管理業務主任者（平成25年度） | 解答一覧

1. 機械式駐車場の劣化及び損傷の状況

2. 擁壁の劣化及び損傷の状況

3. サッシ等の劣化及び損傷の状況

4. 避雷針、避雷導線等の劣化及び損傷の状況

機械式駐車場の劣化及び損傷の状況

1. 既存マンションの長期修繕計画は、計画期間が25年程度以上であることが必要である。

2. 計画修繕の対象となる工事として、外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、窓及び玄関扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められていることが必要である。

3. 長期修繕計画の作成又は変更及び修繕工事の実施の前提として、劣化診断（建物診断）を管理組合として併せて行うことが必要である。

4. 長期修繕計画の内容については、定期的な（おおむね10年程度ごとに）見直しをすることが必要である。

長期修繕計画の内容については、定期的な（おおむね10年程度ごとに）見直しをすることが必要である。

1. 受水槽にマンホールを設置しなければならない場合には、そのマンホールは直径50ｃｍの円が内接するものでなければならない。

2. ウォーターハンマーを防止するためには、各水栓器具に減圧弁を設けなければならない。

3. 飲料水の給水系統と消防用水の系統は、逆流を防止する装置などを利用すれば直接連結することができる。

4. 給水立て主管から各階への分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易にできる部分に止水弁を設けなければならない。

給水立て主管から各階への分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易にできる部分に止水弁を設けなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

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1. 一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（区分所有建物）、建物Ｃ（区分所有建物）、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、甲が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは、団地管理組合が成立する。

2. 一筆の土地である甲の上に建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（戸建て住宅）、建物Ｃ（戸建て住宅）が存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が甲を共有するときは、団地管理組合が成立する。

3. 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（戸建て住宅）、建物Ｂ（戸建て住宅）、建物Ｃ（戸建て住宅）、集会所Ｄが存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が集会所Ｄを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。

4. 四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（区分所有建物）、建物Ｂ（区分所有建物）、建物Ｃ（区分所有建物）、建物Ｄ（区分所有建物）が存在する場合において、建物Ｄの中に存在する管理事務室が建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃ、建物Ｄの区分所有者全員の共有に属しているときは団地管理組合が成立する。

四筆の土地である甲、乙、丙、丁の上に、それぞれ、建物Ａ（戸建て住宅）、建物Ｂ（戸建て住宅）、建物Ｃ（戸建て住宅）、集会所Ｄが存在する場合において、建物Ａ、建物Ｂ、建物Ｃの所有者全員が集会所Ｄを共有していたとしても団地管理組合は成立しない。

1. 各住戸の玄関扉の内部塗装部分及び窓ガラスの内側部分は専有部分である。

2. 雑排水管及び汚水管については、配管枝管から配管継手部分までが専有部分である。

3. 給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分である。

4. メーターボックス内にある給湯器ボイラーは共用部分である。

給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分までが共用部分である。

1. 理事Ｃは、総会又は理事会の承認がなくても辞任することができるが、後任の理事が就任するまでの間は引続きその職務を行わなければならない。

2. 理事長Ａは、理事会の決議をもって、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会を招集することができるが、この場合、辞任した理事Ｃも理事会の決議につき議決権を有する。

3. 理事会決議が得られないことを知った理事Ｄほか10名の組合員は、理事長Ａに対し、組合員の総会招集請求権の要件を満たしたとして、理事Ｂの理事解任を議題とする臨時総会の招集を請求したが、個人情報保護を理由に理事Ｄが10名の組合員の氏名を明らかにしない以上、理事長Ａはこの総会を招集することができない。

4. 監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。

監事Ｅは、管理組合及び理事会の業務執行と財産の状況を調べ、理事Ｂ以外の理事には不正行為がなかった場合には、組合業務の妨害を行った理事Ｂの解任を議題とする臨時総会を招集することができる。

1. 新年度開始後も、前年度理事長及び理事は、新年度理事が選任されるまでの間、管理組合の業務を行わなければならない。

2. 新年度の監事は、新年度開始後自分が就任するまでの間の管理組合の業務の執行及び財産の状況についても監査しなければならない。

3. 新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算案が総会で承認する前に支出することがやむを得ないものに限られる。

4. 新年度理事長及び理事は、前年度理事会が通常総会に提出し承認された新年度の事業計画及び収支予算に拘束され、これを変更するには臨時総会で承認を得なければならない。

新年度開始後に前年度理事長が理事会の承認を得て支出を行うことができるものは、経常的であり、かつ新年度の収支予算案が総会で承認する前に支出することがやむを得ないものに限られる。

1. 一括給湯方式を個別給湯方式に切り替えるには、各住戸内の給湯器装置への配管工事も必要になるから、この各住戸内の給湯器設置への配管工事も総会の決議を経れば、管理組合が行うことができる。

2. この切替え工事の実施には、総会で特別決議を経なければならない。

3. この切替え工事の実施に伴う規約の変更については、区分所有者全体に一律にその影響が及ぶから特定の区分所有者の承諾は不要である。

4. 各住戸内の給湯器設置については、もともとは共用部分に設置されていた給湯装置を変更することに伴い必要とされるものなので、修繕積立金から支出することができる。

各住戸内の給湯器設置については、もともとは共用部分に設置されていた給湯装置を変更することに伴い必要とされるものなので、修繕積立金から支出することができる。

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1. 管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。

2. 管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。

3. 管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない。

4. 管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第3条の団体としての管理組合はなお存続する。

管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。

1. 専有部分の修繕工事に関し、必要な調査を行うため、理事長が修繕箇所への立入りを請求したが、その専有部分の区分所有者がこれを拒否する場合。

2. 階段室をエレベーター室に改造することが専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合に、その専有部分の区分所有者が承諾を拒否するとき。

3. 管理組合がバルコニーの防水工事を行うため、区分所有者の住戸に接続するバルコニーへの立入りを請求したが、その区分所有者がこれを拒否する場合。

4. 組合員からの総会議事録の閲覧請求及び閲覧の日時、場所等の申出が不相当な場合に、理事長がこれを拒否するとき。

組合員からの総会議事録の閲覧請求及び閲覧の日時、場所等の申出が不相当な場合に、理事長がこれを拒否するとき。

1. 専有部分の賃貸借契約において、管理費相当額の負担を約束した賃借人は、管理費の増額を議題とする集会で意見を述べるべき利害関係を有する者であると判断した。

2. 管理規約の変更についての集会における決議要件を、区分所有者及び議決権の各4分の3以上から各3分の2以上に改めた。

3. 大規模修繕工事を円滑に実施するにあたり、集会における決議要件を「区分所有者及び議決権の各過半数」から「出席組合員の議決権の過半数」に改めた。

4. 管理者の都合で、年1回の集会での事務報告ができなくなったので、書面による報告を区分所有者全員に送付する方法を採用した。

大規模修繕工事を円滑に実施するにあたり、集会における決議要件を「区分所有者及び議決権の各過半数」から「出席組合員の議決権の過半数」に改めた。

1. 構造上及び機能上、独立性を有する建物部分ではあるが、その一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されている以上、当該建物部分は、専有部分として区分所有権の目的とはなり得ない。

2. 専有部分が賃貸され暴力団事務所として使用されていることを理由に、賃貸借契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する訴えを提起するために集会の決議をするには、あらかじめ賃借人と共に賃貸人たる区分所有者に対して弁明の機会を与えなければならない。

3. 管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として消滅時効にかかる。

4. 法人格を取得していない権利能力なき社団であるマンション管理組合について原告適格が認められることはなく、訴訟担当が認められるのは、管理者又は集会の決議により指定された区分所有者のみである。

管理規約の規定に基づいて、区分所有者に対し管理費の支払いが義務づけられ、月ごとに所定の方法でそれが支払われる場合に、その管理費の債権は、基本権たる定期金債権から派生する支分権として消滅時効にかかる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. ＡＢ間において、Ａが当該区分所有権を第三者に譲渡したときは、その時から6月後にＡＢ間の賃貸借契約は終了する旨の特約は有効である。

2. ＡＢ間の賃貸借契約の期間について1年未満の期間を定めた場合は、その期間について無効であり、契約期間1年の賃貸借とみなされる。

3. ＡＢ間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約をした場合でも、当該賃料が不相当になったときは、Ａは増額請求をすることができる。

4. Ｂが転勤により第三者Ｃに建物賃借権を譲渡しようとする場合に、Ａがその譲渡を承諾しないときにおいて、Ｂは、裁判所にＡの承諾に代わる許可の裁判を申し立てることはできない。

Ｂが転勤により第三者Ｃに建物賃借権を譲渡しようとする場合に、Ａがその譲渡を承諾しないときにおいて、Ｂは、裁判所にＡの承諾に代わる許可の裁判を申し立てることはできない。

1. 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題登記の申請は、当該建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

2. 区分建物を売買により取得した者は、取得した日から1月以内に所有権移転の登記を申請しなければならない。

3. 権利に関する登記を申請する場合には、登記識別情報を申請情報と併せて提供しなければならず、これを提供できないときには、登記申請をすることができない。

4. 登記の前後は、登記記録の同一の区にした登記相互間においても、別の区にした登記相互間においても、ともに順位番号による。

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における各区分建物についての表題登記の申請は、当該建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。

1. 「警備業法｣（昭和47年法律第117号）によれば、被補助人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、警備業を営んではならない。

2. 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣（平成18年法律第91号）によれば、学校や共同住宅等の特定建築物の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずる努力義務が課せられているが、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務が課されている。

3. 「住生活基本法｣（平成18年法律第61号）によれば、国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。

4. 「自動車の保管場所の確保等に関する法律｣（昭和37年法律第145号）によれば、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し本法に関する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑を科する。

「警備業法｣（昭和47年法律第117号）によれば、被補助人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、警備業を営んではならない。

1. Ａは、天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項を説明しなければならない。

2. Ａは、当該マンションの管理が委託されているときは、その管理委託契約の内容について説明しなければならない。

3. Ａは、台所、浴室、便所その他の当該マンションの設備の整備の状況について、説明しなければならない。

4. Ａは、当該マンションが津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

Ａは、当該マンションが津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1.

2.

3.

4.

1. 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理者等に管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を区分所有者等の見やすい場所に掲示することで、管理者等への報告を省略することができる。

2. 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、区分所有者等からの求めがあったときのみ、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。

3. 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者が管理事務に関する報告を行うときは､報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならないが、当該書面に記名押印することまでは求められていない｡

4. 管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていない場合、マンション管理業者は、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し説明会を開催しなければならないが、管理事務報告書については、説明会の日の１週間前までに区分所有者等全員に配布しなければならない。

管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合、マンション管理業者が管理事務に関する報告を行うときは､報告の対象となる期間、管理組合の会計の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならないが、当該書面に記名押印することまでは求められていない｡

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

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