1級管工事施工管理技士（令和4年度）問題B | 解答一覧

1. コイルの上流側のダクトが30度を超える急拡大となる場合は、整流板を設けて風量の分布を平均化する。

2. 排煙ダクトと排煙機との接続は、フランジ接合とする。

3. 亜鉛鉄板製スパイラルダクトは、亜鉛鉄板をらせん状に甲はぜ機械掛けしたもので、高圧ダクトには使用できない。

4. パネル形の排煙口は、排煙ダクト内の気流方向とパネルの回転軸が平行となる向きに取り付ける。

亜鉛鉄板製スパイラルダクトは、亜鉛鉄板をらせん状に甲はぜ機械掛けしたもので、高圧ダクトには使用できない。

1. ホルムアルデヒド放散量は、「F☆☆☆☆」のように表示され、☆の数が多いほどホルムアルデヒド放散量が少ないことを示す。

2. ポリスチレンフォーム保温材は、優れた独立気泡体を有し、吸水、吸湿がほとんどないため、水分による断熱性能の低下が小さい。

3. グラスウール保温板の24K、32K、40K等の表示は、保温材の耐熱温度を表すもので、数値が大きいほど耐熱温度が高い。

4. ステンレス鋼板製（SUS444製を除く。）貯湯タンクを保温する際は、タンク本体にエポキシ系塗装等を施すことにより、タンク本体と保温材とを絶縁する。

グラスウール保温板の24K、32K、40K等の表示は、保温材の耐熱温度を表すもので、数値が大きいほど耐熱温度が高い。

1. ボイラーの試運転では、地震感知装置による燃料停止を確認する。

2. 軸封装置がメカニカルシールのポンプの試運転では、しゅう動部からほとんど漏水がないことを確認する。

3. 冷凍機の試運転では、温度調節器による自動発停の作動を確認する。

4. 揚水ポンプの試運転では、高置タンクの満水警報の発報により、揚水ポンプが停止することを確認する。

揚水ポンプの試運転では、高置タンクの満水警報の発報により、揚水ポンプが停止することを確認する。

1. 蒸気配管系統に配管用炭素鋼鋼管（黒）を使用する場合、蒸気管（往き管）は、還水管よりも腐食が発生しやすい。

2. 電気防食法における外部電源方式では、直流電源装置のマイナス端子に被防食体を接続する。

3. 溶融めっきは、金属を高温で溶融させた槽中に被処理材を浸漬したのち引き上げ、被処理材の表面に金属被覆を形成させる防食方法である。

4. 密閉系冷温水配管では、ほとんど酸素が供給されないので配管の腐食速度は遅い。

蒸気配管系統に配管用炭素鋼鋼管（黒）を使用する場合、蒸気管（往き管）は、還水管よりも腐食が発生しやすい。

1. 特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任し、その者に作業場所の巡視等、労働災害を防止するために必要な事項を統括管理させなければならない。

2. 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、一定の資格を有する者のうちから安全衛生推進者を選任しなければならない。

3. 特定元方事業者は、選任した元方安全衛生管理者に、統括安全衛生責任者が統括管理すべき事項のうち技術的事項を管理させなければならない。

4. 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。

統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、一定の資格を有する者のうちから安全衛生推進者を選任しなければならない。

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1. 事業者は、酸素欠乏危険場所の作業場における空気中の酸素の濃度を測定した記録は、1年間保存しなければならない。

2. つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの玉掛けの業務を行う者は、当該業務に係る技能講習を修了した者でなければならない。

3. 事業者は、建築物の解体等の作業を行うときは、解体等対象建築物等の全ての材料について石綿障害予防規則に定められた方法で事前調査をしなければならない。

4. 事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合、当該作業を行う場所の空気中の酸素濃度を保つための換気に、純酸素を使用してはならない。

事業者は、酸素欠乏危険場所の作業場における空気中の酸素の濃度を測定した記録は、1年間保存しなければならない。

1. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

2. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その労働契約のすべてにおいて無効とする。

3. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

4. 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その労働契約のすべてにおいて無効とする。

1. 居室の天井の高さは2.1m以上とし、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。

2. 「建築」とは、建築物を新築、増築、改築、又は移転することをいう。

3. 避難階とは、直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。

4. 小規模な事務室のみを設けた地階は、階数に算入しない。

小規模な事務室のみを設けた地階は、階数に算入しない。

1. 地上11階以上の建築物の屋上に2台の冷却塔を設置する場合、冷却塔から他の冷却塔までの距離を2m以上とする。

2. 通気管は、直接外気に衛生上有効に開放しなければならない。ただし、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が設けられている場合にあっては、この限りでない。

3. 排水槽を設ける場合は通気のための装置を設け、かつ、当該装置は、直接外気に衛生上有効に開放しなければならない。

4. 地階に居室を有する建築物の屋内に設ける換気設備の風道は、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除き、難燃材料で造らなければならない。

地階に居室を有する建築物の屋内に設ける換気設備の風道は、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除き、難燃材料で造らなければならない。

1. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

2. 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

3. 現場代理人の権限に関する事項及び現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の提出方法

4. 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定

現場代理人の権限に関する事項及び現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の提出方法

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1. 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

2. 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

3. 元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときに、下請負人に対して相応する下請代金を支払う場合、元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。

4. 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、発注者の意見を聞かなければならない。

元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、発注者の意見を聞かなければならない。

1. ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数（設置個数が2を超える場合は2とする。）に120L／minを乗じて得た量以上とする。

2. ポンプには、その吐出側に圧力計、吸込側に連成計を設けるものとする。

3. ポンプの吐出量が定格吐出量の150％である場合における全揚程は、定格全揚程の65％以上のものとする。

4. ポンプの始動を明示する表示灯を設ける場合、当該表示灯は赤色とし、消火栓箱の内部又はその直近に設けるものとする。

ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における設置個数（設置個数が2を超える場合は2とする。）に120L／minを乗じて得た量以上とする。

1. 局所放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とする。

2. 駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分は、局所放出方式としなければならない。

3. 防護区画が2以上あり、貯蔵容器を共用する場合は、防護区画ごとに選択弁を設けなければならない。

4. 防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。

駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分は、局所放出方式としなければならない。

1. 対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項について書面に記載し、相互に交付しなければならない。

2. 建築設備を単独で受注した請負金額が1億円以上の設備改修工事は、修繕・模様替等工事とみなされ対象建設工事となる。

3. 対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。

4. 「建設業法」上の管工事業の許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録は不要である。

「建設業法」上の管工事業の許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録は不要である。

1. 第一種特定製品整備者は、第一種特定製品にフロン類を充塡するときは、第一種フロン類充塡回収業者に委託しなければならない。

2. 第一種フロン類充塡回収業を行おうとする者は、環境大臣の登録を受けなければならない。

3. 第一種フロン類充塡回収業者が委託を受けてフロン類の回収を行ったときは、整備を発注した第一種特定製品の管理者に回収証明書を交付しなければならない。

4. フロン類破壊業者がフロン類を破壊したときは、当該フロン類を引き取った第一種フロン類充塡回収業者に破壊証明書を送付しなければならない。

第一種フロン類充塡回収業を行おうとする者は、環境大臣の登録を受けなければならない。

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1. 専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。

2. 産業廃棄物管理票を交付した事業者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならないが、電子情報処理組織を使用して、情報処理センターに登録した場合は事業者から都道府県知事への報告は不要である。

3. 産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の運搬及び処分を一括して受託することができる。

4. 事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300m2以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の運搬及び処分を一括して受託することができる。

1. 工事の受注者は、設計図書に基づく請負代金内訳書及び実行予算書を、発注者に提出しなければならない。

2. 総合施工計画書は受注者の責任において作成されるが、設計図書に特記された事項については監督員の承諾を受ける。

3. 工事に使用する材料は、設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、最低限の品質を有するものとする。

4. 総合工程表は、現場の仮設工事から、完成時における試運転調整、後片付け、清掃までの全工程の予定を表すものである。

工事の受注者は、設計図書に基づく請負代金内訳書及び実行予算書を、発注者に提出しなければならない。

1. 工程表作成時に注意すべき項目は、作業の順序と作業時間、休日や夜間の作業制限、諸官庁への申請・届出、試運転調整、検査時期、季節の天候等がある。

2. ネットワーク工程表には、前作業が遅れた場合の後続作業への影響度が把握しにくいという短所がある。

3. ネットワーク工程表で全体工程の短縮を検討する場合は、当初のクリティカルパス上の作業についてのみ日程短縮を検討すればよい。

4. 工期の途中で工程計画をチェックし、現実の推移を入れて調整することをフォローアップという。

ネットワーク工程表には、前作業が遅れた場合の後続作業への影響度が把握しにくいという短所がある。

1. 品質管理は、設計図書で要求された品質を実現するため、品質計画に基づき施工を実施し品質保証を確立することにある。

2. 品質管理として行う行為には、搬入材料の検査、配管の水圧試験、風量調整の確認等がある。

3. 品質管理のメリットは品質の向上や均一化であり、デメリットは工事費の増加である。

4. PDCAサイクルは、計画→改善→チェック→実施→計画のサイクルを繰り返すことであり、品質の改善に有効である。

品質管理のメリットは品質の向上や均一化であり、デメリットは工事費の増加である。

1. 特定元方事業者は、労働災害を防止するために、作業場所を週に少なくとも1回巡視しなければならない。

2. 安全施工サイクルとは、安全朝礼から始まり、安全ミーティング、安全巡回、安全工程打合せ、後片付け、終業時確認までの作業日ごとの安全活動サイクルのことである。

3. 災害の発生によって、事業者は、刑事責任、民事責任、行政責任及び社会的責任を負う。

4. 重大災害とは、一時に3人以上の労働者が業務上死亡した災害をいい、労働者が負傷又は、り病した災害は含まない。

特定元方事業者は、労働災害を防止するために、作業場所を週に少なくとも1回巡視しなければならない。

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1. あと施工のメカニカルアンカーボルトは、めねじ形よりおねじ形の方が許容引抜き力が大きい。

2. 屋上設置の飲料用タンクのコンクリート基礎は、鋼製架台も含めた高さを400mmとする。

3. 冷却塔のボールタップを作動させるため、補給水口の高さは、高置タンクの低水位より1mの落差が確保できる位置とする。

4. 冷却塔は、排出された空気が再び冷却塔に吸い込まれないよう外壁等とのスペースを十分にとるとともに風通しのよい場所に据え付ける。

屋上設置の飲料用タンクのコンクリート基礎は、鋼製架台も含めた高さを400mmとする。

1. 冷温水配管に自動空気抜き弁を設ける場合は、管内が負圧になる箇所に設ける。

2. 冷温水配管からの膨張管を開放形膨張タンクに接続する際は、接続口の直近にメンテナンス用バルブを設ける。

3. ステンレス鋼管の溶接接合は、管内にアルゴンガス又は窒素ガスを充満させてから、TIG溶接により行う。

4. 揚水管の試験圧力は、揚水ポンプの全揚程の2倍とするが、0.75MPaに満たない場合は0.75MPaとする。

冷温水配管に自動空気抜き弁を設ける場合は、管内が負圧になる箇所に設ける。

1. 送風機の吐出し口直後に曲り部を設ける場合は、吐出し口から曲り部までの距離を送風機の羽根径と同じ寸法とする。

2. 長辺が450mmを超える亜鉛鉄板製ダクトは、保温を施さない部分に補強リブによる補強を行う。

3. 送風機とダクトを接続するたわみ継手は、たわみ部が負圧となる場合、補強用のピアノ線が挿入されたものを使用する。

4. 横走り主ダクトに設ける耐震支持は、25m以内に1箇所、形鋼振止め支持とする。

送風機の吐出し口直後に曲り部を設ける場合は、吐出し口から曲り部までの距離を送風機の羽根径と同じ寸法とする。