2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 | 解答一覧


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26 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 グラブ浚渫(しゅんせつ)の施工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. グラブ浚渫船は、岸壁等の構造物前面の浚渫や狭い場所での浚渫には使用できない。

2. 非航式グラブ浚渫船の標準的な船団は、グラブ浚渫船と土運船の2隻で構成される。

3. 余掘りは、計画した浚渫の範囲を一定した水深に仕上げるために必要である。

4. 浚渫後の出来形確認測量には、音響測深機は使用できない。

余掘りは、計画した浚渫の範囲を一定した水深に仕上げるために必要である。

27 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 鉄道工事における道床及び路盤の施工上の留意事項に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. バラスト道床は、安価で施工・保守が容易であるが定期的な軌道の修正・修復が必要である。

2. バラスト道床は、耐摩耗性に優れ、単位容積質量やせん断抵抗角が小さい砕石を選定する。

3. 路盤は、軌道を支持するもので、十分強固で適当な弾性を有し、排水を考慮する必要がある。

4. 路盤は、使用材料により、粒度調整砕石を用いた強化路盤、良質土を用いた土路盤等がある。

バラスト道床は、耐摩耗性に優れ、単位容積質量やせん断抵抗角が小さい砕石を選定する。

28 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 鉄道(在来線)の営業線内工事における工事保安体制に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 列車見張員は、工事現場ごとに専任の者を配置しなければならない。

2. 工事管理者は、工事現場ごとに専任の者を常時配置しなければならない。

3. 軌道作業責任者は、工事現場ごとに専任の者を配置しなければならない。

4. 軌道工事管理者は、工事現場ごとに専任の者を常時配置しなければならない。

軌道作業責任者は、工事現場ごとに専任の者を配置しなければならない。

29 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 シールド工法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. シールド工法は、開削工法が困難な都市の下水道工事や地下鉄工事等で用いられる。

2. シールド掘進後は、セグメント外周にモルタル等を注入し、地盤の緩みと沈下を防止する。

3. シールドのフード部は、トンネル掘削する切削機械を備えている。

4. 密閉型シールドは、ガーダー部とテール部が隔壁で仕切られている。

密閉型シールドは、ガーダー部とテール部が隔壁で仕切られている。

30 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 上水道の管布設工に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 鋼管の運搬にあたっては、管端の非塗装部分に当て材を介して支持する。

2. 管の布設にあたっては、原則として高所から低所に向けて行う。

3. ダクタイル鋳鉄管は、表示記号の管径、年号の記号を下に向けて据え付ける。

4. 鋳鉄管の切断は、直管及び異形管ともに切断機で行うことを標準とする。

鋼管の運搬にあたっては、管端の非塗装部分に当て材を介して支持する。


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31 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 下図に示す下水道の遠心力鉄筋コンクリート管(ヒューム管)のイ〜ハの継手の名称に関する次の組合せのうち、適当なものはどれか。 詳細

1. イ:カラー継手   ロ:いんろう継手  ハ:ソケット継手

2. イ:いんろう継手  ロ:ソケット継手  ハ:カラー継手

3. イ:ソケット継手  ロ:カラー継手   ハ:いんろう継手

4. イ:いんろう継手  ロ:カラー継手   ハ:ソケット継手

イ:いんろう継手  ロ:カラー継手   ハ:ソケット継手

32 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 賃金に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 賃金とは、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

2. 未成年者の親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる。

3. 賃金の最低基準に関しては、最低賃金法の定めるところによる。

4. 賃金は、原則として、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

未成年者の親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる。

33 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 災害補償に関する次の記述のうち、労働基準法上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 労働者が業務上疾病にかかった場合においては、使用者は、必要な療養費用の一部を補助しなければならない。

2. 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合の補償を受ける権利は、差し押さえてはならない。

3. 労働者が業務上負傷し治った場合に、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて障害補償を行わなければならない。

4. 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、遺族補償を行わなければならない。

労働者が業務上疾病にかかった場合においては、使用者は、必要な療養費用の一部を補助しなければならない。

34 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 労働安全衛生法上、事業者が、技能講習を修了した作業主任者を選任しなければならない作業として、該当しないものは次のうちどれか。 詳細

1. 高さが3mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業

2. 型枠支保工の組立て又は解体の作業

3. 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業

4. 土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業

高さが3mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業

35 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 詳細

1. 建設業者は、建設工事の担い手の育成及び確保、その他の施工技術の確保に努めなければならない。

2. 建設業者は、請負契約を締結する場合、工事の種別ごとの材料費、労務費等の内訳により見積りを行うようにする。

3. 建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするのかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

4. 建設業者は、請負った工事を施工するときは、建設工事の経理上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。

建設業者は、請負った工事を施工するときは、建設工事の経理上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。


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36 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合において、道路管理者の許可を受けるために提出する申請書に記載すべき事項に該当するものは、次のうちどれか。 詳細

1. 施工体系図

2. 建設業の許可番号

3. 主任技術者名

4. 工事実施の方法

工事実施の方法

37 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 河川法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 詳細

1. 都道府県知事が管理する河川は、原則として、二級河川に加えて準用河川が含まれる。

2. 河川区域は、堤防に挟まれた区域と、河川管理施設の敷地である土地の区域が含まれる。

3. 河川法上の河川には、ダム、堰、水門、床止め、堤防、護岸等の河川管理施設が含まれる。

4. 河川法の目的には、洪水防御と水利用に加えて河川環境の整備と保全が含まれる。

都道府県知事が管理する河川は、原則として、二級河川に加えて準用河川が含まれる。

38 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 建築基準法上、建築設備に該当しないものは、次のうちどれか。 詳細

1. 煙突

2. 排水設備

3. 階段

4. 冷暖房設備

階段

39 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 火薬類の取扱いに関する次の記述のうち、火薬類取締法上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 火薬類を取り扱う者は、所有又は、占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を紛失又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2. 火薬庫を設置し移転又は設備を変更しようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

4. 火薬類を廃棄しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

火薬類を取り扱う者は、所有又は、占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を紛失又は盗取されたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

40 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 騒音規制法上、住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定を行う者として、正しいものは次のうちどれか。 詳細

1. 環境大臣

2. 国土交通大臣

3. 町村長

4. 都道府県知事又は市長

都道府県知事又は市長


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41 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 振動規制法上、指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が、届け出なければならない事項として、該当しないものは次のうちどれか。 詳細

1. 特定建設作業の現場付近の見取り図

2. 特定建設作業の実施期間

3. 特定建設作業の振動防止対策の方法

4. 特定建設作業の現場の施工体制表

特定建設作業の現場の施工体制表

42 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 港則法上、許可申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 詳細

1. 船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。

2. 船舶は、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、その旨を港長に届け出なければならない。

3. 特定港内において、汽艇等以外の船舶を修繕しようとする者は、その旨を港長に届け出なければならない。

4. 特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

船舶は、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、その旨を港長に届け出なければならない。

43 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 閉合トラバース測量による下表の観測結果において、測線ABの方位角が182°50′39″のとき、測線BCの方位角として、適当なものは次のうちどれか。
詳細

1. 102°51′5″

2. 102°53′7″

3. 102°55′10″

4. 102°57′13″

102°57′13″

44 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 詳細

1. 設計図書とは、図面、仕様書、契約書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

2. 現場代理人とは、契約を取り交わした会社の代理として、任務を代行する責任者をいう。

3. 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

4. 発注者は、工事完成検査において、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

設計図書とは、図面、仕様書、契約書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

45 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 下図は標準的なブロック積擁壁の断面図であるが、ブロック積擁壁各部の名称と記号の表記として2つとも適当なものは、次のうちどれか。
詳細

1. 擁壁の直高L1、裏込めコンクリートN1

2. 擁壁の直高L2、裏込めコンクリートN2

3. 擁壁の直高L1、裏込め材N1

4. 擁壁の直高L2、裏込め材N2

擁壁の直高L1、裏込め材N1


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46 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 建設工事における建設機械の「機械名」と「性能表示」に関する次の組合せのうち、適当なものはどれか。 詳細

1. 機械名:バックホゥ  性能表示:バケット質量(kg)

2. 機械名:ダンプトラック  性能表示:車両重量(t)

3. 機械名:クレーン  性能表示:ブーム長(m)

4. 機械名:ブルドーザ  性能表示:質量(t)

機械名:ブルドーザ  性能表示:質量(t)

47 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 施工計画作成のための事前調査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 詳細

1. 近隣環境の把握のため、現場周辺の状況、近隣施設、交通量等の調査を行う。

2. 工事内容の把握のため、現場事務所用地、設計図書及び仕様書の内容等の調査を行う。

3. 現場の自然条件の把握のため、地質、地下水、湧水等の調査を行う。

4. 労務、資機材の把握のため、労務の供給、資機材の調達先等の調査を行う。

工事内容の把握のため、現場事務所用地、設計図書及び仕様書の内容等の調査を行う。

48 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 労働者の危険を防止するための措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 橋梁支間20m以上の鋼橋の架設作業を行うときは、物体の飛来又は落下による危険を防止するため、保護帽を着用する。

2. 明り掘削の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による危険を防止するため、保護帽を着用する。

3. 高さ2m以上の箇所で墜落の危険がある作業で作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、要求性能墜落制止用器具を使用する。

4. つり足場、張出し足場の組立て、解体等の作業では、原則として要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、要求性能墜落制止用器具を使用する。

橋梁支間20m以上の鋼橋の架設作業を行うときは、物体の飛来又は落下による危険を防止するため、保護帽を着用する。

49 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業にともなう危険を防止するために事業者が行うべき事項に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。 詳細

1. 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

2. 外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

3. 器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。

4. 作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入り許可区域を明示しなければならない。

作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入り許可区域を明示しなければならない。

50 2級土木施工管理技術(令和5年度)前期 建設工事の品質管理における「工種・品質特性」とその「試験方法」との組合せとして、適当でないものは次のうちどれか。 詳細

1. 工種・品質特性:土工・盛土の締固め度  試験方法:RI計器による乾燥密度測定

2. 工種・品質特性:アスファルト舗装工・安定度  試験方法:平坦性試験

3. 工種・品質特性:コンクリート工・コンクリート用骨材の粒度  試験方法:ふるい分け試験

4. 工種・品質特性:土工・最適含水比  試験方法:突固めによる土の締固め試験

工種・品質特性:アスファルト舗装工・安定度  試験方法:平坦性試験


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