1級土木施工管理技術（令和3年度）問題B | 解答一覧

1. 使用者は、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも、1箇月に100時間以上、労働時間を延長し、又は休日に労働させてはならない。

2. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては最大で45分、8時間を超える場合においては最大で1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3. 使用者は、6箇月間継続勤務し全労働日の5割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

4. 使用者は、協定の定めにより労働時間を延長して労働させ、又は休日に労働させる場合でも、坑内労働においては、1日について3時間を超えて労働時間を延長してはならない。

使用者は、労働者の過半数を代表する者と書面による協定を定める場合でも、1箇月に100時間以上、労働時間を延長し、又は休日に労働させてはならない。

1. 作業場所の巡視を統括管理すること。

2. 関係請負人が行う安全衛生教育の指導及び援助を統括管理すること。

3. 協議組織の設置及び運営を統括管理すること。

4. 労働災害防止のため、店社安全衛生管理者を統括管理すること。

労働災害防止のため、店社安全衛生管理者を統括管理すること。

1. 解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。

2. 事業者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

3. 事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、解体等作業主任者を選任しなければならない。

4. 解体等作業主任者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

解体等作業主任者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

1. 主任技術者及び監理技術者は、建設業法で設置が義務付けられており、公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができる。

2. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合、工事現場に監理技術者を置かなければならない。

3. 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。

4. 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事に関する下請契約の締結を行わなければならない。

1. 火薬類取扱所の建物の屋根の外面は、金属板、スレート板、かわらその他の不燃性物質を使用し、建物の内面は、板張りとし、床面には鉄類を表さなければならない。

2. 火薬類取扱所において存置することのできる火薬類の数量は、その週の消費見込量以下としなければならない。

3. 装填が終了し、火薬類が残った場合には、発破終了後に始めの火薬類取扱所又は火工所に返送しなければならない。

4. 火薬類の発破を行う場合には、発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。

火薬類の発破を行う場合には、発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。

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1. 道路管理者以外の者が、工事用車両の出入りのために歩道切下げ工事を行う場合は、道路管理者の承認を受ける必要がある。

2. 道路管理者以外の者が、沿道で行う工事のために道路の区域内に、工事用材料の置き場や足場を設ける場合は、道路管理者の許可を受ける必要がある。

3. 道路占用者が、電線、上下水道、ガスなどを道路に設け、これを継続して使用する場合は、道路管理者と協議し同意を得れば、道路管理者の許可を受ける必要はない。

4. 道路占用者が重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。

道路占用者が、電線、上下水道、ガスなどを道路に設け、これを継続して使用する場合は、道路管理者と協議し同意を得れば、道路管理者の許可を受ける必要はない。

1. 河川管理者の許可を受けて設置されている取水施設の機能維持するための取水口付近の土砂等の撤去は、河川管理者の許可を受ける必要がある。

2. 河川区域内に一時的に仮設の資材置き場を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある。

3. 河川区域内において土地の掘削、盛土など土地の形状を変更する行為は、民有地においても河川管理者の許可を受ける必要がある。

4. 河川区域内の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要がある。

河川管理者の許可を受けて設置されている取水施設の機能維持するための取水口付近の土砂等の撤去は、河川管理者の許可を受ける必要がある。

1. 建築主は、建築物を建築する場合は、工事着手前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、建築主事の確認を受けなければならない。

2. 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設を設置しなければならない。

3. 建築物の各部分の高さは、建築物を建築しようとする地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じて決定される高さ以下としなければならない。

4. 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

1. 原動機の定格出力66kWのブルドーザを使用して行う盛土の敷均し、転圧作業

2. 原動機の定格出力108kWのトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業

3. 切削幅2mの路面切削機を使用して行う道路の切削オーバーレイ作業

4. 削岩機を使用して1日あたり20mの範囲を行う擁壁の取り壊し作業

切削幅2mの路面切削機を使用して行う道路の切削オーバーレイ作業

1. 1日あたりの移動距離が40mで舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業で、5日間を要する作業

2. 圧入式くい打機によるシートパイルの打込み作業で、同一地点において3日間を要する作業

3. ディーゼルハンマを使用したPC杭の打込み作業で、同一地点において5日間を要する作業

4. ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作業で、3日間を要する作業

圧入式くい打機によるシートパイルの打込み作業で、同一地点において3日間を要する作業

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1. 船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは、事後に港長に届け出なければならない。

2. 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

3. 航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。

4. 汽船が港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会うおそれのあるときは、出航する汽船は、防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。

航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。

1. TSでの鉛直角観測は、1視準1読定、望遠鏡正及び反の観測1対回とする。

2. TSでの水平角観測は、対回内の観測方向数を10方向以下とする。

3. TSでの観測の記録は、データコレクタを用いるが、これを用いない場合には観測手簿に記載するものとする。

4. TSでの距離測定に伴う気象補正のための気温、気圧の測定は、距離測定の開始直前、又は終了直後に行うものとする。

TSでの水平角観測は、対回内の観測方向数を10方向以下とする。

1. 受注者は、設計図書と工事現場が一致しない事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に口頭で通知しなければならない。

2. 発注者は、検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

3. 受注者は、災害防止等のため必要があると認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。

4. 発注者は、受注者の責めに帰すことができない自然的、又は人為的事象により、工事を施工できないと認められる場合は、工事の全部、又は一部の施工を一時中止させなければならない。

受注者は、設計図書と工事現場が一致しない事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に口頭で通知しなければならない。

1. ①と②

2. ①と③

3. ②と④

4. ③と④

①と③

1. 水中ポンプやバイブレータ等の可搬式の電動機械器具を使用する場合は、漏電による感電防止のため自動電撃防止装置を取り付ける。

2. アーク溶接等（自動溶接を除く）の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては、感電の危険を防止するために必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものを使用する。

3. 仮設の配線を通路面で使用する場合は、配線の上を車両等が通過すること等によって絶縁被覆が損傷するおそれのないような状態で使用する。

4. 電気機械器具の操作を行う場合には、感電や誤った操作による危険を防止するために操作部分に必要な照度を保持する。

水中ポンプやバイブレータ等の可搬式の電動機械器具を使用する場合は、漏電による感電防止のため自動電撃防止装置を取り付ける。

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1. 騒音規制法に係わる指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の実施を市町村長に7日前までに届け出なければならない。

2. 道路上に工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設を設置し、継続して道路を使用する者は、道路管理者から道路占用の許可を受けなければならない。

3. 特殊な車両にあたる自走式建設機械を通行させようとする者は、所轄の警察署長に申請し、特殊車両の通行許可を受けなければならない。

4. 吊り足場又は張出し足場の組立てから解体までの期間が60日以上となる場合は、所轄の労働基準監督署長にその計画を届け出なければならない。

特殊な車両にあたる自走式建設機械を通行させようとする者は、所轄の警察署長に申請し、特殊車両の通行許可を受けなければならない。

1. 当初の工期より1日間遅れる。

2. 当初の工期より2日間遅れる。

3. 当初の工期どおり完了する。

4. クリティカルパスの経路は当初と変わる。

当初の工期より2日間遅れる。

1. 労働者数が、常時30人程度となる事業場は、安全衛生推進者を選任する。

2. 安全衛生推進者は、元方安全衛生管理者の指揮、協議組織の設置及び運営を行う。

3. 統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者が充たり、元方安全衛生管理者の指揮を行う。

4. 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者を合わせた数が80人程度となる場所において作業を行うときは、統括安全衛生責任者を選任する。

安全衛生推進者は、元方安全衛生管理者の指揮、協議組織の設置及び運営を行う。

1. 気象情報の収集は、テレビ、ラジオ、インターネット等を常備し、常に入手に努めること。

2. 天気予報等であらかじめ異常気象が予想される場合は、作業の中止を含めて作業予定を検討すること。

3. 警報及び注意報が解除され、中止前の作業を再開する場合には、作業と併行し工事現場に危険がないか入念に点検すること。

4. 大雨により流出のおそれのある物件は、安全な場所に移動する等、流出防止の措置を講ずること。

警報及び注意報が解除され、中止前の作業を再開する場合には、作業と併行し工事現場に危険がないか入念に点検すること。

1. 足場通路等からの墜落防止措置として、高さ2m以上の作業床設置が困難な箇所で、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業は、技能講習を受けた者が行うこと。

2. 足場通路等からの墜落防止措置として、足場及び鉄骨の組立、解体時には、要求性能墜落制止用器具が容易に使用できるよう親綱等の設備を設けること。

3. 飛来落下の防止措置として、構造物の出入口と外部足場が交差する場所の出入口上部には、ネット、シートによる防護対策を講ずること。

4. 飛来落下の防止措置として、やむを得ず高さ3m以上の高所から物体を投下する場合には、投下設備を設け、立入禁止区域を設定し、監視員を配置して行うこと。

足場通路等からの墜落防止措置として、高さ2m以上の作業床設置が困難な箇所で、フルハーネス型の墜落制止用器具を用いて行う作業は、技能講習を受けた者が行うこと。

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1. 型わく支保工を組立てるときは、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法が示されている組立図を作成しなければならない。

2. 型わく支保工は、支柱の脚部の固定、根がらみの取付け等、支柱の脚部の滑動を防止するための措置を講ずる。

3. コンクリートの打込みにあたっては、当該作業に係る型わく支保工についてその日の作業開始前に点検し、異常が認められたときは補修を行う。

4. 型わく支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものは補修して使用しなければならない。

型わく支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものは補修して使用しなければならない。

1. ネットの損耗が著しい場合、ネットが有毒ガスに暴露された場合等においては、ネットの使用後に試験用糸について、等速引張試験を行う。

2. ネットの取付け位置と作業床等との間の許容落下高さは、ネットを単体で用いる場合も複数のネットをつなぎ合わせて用いる場合も、同一の値以下とする。

3. ネットには、製造者名・製造年月・仕立寸法・新品時の網糸の強度等を見やすい箇所に表示する。

4. ネットの支持点の間隔は、ネット周辺からの墜落による危険がないものでなければならない。

ネットの取付け位置と作業床等との間の許容落下高さは、ネットを単体で用いる場合も複数のネットをつなぎ合わせて用いる場合も、同一の値以下とする。

1. 地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、点検者を指名して、その日の作業開始前や大雨や中震（ 震度4 ）以上の地震の後に浮石及びき裂や湧水等の状態を点検させる。

2. 地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入りの措置を講じなければならない。

3. 運搬機械、掘削機械、積込機械については、運行の経路、これらの機械の土石の積卸し場所への出入りの方法を定め、地山の掘削作業主任者に知らせなければならない。

4. 運搬機械が、労働者の作業箇所に後進して接近するとき、又は、転落のおそれのあるときは、運転者自ら十分確認を行うようにさせなければならない。

地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、点検者を指名して、その日の作業開始前や大雨や中震（ 震度4 ）以上の地震の後に浮石及びき裂や湧水等の状態を点検させる。

1. 大型ブレーカを用いる二次破砕、小割りは、静的破砕剤を充填後、ひび割れが発生する前に行う。

2. 静的破砕剤の練混ぜ水は、清浄な水を使用し、適用温度範囲の上限を超えないように注意する。

3. 大型ブレーカの作業では、コンクリート塊等の落下、飛散による事故防止のため立入禁止措置を講じる。

4. 穿孔径については、削岩機などを用いて破砕リフトの計画高さまで穿孔し、適用可能径の上限を超えていないか確認する。

大型ブレーカを用いる二次破砕、小割りは、静的破砕剤を充填後、ひび割れが発生する前に行う。

1. 各工程の初期においては、品質管理の各項目に関する試験の頻度を適切に増やし、その時点の作業員や施工機械等の組合せにおける作業工程を速やかに把握しておく。

2. 工事途中で作業員や施工機械等の組合せを変更する場合は、品質管理の各項目に関する試験頻度を増し、新たな組合せによる品質の確認を行う。

3. 管理の合理化をはかるためには、密度や含水比等を非破壊で測定する機器を用いたり、作業と同時に管理できる敷均し機械や締固め機械等を活用することが望ましい。

4. 各工程の進捗に伴い、管理の限界を十分満足することが明確になっても、品質管理の各項目に関する試験頻度を減らしてはならない。

各工程の進捗に伴い、管理の限界を十分満足することが明確になっても、品質管理の各項目に関する試験頻度を減らしてはならない。

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