使用する盛土材の性質をよく把握して均一に敷き均し、過転圧により強度増加が得られるように締め固めて仕上げる。

盛土路床は、使用する盛土材の性質をよく把握して均一に敷き均し、過転圧により強度増加が得られるように締め固めて仕上げる。

28 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 道路のアスファルト舗装における路盤の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 下層路盤の路上混合方式によるセメント安定処理工法では、前日の施工端部を乱さないように留意して新たに施工を行い、できるだけ早い時期に打ち継ぐことが望ましい。

2. 下層路盤の粒状路盤の施工で、粒状路盤材料が著しく水を含み締固めが困難な場合には、曝気乾燥や少量の石灰、又はセメントを散布、混合して締め固めることがある。

3. 下層路盤の路上混合方式によるセメント安定処理工法で、地域産材料や補足材を用いる場合は、整正した在来砂利層等の上に均一に敷き広げる。

4. 下層路盤の粒状路盤の施工で、粒状路盤材料として砂等の締固めを適切に行うためには、その上にクラッシャラン等をおいて同時に締め固めてもよい。

下層路盤の路上混合方式によるセメント安定処理工法では、前日の施工端部を乱さないように留意して新たに施工を行い、できるだけ早い時期に打ち継ぐことが望ましい。

29 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 道路のアスファルト舗装における基層・表層の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. アスファルト舗装の仕上げ転圧は、不陸の整正やローラマークを消去するために行うものであり、タイヤローラあるいはロードローラで2回程度行うとよい。

2. アスファルト舗装に中温化技術により施工性を改善した混合物を使用する場合は、所定の締固め度が得られる範囲で、適切な転圧温度を設定するとよい。

3. やむを得ず5℃以下の気温でアスファルト混合物を舗設する場合、敷均しに際しては断続作業を原則とし、アスファルトフィニッシャのスクリードを断続的に加熱するとよい。

4. ポーラスアスファルト混合物の敷均しは、通常のアスファルト舗装の場合と同様に行うが、温度低下が通常の混合物よりも早いため、敷均し後速やかに初転圧を行うとよい。

やむを得ず5℃以下の気温でアスファルト混合物を舗設する場合、敷均しに際しては断続作業を原則とし、アスファルトフィニッシャのスクリードを断続的に加熱するとよい。

30 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 道路のアスファルト舗装の補修に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. アスファルト舗装の流動によるわだち掘れが大きい場合は、その原因となっている層の上への薄層オーバーレイ工法を選定する。

2. 加熱アスファルト混合物のシックリフト工法で即日交通開放する場合、交通開放後早期にわだち掘れを生じることがあるので、舗装の冷却等の対策をとることが望ましい。

3. アスファルト舗装の路面のたわみが大きい場合は、路床、路盤等の開削調査等を実施し、その原因を把握した上で補修工法の選定を行う。

4. オーバーレイ工法でリフレクションクラックの発生を抑制させる場合には、クラック抑制シートの設置や、応力緩和層の採用等を検討する。

アスファルト舗装の流動によるわだち掘れが大きい場合は、その原因となっている層の上への薄層オーバーレイ工法を選定する。


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31 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 道路のアスファルト舗装の各種舗装の特徴に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 半たわみ性舗装は、空隙率の大きな開粒度タイプの半たわみ性舗装用アスファルト混合物に、浸透用セメントミルクを浸透させたものである。

2. グースアスファルト舗装は、グースアスファルト混合物を用いた不透水性やたわみ性等の性能を有する舗装で、一般に鋼床版舗装等の橋面舗装に用いられる。

3. ポーラスアスファルト舗装は、ポーラスアスファルト混合物を表層あるいは表・基層等に用いる舗装で、雨水を路面下に速やかに浸透させる機能を有する。

4. 保水性舗装は、保水機能を有する表層や表・基層に保水された水分が蒸発する際の気化熱により路面温度の上昇を促進する舗装である。

保水性舗装は、保水機能を有する表層や表・基層に保水された水分が蒸発する際の気化熱により路面温度の上昇を促進する舗装である。

32 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 道路のコンクリート舗装の補修工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. グルービング工法は、雨天時のハイドロプレーニング現象の抑制やすべり抵抗性の改善等を目的として実施される工法である。

2. バーステッチ工法は、既設コンクリート版に発生したひび割れ部に、ひび割れと直角の方向に切り込んだカッタ溝に目地材を充填して両側の版を連結させる工法である。

3. 表面処理工法は、コンクリート版表面に薄層の舗装を施工して、車両の走行性、すべり抵抗性や版の防水性等を回復させる工法である。

4. パッチング工法は、コンクリート版に生じた欠損箇所や段差等に材料を充填して、路面の平坦性等を応急的に回復させる工法である。

バーステッチ工法は、既設コンクリート版に発生したひび割れ部に、ひび割れと直角の方向に切り込んだカッタ溝に目地材を充填して両側の版を連結させる工法である。

33 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A ダムの基礎処理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. ステージ注入工法は、最終深度まで一度削孔した後、下位ステージから上位ステージに向かって1ステージずつ注入する工法である。

2. ダム基礎グラウチングの施工法には、ステージ注入工法とパッカー注入工法のほかに、特殊な注入工法として二重管式注入工法がある。

3. 重力式ダムで遮水性改良を目的とするコンソリデーショングラウチングの孔配置は、規定孔を格子状に配置し、中央内挿法により施工するのが一般的である。

4. カーテングラウチングは、ダムの基礎地盤及びリム部の地盤において、浸透路長が短い部分と貯水池外への水みちとなるおそれのある高透水部の遮水性の改良が目的である。

ステージ注入工法は、最終深度まで一度削孔した後、下位ステージから上位ステージに向かって1ステージずつ注入する工法である。

34 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A ダムにおけるRCD用コンクリートの打込みに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. RCD用コンクリートは、ブルドーザにより薄層に敷き均されるが、1層当たりの敷均し厚さは、振動ローラで締め固めた後に25cm程度となるように27cm程度にしている例が多い。

2. 練混ぜから締固めまでの許容時間は、ダムコンクリートの材料や配合、気温や湿度等によって異なるが、夏季では3時間程度、冬季では4時間程度を標準とする。

3. 横継目は、貯水池からの漏水経路となるため、横継目の上流端付近には主副2枚の止水版を設置しなければならない。

4. RCD用コンクリート敷均し後、振動目地切機により横継目を設置するが、その間隔はダム軸方向で30mを標準とする。

RCD用コンクリート敷均し後、振動目地切機により横継目を設置するが、その間隔はダム軸方向で30mを標準とする。

35 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A トンネルの山岳工法における補助工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 切羽安定対策のための補助工法は、断層破砕帯、崖錐等の不良地山で用いられ、天端部の安定対策としてフォアポーリングや長尺フォアパイリングがある。

2. 地下水対策のための補助工法は、地下水が多い場合に、穿孔した孔を利用して水を抜き、水圧、地下水位を下げる方法として、止水注入工法がある。

3. 地表面沈下対策のための補助工法は、地表面の沈下に伴う構造物への影響抑制のために用いられ、鋼管の剛性によりトンネル周辺地山を補強するパイプルーフ工法がある。

4. 近接構造物対策のための補助工法は、既設構造物とトンネル間を遮断し、変位の伝搬や地下水の低下を抑える遮断壁工法がある。

地下水対策のための補助工法は、地下水が多い場合に、穿孔した孔を利用して水を抜き、水圧、地下水位を下げる方法として、止水注入工法がある。


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36 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A トンネルの山岳工法における支保工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 支保工の施工は、周辺地山の有する支保機能が早期に発揮されるように掘削後速やかに行い、支保工と地山とを密着あるいは一体化させ、地山を安定させなければならない。

2. 吹付けコンクリートの施工は、吹付けノズルを吹付け面に直角に保ち、ノズルと吹付け面の距離及び衝突速度を適正となるように行わなければならない。

3. 鋼製支保工は、一般的に地山条件が良好な場合に用いられ、吹付けコンクリートと一体化させなければならない。

4. ロックボルトは、ロックボルトの性能を十分に発揮させるために、定着後、プレートが掘削面や吹付け面に密着するように、ナット等で固定しなければならない。

鋼製支保工は、一般的に地山条件が良好な場合に用いられ、吹付けコンクリートと一体化させなければならない。

37 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 海岸の傾斜型護岸の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 傾斜型護岸は、堤脚位置が海中にある場合には汀線付近で吸出しが発生することがあるので、層厚を厚くするとともに上層から下層へ粒径を徐々に小さくして施工する。

2. 吸出し防止材を用いる場合には、裏込め工の下層に設置し、裏込め工下部の砕石等を省略して施工する。

3. 表法に設置する裏込め工は、現地盤上に栗石・砕石層を50cm以上の厚さとして、十分安全となるように施工する。

4. 緩傾斜護岸の法面勾配は1:3より緩くし、法尻については先端のブロックが波を反射して洗掘を助長しないように、ブロックの先端を同一勾配で地盤に根入れして施工する。

吸出し防止材を用いる場合には、裏込め工の下層に設置し、裏込め工下部の砕石等を省略して施工する。

38 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 海岸保全施設の養浜の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 養浜の投入土砂は、現況と同じ粒径の細砂を用いた場合、沖合部の海底面を保持する上で役立ち、汀線付近での保全効果も期待できる。

2. 養浜の施工方法は、養浜材の採取場所、運搬距離、社会的要因等を考慮して、最も効率的で周辺環境に影響を及ぼさない工法を選定する。

3. 養浜の陸上施工においては、工事用車両の搬入路の確保や、投入する養浜砂の背後地への飛散等、周辺への影響について十分検討し施工する。

4. 養浜の施工においては、陸上であらかじめ汚濁の発生源となるシルト、有機物、ごみ等を養浜材から取り除く等、適切な方法により汚濁の発生防止に努める。

養浜の投入土砂は、現況と同じ粒径の細砂を用いた場合、沖合部の海底面を保持する上で役立ち、汀線付近での保全効果も期待できる。

39 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 港湾構造物の基礎捨石の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 捨石に用いる石材は、台船、グラブ付運搬船(ガット船)、石運船等の運搬船で施工場所まで運び投入する。

2. 捨石の均しには荒均しと本均しがあり、荒均しは直接上部構造物と接する部分を整える作業であり、本均しは直接上部構造物と接しない部分を堅固な構造とする作業である。

3. 捨石の荒均しは、均し基準面に対し凸部と凹部の差があまり生じないように、石材の除去や補充をしながら均す作業で、面がほぼ揃うまで施工する。

4. 捨石の本均しは、均し定規を使用し、大きい石材で基礎表面を形成し、小さい石材を間詰めに使用して緩みのないようにかみ合わせて施工する。

捨石の均しには荒均しと本均しがあり、荒均しは直接上部構造物と接する部分を整える作業であり、本均しは直接上部構造物と接しない部分を堅固な構造とする作業である。

40 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 港湾における浚渫工事の事前調査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 音響測深機による深浅測量は、連続的な記録がとれる利点があり、海底の状況をよりきめ細かく測深する必要がある場合には、未測深幅を広くする。

2. 施工方法を検討するための土質調査では、海底土砂の硬さや強さ、その締まり具合や粒の粗さを調査する必要があるため、一般的に粒度分析、比重試験、標準貫入試験を実施する。

3. 機雷等の危険物が残存すると推定される海域においては、浚渫に先立って工事区域の機雷等の探査を行い、浚渫工事の安全を確保する必要がある。

4. 水質調査の目的は、海水汚濁の原因が、バックグラウンド値か浚渫による濁りかを確認するために実施するもので、事前、浚渫中の調査が必要である。

音響測深機による深浅測量は、連続的な記録がとれる利点があり、海底の状況をよりきめ細かく測深する必要がある場合には、未測深幅を広くする。


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41 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 鉄道の砕石路盤の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 砕石路盤の材料としては、列車荷重を支えるのに十分な強度があることを考慮して、クラッシャラン等の砕石、又は良質な自然土等を用いる。

2. 砕石路盤の仕上り精度は、設計高さに対して±25mm以内を標準とし、有害な不陸が出ないようにできるだけ平坦に仕上げる。

3. 砕石路盤の施工は、材料の均質性や気象条件等を考慮して、所定の仕上り厚さ、締固めの程度が得られるように入念に行う。

4. 砕石路盤の敷均しは、モータグレーダ等、又は人力により行い、1層の仕上り厚さが300mm程度になるよう敷き均す。

砕石路盤の敷均しは、モータグレーダ等、又は人力により行い、1層の仕上り厚さが300mm程度になるよう敷き均す。

42 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 鉄道の軌道における維持管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. バラストは、列車通過のたびに繰り返しこすれ合うことにより、次第に丸みを帯び、軌道に変位が生じやすくなるため、丸みを帯びたバラストは順次交換する必要がある。

2. スラブ軌道は、プレキャストコンクリートスラブを高架橋等の堅固な路盤に据え付け、スラブと路盤との間に填充材を注入したものであり、保守作業の軽減を図ることができる。

3. PCマクラギは、木マクラギに比べ初期投資は多額となるものの、交換が容易であることから維持管理の面で有利である。

4. レールは温度変化によって伸縮を繰り返すため、レールの継目部に遊間を設けることで処理するが、遊間の整正はレールの伸縮が著しい夏期及び冬期に先立ち行うのが適当である。

PCマクラギは、木マクラギに比べ初期投資は多額となるものの、交換が容易であることから維持管理の面で有利である。

43 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 鉄道(在来線)の営業線及びこれに近接して工事を施工する場合の保安対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. き電停止の手続きを行う場合は、その手続きを工事管理者が行うこととし、使用間合、時間、作業範囲、競合作業等について、あらかじめ監督員等と十分打合せを行う。

2. 列車見張員を増員するときは、1人の列車見張員が掌握できる範囲を前後50m程度とし、列車見張員相互が携帯無線機等で連絡が取れる体制とする。

3. ストッパー機能を有していない工事用重機械をやむを得ず架空電線に接近して使用する場合は、架空電線監視人を配置する。

4. 作業員が概ね10人以下で、かつ、作業範囲が50m程度の線路閉鎖時の作業については、線閉責任者が作業等の責任者を兼務することができる。

き電停止の手続きを行う場合は、その手続きを工事管理者が行うこととし、使用間合、時間、作業範囲、競合作業等について、あらかじめ監督員等と十分打合せを行う。

44 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A シールド工法のセグメントに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. くさび継手は、くさび作用を用いてセグメントを引き寄せて締結する継手であり、セグメントの組立て時間を短縮するために、くさびを先付けする形式のものがある。

2. ボルト継手は、エレクター若しくはシールドジャッキを用いて隣接するセグメントリングにセグメントを押し付けることで締結が完了するため、作業効率がよい継手構造である。

3. 鋼製セグメントは、材質が均質で強度も保証されており、比較的軽量である一方、鉄筋コンクリート製セグメントと比較して施工の影響により変形しやすいため注意が必要である。

4. 合成セグメントは、同じ断面であれば高い耐力と剛性を付与することが可能なことから、鉄筋コンクリート製セグメントに比べ、セグメント高さを低減できる利点がある。

ボルト継手は、エレクター若しくはシールドジャッキを用いて隣接するセグメントリングにセグメントを押し付けることで締結が完了するため、作業効率がよい継手構造である。

45 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 鋼構造物の塗装における塗膜の劣化に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. チェッキングは、塗膜の表面が粉化して次第に消耗していく現象であり、紫外線等により塗膜表面が分解することで生じる。

2. 膨れは、塗膜の層間や鋼材面と塗膜の間に発生する気体、又は液体による圧力が、塗膜の付着力や凝集力より大きくなった場合に発生するもので、高湿度条件等で生じやすい。

3. クラッキングは、塗膜の内部深く、又は鋼材面まで達する割れを指し、目視で容易に確認ができるものである。

4. はがれは、塗膜と鋼材面、又は塗膜と塗膜間の付着力が低下したときに生じ、塗膜が欠損している状態であり、結露の生じやすい下フランジ下面等に多くみられる。

チェッキングは、塗膜の表面が粉化して次第に消耗していく現象であり、紫外線等により塗膜表面が分解することで生じる。


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46 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 上水道の配水管の埋設位置及び深さに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 道路に管を布設する場合には、配水本管は道路の中央寄りに布設し、配水支管はなるべく道路の片側寄りに布設する。

2. 道路法施行令では、歩道での土被りの標準は1.5mと規定されているが、土被りを標準又は規定値までとれない場合は道路管理者と協議の上、土被りを減少できる。

3. 寒冷地で土地の凍結深度が標準埋設深さよりも深いときは、それ以下に埋設するが、やむを得ず埋設深度が確保できない場合は、断熱マット等の適当な措置を講ずる。

4. 配水管を他の地下埋設物と交差、又は近接して布設するときは、少なくとも0.3m以上の間隔を保つ。

道路法施行令では、歩道での土被りの標準は1.5mと規定されているが、土被りを標準又は規定値までとれない場合は道路管理者と協議の上、土被りを減少できる。

47 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 下水道管渠の更生工法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 形成工法は、既設管渠より小さな管径で製作された管渠をけん引挿入し、間隙にモルタル等の充填材を注入することで管を構築する。

2. さや管工法は、既設管渠内に硬質塩化ビニル樹脂材等をかん合して製管し、既設管渠との間隙にモルタル等の充填材を注入することで管を構築する。

3. 製管工法は、熱硬化樹脂を含浸させた材料や熱可塑性樹脂で形成した材料をマンホールに引込み、加圧し、拡張・圧着後、硬化や冷却固化することで管を構築する。

4. 反転工法は、含浸用基材に熱硬化性樹脂を含浸させた更生材を既設管渠内に反転加圧させながら挿入し、既設管渠内で温水や蒸気等で樹脂が硬化することで管を構築する。

反転工法は、含浸用基材に熱硬化性樹脂を含浸させた更生材を既設管渠内に反転加圧させながら挿入し、既設管渠内で温水や蒸気等で樹脂が硬化することで管を構築する。

48 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. オーガ方式は、砂質地盤では推進中に先端抵抗力が急増する場合があるので、注水により切羽部の土を軟弱にする等の対策が必要である。

2. 圧入方式は、排土しないで土を推進管周囲へ圧密させて推進するため、適用地盤の土質に留意すると同時に、推進路線に近接する既設建造物に対する影響にも注意する。

3. ボーリング方式は、先導体前面が開放しているので、地下水位以下の砂質地盤に対しては、補助工法により地盤の安定処理を行った上で適用する。

4. 泥水方式は、透水性の高い緩い地盤では泥水圧が有効に切羽に作用しない場合があるので、送泥水の比重、粘性を高くし、状況によっては逸泥防止材を使用する。

オーガ方式は、砂質地盤では推進中に先端抵抗力が急増する場合があるので、注水により切羽部の土を軟弱にする等の対策が必要である。

49 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 薬液注入工事の施工管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 薬液注入工事においては、注入箇所から10m以内に複数の地下水監視のために井戸を設置して、注入中のみならず注入後も一定期間、地下水を監視する。

2. 薬液注入工事における注入時の管理を適正な配合とするためには、ゲルタイム(硬化時間)を原則として作業中に測定する。

3. 薬液注入工事による構造物への影響は、瞬結ゲルタイムと緩結ゲルタイムを使い分けた二重管ストレーナー工法(複相型)の普及により少なくなっている。

4. 薬液注入工事における25m以上の大深度の削孔では、ダブルパッカー工法のパーカッションドリルによる削孔よりも、二重管ストレーナー工法(複相型)の方が削孔の精度は低い。

薬液注入工事における注入時の管理を適正な配合とするためには、ゲルタイム(硬化時間)を原則として作業中に測定する。

50 1級土木施工管理技術(令和3年度)問題A 労働基準法に定められている労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 詳細

1. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

2. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、原則として、解雇してはならない。

3. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を原則として、支払わなければならない。

4. 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求の有無にかかわらず、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者からの請求の有無にかかわらず、賃金を支払い、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。


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