1級土木施工管理技術（平成29年度）問題B | 解答一覧

1. 使用者は、土木工事において、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、この児童を使用してはならない。

2. 使用者は、満18歳に満たない者を高さが５m以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。

3. 使用者は、満16歳以上満18歳未満の男性を10kg以上の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせてはならない。

4. 使用者は、産後1年を経過していない女性をさく岩機等、身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に就かせてはならない。

使用者は、満16歳以上満18歳未満の男性を10kg以上の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせてはならない。

1. 掘削面の高さが1mの地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く）の作業

2. 掘削深さが4mの土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付け又は取り外しの作業

3. 高さが3m、支間が20mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業

4. 高さが4mの構造の足場の解体の作業

掘削深さが4mの土止め支保工の切りばり、腹起こしの取付け又は取り外しの作業

1. 事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者特別教育を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。

2. 事業者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

3. 事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

4. 事業者は、あらかじめ、当該工作物の形状、き裂の有無、周囲の状況等を調査し、当該調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者特別教育を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。

1. 建設業許可を受けている建設業者が下請契約により建設工事を施工するときは、その下請代金の額にかかわらず、当該建設工事に関し主任技術者を置かなければならない。

2. 地方公共団体が注文者である工作物に関する建設工事において、その請負代金が政令で定める金額以上の場合、注文者から直接建設工事を請け負った建設業者が置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

3. 特定建設業者から政令で定める金額以上の建設工事を請け負った建設業者は、現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者にかえて監理技術者を置かなければならない。

4. 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

特定建設業者から政令で定める金額以上の建設工事を請け負った建設業者は、現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者にかえて監理技術者を置かなければならない。

1. 何人も、火薬類の製造所又は火薬庫においては、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の指定する場所以外の場所で、喫煙し、又は火気を取り扱ってはならない。

2. 火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なく消防署にその旨を届け出なければならない。

3. 火薬類の発破を行う場合には、発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。

4. 発破に際しては、あらかじめ定めた危険区域への通路に見張人を配置し、その内部に関係人のほかは立ち入らないような措置を講じ、附近の者に発破する旨を警告し、危険がないことを確認した後でなければ点火してはならない。

火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときは、遅滞なく消防署にその旨を届け出なければならない。

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1. 掘削部分に近接する道路の部分には、掘削した土砂をたい積しないで余地を設けるものとし、当該土砂が道路の交通に支障を及ぼすおそれがある場合には、他の場所に搬出するものとする。

2. 掘削面積は、工事の施行上やむを得ない場合、覆工を施す等道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないように措置して行う場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とする。

3. わき水やたまり水の排出にあたっては、道路の排水に支障を及ぼすことのないように措置して道路の排水施設に排出する場合を除き、路面その他の道路の部分に排出しないように措置する。

4. 掘削土砂の埋戻し方法は、掘削深さにかかわらず、一度に最終埋戻し面まで土砂を投入して締固めを行うものとする。

掘削土砂の埋戻し方法は、掘削深さにかかわらず、一度に最終埋戻し面まで土砂を投入して締固めを行うものとする。

1. 河川区域内において土地の掘削、盛土など土地の形状を変更する行為は、民有地においても河川管理者から許可を受けなければならない。

2. 河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築の許可を河川管理者から受ける者は、土地の占用の許可を受けなくてもよい。

3. 河川管理者が管理する河川区域内の土地の地下を横断して農業用水のサイホンを設置する場合は、河川管理者の許可を受けなくてもよい。

4. 河川管理者の許可を受けて設置された取水施設の機能を維持するため行う取水口付近の堆積土砂の撤去は、河川管理者から許可を受けなければならない。

河川区域内において土地の掘削、盛土など土地の形状を変更する行為は、民有地においても河川管理者から許可を受けなければならない。

1. 建築物は、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するものであり、これに附属する塀や地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所などは含まない。

2. 都市計画区域において建設工事のために工事期間中現場に設ける仮設事務所は、前面道路の幅員に応じた建築物の高さの制限（ 斜線制限 ）の適用を受ける。

3. 建築面積の算定方法は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた敷地の水平投影面積による。

4. 建設工事のために工事期間中現場に設ける仮設事務所を建築しようとする場合は、確認申請が必要となる。

建築面積の算定方法は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた敷地の水平投影面積による。

1. 切削幅2mの路面切削機を使用して行う道路の切削オーバーレイ作業

2. 削岩機を使用して1日10mの範囲を行う擁壁の取り壊し作業

3. 原動機の定格出力68kWのバックホゥを使用して行う掘削積込み作業

4. 原動機の定格出力32kWのブルドーザを使用して行う盛土の敷均し、転圧作業

削岩機を使用して1日10mの範囲を行う擁壁の取り壊し作業

1. 建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類

2. 特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間

3. 特定建設作業の特記仕様書

4. 振動の防止の方法

特定建設作業の特記仕様書

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1. 航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。

2. 汽船が港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会うおそれのあるときは、出航する汽船は、防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。

3. 船舶は、港内においては、防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかり、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに近づいて航行しなければならない。

4. 船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、左側を航行しなければならない。

航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。

1. TSは、デジタルセオドライトと光波測距儀を一体化したもので、測角と測距を同時に行うことができる。

2. TSは、キー操作で瞬時にデジタル表示されるばかりでなく、その値をデータコレクタに取得することができる。

3. TSは、任意の点に対して観測点からの3次元座標を求め、x、 y、 z を表示する。

4. TSは、気象補正、傾斜補正、投影補正、縮尺補正などを行った角度を表示する。

TSは、気象補正、傾斜補正、投影補正、縮尺補正などを行った角度を表示する。

1. 発注者は、受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、工事を施工できないと認められる場合は、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

2. 発注者は、設計図書の変更が行われた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

3. 受注者は、設計図書と工事現場が一致しない事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に口頭で確認しなければならない。

4. 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。

受注者は、設計図書と工事現場が一致しない事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に口頭で確認しなければならない。

1. ①D16

2. ②D13

3. ③D16

4. ④D16

③D16

1. 仮設の配線を車両等が通過する通路面に電線を横断させて使用する場合、電線に防護覆いを装着することが困難なときは、金属製のステップルで固定した状態で使用する。

2. 電動機械器具に、漏電による感電の危険を防止する感電防止用漏電しゃ断装置の接続が困難なときは、電動機の金属製外被等の金属部分を定められた方法により接地して使用する。

3. 移動電線に接続する手持型の電灯や架空つり下げ電灯などには、口金の接触や電球の破損による危険を防止するためのガードを取り付けて使用する。

4. アーク溶接等（自動溶接を除く）の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては、感電の危険を防止するため必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものを使用する。

仮設の配線を車両等が通過する通路面に電線を横断させて使用する場合、電線に防護覆いを装着することが困難なときは、金属製のステップルで固定した状態で使用する。

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1. 施工計画の作成にあたっては、発注者から指示された工期が最適な工期とは限らないので、指示された工期の範囲でさらに経済的な工程を模索することも重要である。

2. 施工計画の作成にあたっては、いくつかの代替案により、経済的に安全、品質、工程を比較検討して最良の計画を採用することに努める。

3. 施工計画の作成にあたっては、技術の工夫改善に心がけるが、新工法や新技術は実績が少ないため採用を控え、過去の技術や実績に基づき作成する。

4. 施工計画の作成にあたっては、事前調査の結果から工事の制約条件や課題を明らかにし、それらを基に工事の基本方針を策定する。

施工計画の作成にあたっては、技術の工夫改善に心がけるが、新工法や新技術は実績が少ないため採用を控え、過去の技術や実績に基づき作成する。

1. 作成建設業者が建設業の許可を受けて営む建設業の種類

2. 作成建設業者が請け負った建設工事の作業手順

3. 作成建設業者の健康保険等の加入状況

4. 作成建設業者が請け負った建設工事の名称、内容及び工期

作成建設業者が請け負った建設工事の作業手順

1. 仮設工事での型枠支保工に作用する鉛直荷重のうち、コンクリート打込みに必要な機械・器具などの質量による荷重は、固定荷重として扱われる。

2. 仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事にも転用できるようにする。

3. 仮設工事の設計において、仮設構造物に繰返し荷重や一時的に大きな荷重がかかる場合は、安全率に余裕を持たせた検討が必要であり、補強などの対応を考慮する。

4. 仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。

仮設工事での型枠支保工に作用する鉛直荷重のうち、コンクリート打込みに必要な機械・器具などの質量による荷重は、固定荷重として扱われる。

1. 建設機械の使用計画を立てる場合は、作業量をできるだけ平滑化し、施工期間中の使用機械の必要量が大きく変動しないように計画する。

2. 建設機械の計画では、工事全体を検討して、台数や機種を調整し、現場存置期間を月ごとに機種と台数を決める。

3. 建設機械の組合せ作業能力は、組み合わせた各建設機械の中で最大の作業能力の建設機械で決定する。

4. 建設機械の機械工程表は、直接工事、仮設工事計画から、工種、作業ごとに選定した建設機械により、全体のバランスを考え調整する。

建設機械の組合せ作業能力は、組み合わせた各建設機械の中で最大の作業能力の建設機械で決定する。

1. 基礎地盤が土のときは、掘削底面に割ぐり石、砕石などを敷き並べ十分転圧した後、均しコンクリートを打ち込み、その上に底版を施工する。

2. たて壁部のコンクリートの打込みにあたっては、できるだけ同じ高さで打ち上げるように、バイブレータを用いてコンクリートを横移動させて平坦化させる。

3. 擁壁の裏込め土は、施工の難易、完成後の擁壁の安定性に大きな影響を与えるので、良質な材料を用いて適切に締め固めなければならない。

4. たて壁部に設置する水抜き孔は、塩化ビニル管を型枠としてコンクリートを打ち込み後、水抜き孔が詰まらないように余分なコンクリートを除去する。

たて壁部のコンクリートの打込みにあたっては、できるだけ同じ高さで打ち上げるように、バイブレータを用いてコンクリートを横移動させて平坦化させる。

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1. 工程計画は、工事を予定どおりかつ経済的に進めるために重要なもので、十分な予備調査に基づいて慎重に立てる必要がある。

2. 工程計画は、工事の各過程が計画どおりに遂行されているか常に比較対照し、計画とのずれが生じた場合に必要な是正措置が適切に講じられるようにしておくことが必要である。

3. 工程計画は、その工事の施工方法と密接に関連しているため工事条件に適した工法を想定し、これを前提に概略工程計画を作成し、工期内に入るように検討する。

4. 工程計画は、全工期に対して工程（出来高）を表す工程管理曲線では、工期の初期→中期→後期が急→緩→急となるようにする。

工程計画は、全工期に対して工程（出来高）を表す工程管理曲線では、工期の初期→中期→後期が急→緩→急となるようにする。

1. 作業可能日数の算出は、工事量に1日平均施工量を除して算出し、その日数が所要作業日数より多くなるようにする必要がある。

2. 日程計画では、各種工事に要する実稼働日数を算出し、この日数が作業可能日数より少ないか等しくなるようにする必要がある。

3. 作業可能日数は、暦日による日数から、定休日、天候その他に基づく作業不能日数を差し引いて推定する。

4. 1日平均施工量は、1時間平均施工量に1日平均作業時間を乗じて算出する。

作業可能日数の算出は、工事量に1日平均施工量を除して算出し、その日数が所要作業日数より多くなるようにする必要がある。

1. クリティカルパスは、（ 0 ）→（ 1 ）→（ 2 ）→（ 4 ）→（ 5 ）→（ 9 ）である。

2. （ 1 ）→（ 6 ）→（ 7 ）→（ 8 ）の作業余裕日数は3日である。

3. 作業Kの最早開始日は、工事開始後19日である。

4. 工事開始から工事完了までの必要日数（工期）は27日である。

（ 1 ）→（ 6 ）→（ 7 ）→（ 8 ）の作業余裕日数は3日である。

1. バーチャート工程表は、簡単な工事で作業数の少ない場合に適しているが、複雑な工事では作成・変更・読取りが難しい。

2. バーチャート工程表は、各作業の所要日数がタイムスケールで描かれて見やすく、実施工程を書き入れることにより一目で工事の進捗状況がわかる。

3. ネットワーク式工程表の所要時間は、各作業の最早の経路により所要時間を決めている。

4. ネットワーク式工程表の結合点は、結合点に入ってくる矢線（作業）が全て終了しないと、結合点から出ていく矢線（作業）は開始できない関係を示している。

ネットワーク式工程表の所要時間は、各作業の最早の経路により所要時間を決めている。

1. A社は、作業足場について、B社、C社、D社に対し注文者としての安全措置義務を負う。

2. B社は、自社が組み立てた作業足場について、D社に対し注文者として安全措置義務を負う。

3. A社は、C社が持ち込んだ移動式足場について、E社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。

4. C社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務を負わない。

A社は、作業足場について、B社、C社、D社に対し注文者としての安全措置義務を負う。

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