1級管工事施工管理技士（令和3年度）問題B | 解答一覧

1. アングルフランジ工法では、低圧ダクトか高圧ダクトかにかかわらず、ダクトの吊り間隔は同じとしてよい。

2. 共板フランジ工法ダクトに使用するガスケットは、アングルフランジ工法ダクトに使用するガスケットより厚いものを使用する。

3. スパイラルダクトの差込接合では、鋼製ビスで固定し、ダクト用テープを二重巻きすれば、シール材の塗布は不要である。

4. 亜鉛鉄板製長方形ダクトの板厚は、ダクト両端の寸法が異なる場合、その最大寸法による板厚とする。

スパイラルダクトの差込接合では、鋼製ビスで固定し、ダクト用テープを二重巻きすれば、シール材の塗布は不要である。

1. 機械室内の露出の給水管にグラスウール保温材で保温する場合、一般的に、保温筒、ポリエチレンフィルム、鉄線、アルミガラスクロスの順に施工する。

2. 冷温水管の保温の施工において、ポリエチレンフィルムは、防湿のための補助材として使用される。

3. 蒸気管が壁又は床を貫通する場合、伸縮を考慮して、貫通部及びその前後約25mm程度は保温被覆を行わない。

4. 保温の施工において、保温筒を二層以上重ねて所要の厚さにする場合は、保温筒の各層をそれぞれ鉄線で巻き締める。

機械室内の露出の給水管にグラスウール保温材で保温する場合、一般的に、保温筒、ポリエチレンフィルム、鉄線、アルミガラスクロスの順に施工する。

1. 冷却水ポンプ、冷水ポンプ及び冷却塔を起動し、冷水量及び冷却水量が規定流量であることを確認する。

2. 停止サーモスタットの設定値が冷水温度の規定値より高いことを確認する。

3. 冷水ポンプ、冷却水ポンプ及び冷却塔とのインターロックを確認してから冷凍機の起動スイッチを入れる。

4. 冷水量が過度に減少した場合、断水リレーの作動により冷凍機が停止することを確認する。

停止サーモスタットの設定値が冷水温度の規定値より高いことを確認する。

1. ペトロラタム系防食テープによる防食処置では、ペトロラタム系防食テープを1/2重ね1回巻きし、その上にプラスチックテープを1/2重ね1回巻きする。

2. ブチルゴム系絶縁テープによる防食処置では、ブチルゴム系絶縁テープを1/2重ね2回巻きする。

3. 熱収縮材による防食処置では、熱収縮テープを1/2重ね1回巻きし、バーナーで加熱収縮させる。

4. 防食テープ巻きを施した鋼管は、施工時に被覆が損傷しても、鉄部が露出する陽極部面積が小さい場合、腐食によって短期間に穴があく可能性は小さい。

防食テープ巻きを施した鋼管は、施工時に被覆が損傷しても、鉄部が露出する陽極部面積が小さい場合、腐食によって短期間に穴があく可能性は小さい。

1. 統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項には、協議組織の設置及び運営がある。

2. 統括安全衛生責任者が統括管理しなければならない事項には、作業間の連絡及び調整がある。

3. 特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。

4. 特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

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1. 事業者は、高さが2m以上の箇所での作業において、強風、大雨等の悪天候により危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

2. 事業者は、ガス溶接等の業務に使用する溶解アセチレンの容器は、横に倒した状態で保管しなければならない。

3. 事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

4. 事業者は、高さが5m以上の構造の足場の組立て作業をするときは、作業主任者を選任しなければならない。

事業者は、ガス溶接等の業務に使用する溶解アセチレンの容器は、横に倒した状態で保管しなければならない。

1. 使用者は、労働者に、原則として、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはならない。

2. 使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの玉掛けの業務（二人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）に就かせてはならない。

3. 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、原則として、10労働日の有給休暇を与えなければならない。

4. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した労働者に対して、原則として、10労働日の有給休暇を与えなければならない。

1. 共同住宅は特殊建築物であるが、一戸建住宅は特殊建築物ではない。

2. 建築物の壁や屋根は主要構造部であるが、建築物の階段は主要構造部ではない。

3. 建築物の2階以上の部分で、隣地境界線より5m以下の距離にある部分は、法に定める部分を除き、延焼のおそれのある部分である。

4. 防火性能とは、建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために、外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。

建築物の壁や屋根は主要構造部であるが、建築物の階段は主要構造部ではない。

1. 排水トラップの封水深は、阻集器を兼ねる排水トラップの場合を除き、5cm以上15cm以下としなければならない。

2. 天井内等の隠ぺい部に防火ダンパーを設ける場合は、一辺の長さが45cm以上の保守点検が容易に行える点検口を、天井、壁等に設けなければならない。

3. 換気設備を設けるべき調理室等の給気口は、原則として、当該室の天井高さの1/2以下の位置に設けなければならない。

4. 換気設備を設けるべき調理室等の排気口は、原則として、当該室の天井または天井から下方80cm以内の高さの位置に設けなければならない。

排水トラップの封水深は、阻集器を兼ねる排水トラップの場合を除き、5cm以上15cm以下としなければならない。

1. 管工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、原則として、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

2. 発注者から直接請け負う1件の管工事につき、下請代金の総額が4000万円以上となる工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない。

3. 建設業者は、許可を受けた建設業の建設工事を請け負う場合においては、その建設工事に附帯する他の建設業の建設工事を請け負うことができる。

4. 国、地方公共団体又はこれらに準ずる者として、国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、請負代金の額にかかわらず特定建設業の許可を受けなければならない。

国、地方公共団体又はこれらに準ずる者として、国土交通省令で定める法人が発注者である管工事を施工しようとする者は、請負代金の額にかかわらず特定建設業の許可を受けなければならない。

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1. 主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の請負代金の管理、及び、施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

2. 建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合、主任技術者を置かなければならない。

3. 主任技術者の専任が必要な建設工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。

4. 国が注文者である施設に関する管工事で、工事1件の請負代金の額が3500万円以上の工事を施工する場合、工事に置く主任技術者又は監理技術者（特例監理技術者は除く。）は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。

主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の請負代金の管理、及び、施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

1. 補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15m以下となるように設けなければならない。

2. 劇場の舞台部に設けるスプリンクラーヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッドとしなければならない。

3. 閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。

4. 予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあっては、スプリンクラーヘッドが開放されてから放水までの時間を1分以内としなければならない。

劇場の舞台部に設けるスプリンクラーヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッドとしなければならない。

1. 主配管のうち、立上り管は、管の呼びで50mm以上のものとしなければならない。

2. 屋内消火栓の開閉弁は、床面からの高さが1.5m以下の位置又は天井に設けることとし、当該開閉弁を天井に設ける場合にあっては、当該開閉弁は自動式のものとしなければならない。

3. 水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは、2とする。）に2.6m3を乗じて得た量以上の量としなければならない。

4. 加圧送水装置は、屋内消火栓設備のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるように設けなければならない。

加圧送水装置は、屋内消火栓設備のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えるように設けなければならない。

1. 特定建設資材を使用する床面積の合計が500m2以上の建築物の新築工事の受注者は、原則として、当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工しなければならない。

2. 対象建設工事の受注者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

3. 分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材については、工事現場から50km以内に再資源化をするための施設がない場合、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

4. 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、再資源化等に要した費用等について、発注者に書面により報告しなければならない。

対象建設工事の受注者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

1. 特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、びょう打機を使用する作業等の著しい騒音を発生する作業であって、2日以上にわたるものをいう。

2. 特定建設作業に伴って発生する騒音についての規制は、都道府県知事が定める指定地域内においてのみ行われる。

3. 指定地域内において、特定建設作業の騒音は、当該特定建設作業の場所において連続して5日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

4. 指定地域内において、特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超えてはならない。

指定地域内において、特定建設作業の騒音は、当該特定建設作業の場所において連続して5日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。

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1. 事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、契約は書面で行い、委託契約書及び書面を契約の終了の日から5年間保存しなければならない。

2. 事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。

3. 事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名等を情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

4. 事業者は、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状等を、委託しようとする者に文書で通知しなければならない。

事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の種類、数量、受託者の氏名等を情報処理センターに登録したときは、産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

1. 仮設、施工方法等は、工事の受注者がその責任において定めるものであり、発注者が設計図書において特別に定めることはできない。

2. 工事材料の品質は設計図書で定められたものとするが、設計図書にその品質が明示されていない場合は、均衡を得た中等の品質を有するものとする。

3. 工事原価は共通仮設費と直接工事費を合わせた費用であり、現場従業員の給料、諸手当等の現場管理費は直接工事費に含まれる。

4. 総合試運転調整では、各機器単体の試運転を行うとともに、配管系、ダクト系に異常がないことを確認した後、システム全体の調整が行われる。

仮設、施工方法等は、工事の受注者がその責任において定めるものであり、発注者が設計図書において特別に定めることはできない。

1. ネットワーク工程表において、作業の出発結合点の最早開始時刻から到着結合点の最遅完了時刻までの時間から、当該作業の所要時間を引いた余裕時間をトータルフロートという。

2. バーチャート工程表は、各作業の着手日と終了日の間を横線で結ぶもので、各作業の所要日数と施工日程が分かりやすい。

3. ネットワーク工程表において、後続作業の最早開始時刻に影響を及ぼすことなく使用できる余裕時間をインターフェアリングフロートという。

4. 総工事費が最少となる最も経済的な工期を最適工期といい、このときの施工速度を採算速度という。

ネットワーク工程表において、後続作業の最早開始時刻に影響を及ぼすことなく使用できる余裕時間をインターフェアリングフロートという。

1. 散布図では、対応する2つのデータの関係の有無が分かる。

2. 管理図では、問題としている特性とその要因の関係が体系的に分かる。

3. パレート図では、各不良項目の発生件数の順位が分かる。

4. ヒストグラムでは、データの時間的変化が分かる。

管理図では、問題としている特性とその要因の関係が体系的に分かる。

1. 建設工事に伴う公衆災害とは、工事関係者及び第三者の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑をいう。

2. 年千人率は、重大災害発生の頻度を示すもので、労働者1,000人当たりの1年間に発生した死者数である。

3. 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）は、組織的かつ継続的に安全衛生管理を実施するための仕組みである。

4. 災害の発生頻度を示す度数率は、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数である。

建設工事に伴う公衆災害とは、工事関係者及び第三者の生命、身体及び財産に関する危害並びに迷惑をいう。

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1. 防振基礎に設ける耐震ストッパーは、地震時における機器の横移動の自由度を確保するため、機器本体との間の隙間を極力大きくとって取り付ける。

2. 天井スラブの下面において、あと施工アンカーを上向きで施工する場合、接着系アンカーは使用しない。

3. 軸封部がメカニカルシール方式の冷却水ポンプをコンクリート基礎上に設置する場合、コンクリート基礎上面に排水目皿及び当該目皿からの排水管を設けないこととしてよい。

4. 機器を吊り上げる場合、ワイヤーロープの吊り角度を大きくすると、ワイヤーロープに掛かる張力は小さくなる。

防振基礎に設ける耐震ストッパーは、地震時における機器の横移動の自由度を確保するため、機器本体との間の隙間を極力大きくとって取り付ける。

1. 複式伸縮管継手を使用する場合は、当該伸縮管継手が伸縮を吸収する配管の両端を固定し、伸縮管継手本体は固定しない。

2. 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管の切断には、パイプカッターや、高速砥石切断機は使用しない。

3. 空気調和機への冷温水量を調整する混合型電動三方弁は、一般的に、空調機コイルへの往き管に設ける。

4. 開放系の冷温水配管において、鋼管とステンレス鋼管を接合する場合は、絶縁継手を介して接合する。

複式伸縮管継手を使用する場合は、当該伸縮管継手が伸縮を吸収する配管の両端を固定し、伸縮管継手本体は固定しない。

1. 送風機吐出し口とダクトを接続する場合、吐出し口断面からダクト断面への変形における拡大角は15°以下とする。

2. 排煙ダクトを亜鉛鉄板製長方形ダクトとする場合、かどの継目にピッツバーグはぜを用いてはならない。

3. 横走りする主ダクトには、振れを防止するため、形鋼振れ止め支持を15m以下の間隔で設ける。

4. 給気ダクトに消音エルボを使用する場合、風量調整ダンパーの取付け位置は、消音エルボの上流側とする。

排煙ダクトを亜鉛鉄板製長方形ダクトとする場合、かどの継目にピッツバーグはぜを用いてはならない。