管理業務主任者（平成20年度） | 解答一覧

1. ポップアウトとは、コンクリート内部の部分的な膨張圧によって、コンクリート内部が破壊された状態をいう。

2. エフロレッセンスとは、下地の可溶成分が表面に析出し、空気中の二酸化炭素ガス等との反応によって難溶性の白色物質が表面に沈着した状態をいう。

3. チョーキングとは、塗膜表面の劣化により、充てん材が離脱しやすくなり、表面が粉末状になった状態をいう。

4. はく落とは、浮いていたコンクリートが躯体からはがれ落ちた状態をいう。

ポップアウトとは、コンクリート内部の部分的な膨張圧によって、コンクリート内部が破壊された状態をいう。

1. ファイバースコープ

2. テストハンマー

3. サーモカメラ

4. 建研式接着力試験器

ファイバースコープ

1. 耐震診断の結果として得られる当該建築物のＩｓ値については、その値が小さいほど耐震性が低いとされる。

2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建築基準法の特例措置を受けるためには、耐震改修計画についての認定を受ける必要がある。

3. 耐震改修工事を行う場合には、必ず建築確認申請をしなければならない。

4. 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準では、診断内容の違いにより１次診断から３次診断までがある。

耐震改修工事を行う場合には、必ず建築確認申請をしなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

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1. 総会は、議決権51以上を有する組合員が出席しなければ成立しない。

2. 使用細則改正の議案は、議決権26を有する組合員が賛成すれば可決する可能性がある。

3. 管理規約改正の議案は、議決権75、組合員数74人の賛成があれば可決する。

4. 組合員の総会招集権は、議決権20、組合員数20人の同意が必要である。

総会は、議決権51以上を有する組合員が出席しなければ成立しない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 売れ残っている住戸がある場合には、分譲業者（売主）がその議決権行使者である。

2. 住戸が債権者により差し押さえられている場合には、差し押さえた債権者がその議決権行使者である。

3. 住戸の区分所有者が行方不明の場合には、行方不明の区分所有者がその議決権行使者である。

4. 住戸の区分所有者が破産手続開始の決定を受けた場合の議決権行使者は、破産管財人が選任されているときは、その破産管財人、破産手続が廃止されたときは、その破産した区分所有者である。

住戸が債権者により差し押さえられている場合には、差し押さえた債権者がその議決権行使者である。

1. 区分所有者が違反する行為をした場合には、管理組合の理事長は理事会の議決を経てその区分所有者に対し、その是正等のため必要な指示を行うことができる。

2. 賃借人が違反する行為をした場合には、賃貸人である区分所有者はその賃借人に対し、その是正等のため必要な措置を講じなければならない。

3. 区分所有者の同居の家族が違反する行為をした場合には、管理組合の理事長は直接その同居の家族に対し、その是正等のため必要な指示を行うことはできず区分所有者に行わなければならない。

4. 雇い主である区分所有者から住戸を貸与された従業員が違反する行為をした場合には、管理組合の理事長は理事会の議決を経てその従業員に対し、その是正等のため必要な指示を行うことができる。

区分所有者の同居の家族が違反する行為をした場合には、管理組合の理事長は直接その同居の家族に対し、その是正等のため必要な指示を行うことはできず区分所有者に行わなければならない。

1. 集会の議事録は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。

2. 管理規約は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。

3. 議決権行使は、規約にその旨の定め又は集会の決議がなければ、電磁的方法によりこれを行使することができない。

4. 集会の決議については、規約にその旨の定めがなければ、電磁的方法による決議をすることができない。

集会の決議については、規約にその旨の定めがなければ、電磁的方法による決議をすることができない。

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1. 管理組合の理事長は、管理組合と利益が相反する行為については、総会の承認を得た場合でなければ契約することができないものとする。

2. 管理組合法人の代表理事は、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理するものとする。

3. 管理組合の理事長は区分所有者から選任するものとし、これとは別に、管理者は区分所有者以外の第三者を選任するものとする。

4. 管理組合法人の代表理事は、１名は区分所有者から、他の１名は区分所有者以外の第三者から選任するものとする。

管理組合法人の代表理事は、損害保険契約に基づく保険金額の請求及び受領について、区分所有者を代理するものとする。

1. 役員活動費の額及び支払方法を決定すること。

2. 修繕積立金に係る銀行預金をおろして「マンションすまい・る債」（住宅金融支援機構が発行する債券）を購入すること。

3. 管理規約の改正を検討するための専門委員会を設置すること。

4. 長期修繕計画の作成又は変更を行うこと。

管理規約の改正を検討するための専門委員会を設置すること。

1. 団地内の管理棟

2. 玄関ホール

3. マンション内の集会室

4. 中庭にあるトタン屋根と柱でできた自転車置場

マンション内の集会室

1.

2.

3.

4.

1. Ａが当該マンションの売買の媒介に関して受ける報酬の額は、依頼者との間で、自由に設定することができるが、媒介契約を締結した際、遅滞なく、当該報酬に関する事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければならない。

2. Ａが、宅地建物取引主任者をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせるに当たり、当該マンションについて、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容についても説明を行わせなければならない。

3. Ａが当該マンションの広告をするときは、その代金の額又はその支払方法等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。

4. Ａは、当該マンションの売買に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となって当該売買を成立させるか、代理人として当該売買を成立させるか、又は媒介して当該売買を成立させるかの別を明示しなければならない。

Ａが当該マンションの売買の媒介に関して受ける報酬の額は、依頼者との間で、自由に設定することができるが、媒介契約を締結した際、遅滞なく、当該報酬に関する事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければならない。

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1. 301号室の売買契約締結時にＡが本件契約不適合を知っていたときには、Ｂは、Ａに対して契約不適合責任を負わない。

2. 301号室の売買においてＢがＡに対して契約不適合責任を負わない旨の特約をした場合には、Ｂは、自ら知りながらＡに告げなかった本件契約不適合についても担保責任を免れる。

3. Ａは、本件契約不適合のために契約締結をした目的を達することができないときでも、契約の解除をすることはできず、Ｂに対して損害賠償請求、追完請求及び代金減額請求のみをすることができる。

4. Ｂは、別段の特約がない限り、Ａが本件契約不適合の事実を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときには、契約不適合責任を免れる。

Ｂは、別段の特約がない限り、Ａが本件契約不適合の事実を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときには、契約不適合責任を免れる。

1. アフターサービスの対象範囲は、専有部分の瑕疵又は欠陥に限られることが多い。

2. アフターサービスの対象部位は、内装や各種の設備に限られ、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分はその範囲から除外されることが多い。

3. アフターサービスを行う期間の起算日は、建物の部位や欠陥の種類に関わらず、買主に目的物を引き渡した日とすることが多い。

4. アフターサービスの内容は、瑕疵又は欠陥の補修であり、損害賠償の請求は定めないことが多い。

アフターサービスの内容は、瑕疵又は欠陥の補修であり、損害賠償の請求は定めないことが多い。

1. Ｂは、そのマンションの賃借権の登記をしていなければ、Ａからそのマンションを買い受けた第三者に対して賃借権を対抗できない。

2. ＡＢ間において、ＢがＡの同意を得て付加した畳、建具その他の造作について、賃貸借が終了したときでも、ＢはＡにその買取りを請求することができない旨の特約をしたときは、その特約は有効である。

3. Ｂが、その専有部分を居住の用ではなく、業務の用に供するために賃借した場合でも、借地借家法の規定が適用される。

4. ＡＢ間の建物賃貸借契約の期間を２年間と定め、中途解約ができる旨の特約を定めなかった場合は、賃借人からも２年間は中途解約をすることができない。

Ｂは、そのマンションの賃借権の登記をしていなければ、Ａからそのマンションを買い受けた第三者に対して賃借権を対抗できない。

1. 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

2. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

3. 個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理を受託している管理組合の組合員のデータを第三者に提供する場合は、一定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

4. 管理組合の組合員の氏名、電話番号が記載されている組合員名簿が、コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成されていない場合には、その名簿は「個人情報データベース等」ではない。

管理組合の組合員の氏名、電話番号が記載されている組合員名簿が、コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成されていない場合には、その名簿は「個人情報データベース等」ではない。

1. 消防法（昭和23年法律第186号）によれば、一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

2. 警備業法（昭和47年法律第17号）によれば、警備業者は、20歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。

3. 自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）によれば、何人も自動車が夜間（日没時から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き８時間以上駐車することとなる行為をしてはならない。

4. 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）によれば、動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。

警備業法（昭和47年法律第17号）によれば、警備業者は、20歳未満の者を警備業務に従事させてはならない。

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1. 建築後相当の年数を経たマンションにおいては、長期修繕計画の検討を行う際には、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましい。

2. 管理組合の管理者等は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するため、設計に関する図書等を保管することが重要であり、また、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるようにすることが望ましい。

3. 長期修繕計画の策定及び見直しにあたっては、その実効性を確保するため、マンションの区分所有者等から毎月徴収する修繕積立金額を基に、その範囲内で実施できる修繕内容を定めることが重要である。

4. 建替えの検討にあたっては、その過程をマンションの区分所有者等に周知させるなど透明性に配慮しつつ、各区分所有者等の意向を十分把握し、合意形成を図りながら進めることが必要である。

長期修繕計画の策定及び見直しにあたっては、その実効性を確保するため、マンションの区分所有者等から毎月徴収する修繕積立金額を基に、その範囲内で実施できる修繕内容を定めることが重要である。

1. 二以上の区分所有者が存在し、事務所及び店舗の用にのみ供されている建物は、マンションに該当する。

2. 二以上の区分所有者が存在し、複数のオフィスと一戸の住宅がある建物は、マンションに該当する。

3. 一団地内において、二以上の区分所有者が存在し、人の居住の用に供する専有部分のある建物を含む数棟の建物の所有者の共有に属する土地は、マンションに該当する。

4. 二以上の区分所有者が存在し、人の居住の用に供する専有部分があり、居住している者がすべて賃借人である建物は、マンションに該当する。

二以上の区分所有者が存在し、事務所及び店舗の用にのみ供されている建物は、マンションに該当する。

1. 偽りその他不正の手段により登録を受けたとして、国土交通大臣よりマンション管理士の登録を取り消された者は、その取消しの日から２年を経過しなければ、管理業務主任者の登録を受けることができない。

2. 管理業務主任者は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨を表示したとして、国土交通大臣より事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。

3. 管理業務主任者は、登録を受けている事項のうち、転職によりその業務に従事していたマンション管理業者に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならないが、この場合において、管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受ける必要はない。

4. 管理業務主任者は、５年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならず、これを受けなかったときは、国土交通大臣は、その管理業務主任者の登録を取り消すことができる。

管理業務主任者は、５年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が国土交通省令で定めるところにより行う講習を受けなければならず、これを受けなかったときは、国土交通大臣は、その管理業務主任者の登録を取り消すことができる。

1. 新たに建設されたマンションについて、当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から８月で契約期間が満了する管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときに、あらかじめ、重要事項について説明をしなかった。

2. 従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項を記載した書面を交付して説明したが、管理者等以外のマンションの区分所有者等に対しては、重要事項を記載した書面を交付しなかった。

3. 重要事項を記載した書面を作成するときに、その事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者でない管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させた。

4. 説明会の開催日の10日前に、管理受託契約を締結しようとする管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付した。

従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとする場合において、当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項を記載した書面を交付して説明したが、管理者等以外のマンションの区分所有者等に対しては、重要事項を記載した書面を交付しなかった。

1. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

2. マンション管理業者は、管理事務報告書を作成する場合は、管理受託契約の期間、管理組合の会計及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。

3. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、定期に、説明会を開催し、マンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成し、マンションの区分所有者等に閲覧させれば、この説明会の開催を省略することができる。

4. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合に、管理事務に関する報告を行うときは、管理事務報告書を作成し、これを管理者等に交付しなければならない。

マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれている場合に、管理事務に関する報告を行うときは、管理事務報告書を作成し、これを管理者等に交付しなければならない。

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