第二種衛生管理者（令和元年10月） | 解答一覧

1. 衛生管理者は、選任すべき事由が発生してから30日以内に選任しなければならない。

2. 常時使用する労働者数が60人の旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

3. 常時使用する労働者数が1,000人を超え2,000人以下の事業場では、少なくとも３人の衛生管理者を選任しなければならない。

4. 常時使用する労働者数が3,000人を超える事業場では、６人の衛生管理者のうち２人まで、事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

5. 常時使用する労働者数が2,000人以上の事業場では、専任の衛生管理者を２人以上選任しなければならない。

常時使用する労働者数が60人の旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

1. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

2. 事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。

3. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

5. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。

1. 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

3. 衛生委員会の委員として、事業場に専属でない産業医を指名することはできない。

4. 衛生委員会の付議事項には、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

5. 衛生委員会は、毎月１回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。

衛生委員会の付議事項には、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

1. 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後３か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。

2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

3. 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査は、１年以内ごとに１回、定期に、行っている。

4. 事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から３か月以内に、医師から意見聴取を行っている。

5. 常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。

雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

1. A,　C

2. A,　D

3. B,　C

4. B,　D

5. C,　D

B,　D

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1. A,　B

2. A,　C

3. B,　C

4. B,　D

5. C,　D

B,　D

1. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の１人について、0.5m²としている。

2. 男性５人及び女性30人の労働者を常時使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥（が）床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。

3. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

4. 60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から３mを超える高さにある空間を除き600m³としている。

5. 日常行う清掃のほか、１年ごとに１回、定期に、統一的に大掃除を行っている。

60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から３mを超える高さにある空間を除き600m³としている。

1. 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の事務室については、６か月以内ごとに１回、定期に、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を測定しなければならない。

2. 機械による換気のための設備については、原則として、２か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

3. 燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、１か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

4. 空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、２か月以内ごとに１回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検しなければならない。

5. 空気調和設備の加湿装置については、原則として、２か月以内ごとに１回、定期に、その汚れの状況を点検しなければならない。

機械による換気のための設備については、原則として、２か月以内ごとに１回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

1. 時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。

2. １か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。

3. 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、１週40時間、１日８時間を超えて労働させてはならない。

4. 妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。

5. 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。

1. 生後満２年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。

2. 育児時間は、休憩時間とは別の時間として請求することができる。

3. 育児時間は、原則として、１日２回、１回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。

4. 育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。

5. 育児時間は、育児時間を請求することができる女性労働者が請求する時間に与えなければならない。

生後満２年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求することができる。

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1. 14人

2. 16人

3. 18人

4. 20人

5. 22人

16人

1. A,　B

2. A,　C

3. B,　C

4. B,　D

5. C,　D

B,　C

1. 前方から明かりを取るときは、眼と光源を結ぶ線と視線とで作る角度が、40°程度になるようにしている。

2. 部屋の彩色に当たっては、目の高さから下の壁などは、まぶしさを防ぐため濁色にするとよい。

3. 全般照明と局部照明を併用する場合、全般照明による照度は、局部照明による照度の10分の１以上になるようにしている。

4. 照度の単位はルクスで、１ルクスは光度１カンデラの光源から10m離れた所で、その光の光軸に垂直な面が受ける明るさに相当する。

5. 室内の彩色で、明度を高くすると光の反射率が高くなり照度を上げる効果があるが、彩度を高くしすぎると交感神経の緊張を招きやすい。

照度の単位はルクスで、１ルクスは光度１カンデラの光源から10m離れた所で、その光の光軸に垂直な面が受ける明るさに相当する。

1. 労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防や対処を行うセルフケア

2. 職場の同僚がメンタルヘルス不調の労働者の早期発見、相談への対応を行うとともに管理監督者に情報提供を行う同僚によるケア

3. 管理監督者が、職場環境等の改善や労働者からの相談への対応を行うラインによるケア

4. 産業医、衛生管理者等が、心の健康づくり対策の提言や推進を行うとともに、労働者及び管理監督者に対する支援を行う事業場内産業保健スタッフ等によるケア

5. メンタルヘルスケアに関する専門的な知識を有する事業場外の機関及び専門家を活用し支援を受ける事業場外資源によるケア

職場の同僚がメンタルヘルス不調の労働者の早期発見、相談への対応を行うとともに管理監督者に情報提供を行う同僚によるケア

1. 労働者全員に腰部保護ベルトを使用させる。

2. 取り扱う物の重量をできるだけ明示する。

3. 重量物を取り扱うときは、急激な身体の移動をなくし、前屈やひねり等の不自然な姿勢はとらず、かつ、身体の重心の移動を少なくする。

4. 重量物を持ち上げるときは、できるだけ身体を対象物に近づけ、重心を低くするような姿勢をとる。

5. 重量物取扱い作業に常時従事する労働者に対しては、当該作業に配置する際及びその後６か月以内ごとに１回、定期に、医師による腰痛の健康診断を行う。

労働者全員に腰部保護ベルトを使用させる。

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1. ディスプレイ画面上における照度は、書類上及びキーボード上における照度とほぼ同じ明るさとし、400ルクス程度としている。

2. 作業室内には、間接照明等のグレア防止用照明器具を用いている。

3. ディスプレイは、おおむね50cm程度の視距離が確保できるようにしている。

4. 単純入力型及び拘束型に該当するVDT作業については、一連続作業時間を１時間とし、次の連続作業までの間に５分の作業休止時間を設けている。

5. VDT作業健康診断では、視力検査などの眼科学的検査のほか、上肢の運動機能などの筋骨格系に関する検査も行っている。

単純入力型及び拘束型に該当するVDT作業については、一連続作業時間を１時間とし、次の連続作業までの間に５分の作業休止時間を設けている。

1. 体内の全血液量は、体重の約８%で、その約３分の１を短時間に失うと生命が危険な状態となる。

2. 止血法には、直接圧迫法、間接圧迫法などがあるが、一般人が行う応急手当としては直接圧迫法が推奨されている。

3. 静脈性出血は、傷口からゆっくり持続的に湧き出るような出血で、通常、直接圧迫法で止血する。

4. 止血帯を施した後、受傷者を医師に引き継ぐまでに１時間以上かかる場合には、止血帯を施してから１時間ごとに１～２分間、出血部から血液がにじんでくる程度まで結び目をゆるめる。

5. 傷口が泥で汚れているときは、手際良く水道水で洗い流す。

止血帯を施した後、受傷者を医師に引き継ぐまでに１時間以上かかる場合には、止血帯を施してから１時間ごとに１～２分間、出血部から血液がにじんでくる程度まで結び目をゆるめる。

1. 骨にひびが入った状態は、単純骨折である。

2. 複雑骨折とは、骨が多数の骨片に破砕された状態をいう。

3. 開放骨折では、感染を防ぐため、骨折部を皮膚の下に戻してから副子で固定する。

4. 不完全骨折では、変形や骨折端どうしが擦れ合う軋轢（あつれき）音が認められる。

5. 脊髄損傷が疑われる負傷者を搬送するときには、柔らかいマットの上に乗せるようにする。

骨にひびが入った状態は、単純骨折である。

1. 毒素型食中毒は、食物に付着した細菌が増殖する際に産生した毒素によって起こる食中毒で、代表的なものとしてサルモネラ菌によるものがある。

2. 感染型食中毒は、食物に付着した細菌そのものの感染によって起こる食中毒で、代表的なものとして黄色ブドウ球菌によるものがある。

3. ボツリヌス菌は、缶詰、真空パック食品など、酸素のない食品中で増殖し、毒性の強い神経毒を産生する。

4. カンピロバクターは、カビの産生する毒素で、腹痛や下痢を起こす。

5. エンテロトキシンは、フグ毒の主成分で、手足のしびれや呼吸麻痺（ひ）を起こす。

ボツリヌス菌は、缶詰、真空パック食品など、酸素のない食品中で増殖し、毒性の強い神経毒を産生する。

1. 傷病者の肩を軽くたたきながら「大丈夫ですか?」と呼びかけて、反応がない場合は、その場で大声で叫んで周囲の注意を喚起し、応援を呼ぶ。

2. 反応はないが普段どおりの呼吸をしている傷病者は、回復体位をとらせて安静にして、経過を観察する。

3. 人工呼吸が可能な場合、心肺蘇（そ）生は、胸骨圧迫30回に人工呼吸２回を繰り返して行う。

4. 口対口人工呼吸は、傷病者の鼻をつまみ、１回の吹き込みに約３秒かけて傷病者の胸の盛り上がりが確認できる程度まで吹き込む。

5. 胸骨圧迫は、胸が約５cm沈む強さで、１分間に100～120回のテンポで行う。

口対口人工呼吸は、傷病者の鼻をつまみ、１回の吹き込みに約３秒かけて傷病者の胸の盛り上がりが確認できる程度まで吹き込む。

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1. 呼吸運動は、呼吸筋が収縮と弛（し）緩をすることによって胸郭内容積を周期的に増減し、それに伴って肺を伸縮させることにより行われる。

2. 胸郭内容積が増し、内圧が低くなるにつれ、鼻腔（くう）、気管などの気道を経て肺内へ流れ込む空気が吸気である。

3. 肺胞内の空気と肺胞を取り巻く毛細血管中の血液との間で行われるガス交換を外呼吸という。

4. 通常の呼吸の場合の呼気には、酸素が約16%、二酸化炭素が約４%含まれる。

5. 身体活動時には、血液中の窒素分圧の上昇により呼吸中枢が刺激され、１回換気量及び呼吸数が増加する。

身体活動時には、血液中の窒素分圧の上昇により呼吸中枢が刺激され、１回換気量及び呼吸数が増加する。

1. 心臓の中にある洞結節（洞房結節）で発生した刺激が、刺激伝導系を介して心筋に伝わることにより、心臓は規則正しく収縮と拡張を繰り返す。

2. 体循環は、左心室から大動脈に入り、毛細血管を経て静脈血となり右心房に戻ってくる血液の循環である。

3. 肺循環は、右心室から肺動脈を経て肺の毛細血管に入り、肺静脈を通って左心房に戻る血液の循環である。

4. 心臓の拍動は、自律神経の支配を受けている。

5. 大動脈及び肺動脈を流れる血液は、酸素に富む動脈血である。

大動脈及び肺動脈を流れる血液は、酸素に富む動脈血である。

1. 神経系は、中枢神経系と末梢（しょう）神経系に大別され、中枢神経系は脳と脊髄から成る。

2. 大脳の内側の髄質は神経細胞の細胞体が集合した灰白質で、感覚、運動、思考などの作用を支配する中枢として機能する。

3. 神経系を構成する基本的な単位である神経細胞は、通常、１個の細胞体、１本の軸索及び複数の樹状突起から成り、ニューロンともいわれる。

4. 神経系は、機能的には、体性神経と自律神経に分類され、自律神経は更に交感神経と副交感神経に分類される。

5. 体性神経には、感覚器官からの情報を中枢神経に伝える感覚神経と、中枢神経からの命令を運動器官に伝える運動神経がある。

大脳の内側の髄質は神経細胞の細胞体が集合した灰白質で、感覚、運動、思考などの作用を支配する中枢として機能する。

1. 三大栄養素のうち、糖質はブドウ糖などに、蛋（たん）白質はアミノ酸に、脂肪は脂肪酸とグリセリンに酵素により分解されて吸収される。

2. 無機塩、ビタミン類は、酵素による分解を受けないでそのまま吸収される。

3. 膵（すい）臓から十二指腸に分泌される膵液には、消化酵素は含まれていないが、血糖値を調節するホルモンが含まれている。

4. ペプシノーゲンは、胃酸によってペプシンという消化酵素になり、蛋白質を消化する。

5. 小腸の表面は、ビロード状の絨（じゅう）毛という小突起で覆われており、栄養素の吸収の効率を上げるために役立っている。

膵（すい）臓から十二指腸に分泌される膵液には、消化酵素は含まれていないが、血糖値を調節するホルモンが含まれている。

1. 血中の老廃物は、尿細管からボウマン嚢（のう）に濾（こ）し出される。

2. 血中の蛋（たん）白質は、糸球体からボウマン嚢に濾し出される。

3. 血中のグルコースは、糸球体からボウマン嚢に濾し出される。

4. 原尿中に濾し出された電解質の多くは、ボウマン嚢から血中に再吸収される。

5. 原尿中に濾し出された水分の大部分は、そのまま尿として排出される。

血中のグルコースは、糸球体からボウマン嚢に濾し出される。

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