第一種衛生管理者（令和5年10月） | 解答一覧

1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

2. 衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。

3. 衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。

4. 産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。

5. 特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。

衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者としなければならない。

1. 赤外線又は紫外線にさらされる業務

2. 有機溶剤等を用いて行う接着の業務

3. 塩酸を用いて行う分析の業務

4. エックス線回折装置を用いて行う分析の業務

5. 廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務

廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務

1. 潜水士免許

2. 高圧室内作業主任者免許

3. エックス線作業主任者免許

4. 石綿作業主任者免許

5. ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許

石綿作業主任者免許

1. アルファ-ナフチルアミン

2. 塩素化ビフェニル(別名ＰＣＢ)

3. オルト-トリジン

4. オルト-トルイジン

5. ベンゾトリクロリド

オルト-トルイジン

1. Ａ，Ｂ

2. Ａ，Ｅ

3. Ｂ，Ｃ

4. Ｃ，Ｄ

5. Ｄ，Ｅ

Ｄ，Ｅ

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1. 地下室の内部で第一種有機溶剤等を用いて作業を行わせるとき、その作業場所に局所排気装置を設け、有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

2. 屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に最大0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有する側方吸引型外付け式フードの局所排気装置を設け、かつ、作業に従事する労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。

3. 屋内作業場に設けた空気清浄装置のない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から1.5ｍとしている。

4. 屋外作業場において有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務に常時従事する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、有機溶剤等健康診断を行っている。

5. 有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、密閉して屋内の一定の場所に集積している。

屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に最大0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有する側方吸引型外付け式フードの局所排気装置を設け、かつ、作業に従事する労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。

1. A: 1年 B: 50mSv C: 1か月 D: 5mSv

2. A: 3年 B: 100mSv C: 3か月 D: 10mSv

3. A: 3年 B: 100mSv C: 1年 D: 50mSv

4. A: 5年 B: 100mSv C: 1年 D: 50mSv

5. A: 5年 B: 250mSv C: 1年 D: 100mSv

A: 5年 B: 100mSv C: 1年 D: 50mSv

1. 炭酸ガス(二酸化炭素)濃度が0.15％を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

2. 強烈な騒音を発する屋内作業場においては、その伝ぱを防ぐため、隔壁を設ける等必要な措置を講じなければならない。

3. 多筒抄紙機により紙を抄く業務を行う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。

4. 著しく暑熱又は多湿の作業場においては、坑内等特殊な作業場でやむを得ない事由がある場合を除き、休憩の設備を作業場外に設けなければならない。

5. 屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉があるときは、加熱された空気を直接屋外に排出し、又はその放射するふく射熱から労働者を保護する措置を講じなければならない。

炭酸ガス(二酸化炭素)濃度が0.15％を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

1. 溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場の気温、湿度及びふく射熱の測定 …………………………………… 半月以内ごとに１回

2. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定 ………………………………………………………… 半月以内ごとに１回

3. 非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 …………………………………………………… １か月以内ごとに１回

4. 鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛濃度の測定 ………………………………………………………… ６か月以内ごとに１回

5. 常時特定粉じん作業を行う屋内作業場における空気中の粉じん濃度の測定 ………………………………………………………… ６か月以内ごとに１回

鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛濃度の測定 ………………………………………………………… ６か月以内ごとに１回

1. さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

2. 著しく寒冷な場所における業務

3. 20kgの重量物を継続的に取り扱う業務

4. 超音波にさらされる業務

5. 強烈な騒音を発する場所における業務

超音波にさらされる業務

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1. アクリロニトリル ……………………… ガス

2. アセトン ………………………………… 蒸気

3. アンモニア ……………………………… ガス

4. ホルムアルデヒド ……………………… ガス

5. 硫酸ジメチル …………………………… 蒸気

アクリロニトリル ……………………… ガス

1. Ａ，Ｂ

2. Ａ，Ｃ

3. Ｂ，Ｃ

4. Ｃ，Ｄ

5. Ｄ，Ｅ

Ａ，Ｃ

1. 化学物質等に係る機械設備等の密閉化

2. 化学物質等に係る機械設備等への局所排気装置の設置

3. 化学反応のプロセス等の運転条件の変更

4. 化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用

5. 作業手順の改善

化学反応のプロセス等の運転条件の変更

1. 一酸化炭素による中毒では、ヘモグロビン合成の障害による貧血、溶血などがみられる。

2. 弗化水素による中毒では、脳神経細胞が侵され、幻覚、錯乱などの精神障害がみられる。

3. シアン化水素による中毒では、細胞内の酸素の利用の障害による呼吸困難、けいれんなどがみられる。

4. 塩化ビニルによる慢性中毒では、慢性気管支炎、歯牙酸蝕症などがみられる。

5. 塩素による中毒では、再生不良性貧血、溶血などの造血機能の障害がみられる。

シアン化水素による中毒では、細胞内の酸素の利用の障害による呼吸困難、けいれんなどがみられる。

1. 騒音レベルの測定は、通常、騒音計の周波数重み付け特性Ａで行い、その大きさはdＢで表す。

2. 騒音性難聴は、初期には気付かないことが多く、また、不可逆的な難聴であるという特徴がある。

3. 騒音は、自律神経系や内分泌系へも影響を与えるため、騒音ばく露により、交感神経の活動の亢進や副腎皮質ホルモンの分泌の増加が認められることがある。

4. 騒音性難聴では、通常、会話音域より高い音域から聴力低下が始まる。

5. 等価騒音レベルは、中心周波数500Ｈz、1,000Ｈz、2,000Ｈz及び4,000Ｈzの各オクターブバンドの騒音レベルの平均値で、変動する騒音に対する人間の生理・心理的反応とよく対応する。

等価騒音レベルは、中心周波数500Ｈz、1,000Ｈz、2,000Ｈz及び4,000Ｈzの各オクターブバンドの騒音レベルの平均値で、変動する騒音に対する人間の生理・心理的反応とよく対応する。

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1. ベリリウム中毒では、接触皮膚炎、肺炎などの症状がみられる。

2. マンガン中毒では、歩行障害、発語障害、筋緊張亢進などの症状がみられる。

3. クロム中毒では、低分子蛋白尿、歯への黄色の色素沈着、視野狭窄などの症状がみられる。

4. カドミウム中毒では、上気道炎、肺炎、腎機能障害などがみられる。

5. 金属水銀中毒では、感情不安定、幻覚などの精神障害、手指の震えなどの症状がみられる。

クロム中毒では、低分子蛋白尿、歯への黄色の色素沈着、視野狭窄などの症状がみられる。

1. レーザー光線は、おおむね１nmから180nmまでの波長域にある。

2. レーザー光線は、単一波長で位相のそろった人工光線である。

3. レーザー光線の強い指向性や集束性を利用し、高密度のエネルギーを発生させることができる。

4. 出力パワーが最も弱いクラス１又はクラス２のレーザー光線は、可視光のレーザーポインタとして使用されている。

5. レーザー光線にさらされるおそれのある業務は、レーザー機器の出力パワーなどに基づくクラス分けに応じた労働衛生上の対策を講じる必要がある。

レーザー光線は、おおむね１nmから180nmまでの波長域にある。

1. 潜水業務における減圧症は、浮上による減圧に伴い、血液中に溶け込んでいた酸素が気泡となり、血管を閉塞したり組織を圧迫することにより発生する。

2. 熱けいれんは、高温環境下での労働において、皮膚の血管に血液がたまり、脳への血液の流れが少なくなることにより発生し、めまい、失神などの症状がみられる。

3. 全身振動障害では、レイノー現象などの末梢循環障害や手指のしびれ感などの末梢神経障害がみられ、局所振動障害では、関節痛などの筋骨格系障害がみられる。

4. 低体温症は、低温下の作業で全身が冷やされ、体の中心部の温度が35℃程度以下に低下した状態をいう。

5. マイクロ波は、赤外線より波長が短い電磁波で、照射部位の組織を加熱する作用がある。

低体温症は、低温下の作業で全身が冷やされ、体の中心部の温度が35℃程度以下に低下した状態をいう。

1. 有害物質を取り扱う装置を構造上又は作業上の理由で完全に密閉できない場合は、装置内の圧力を外気圧より高くする。

2. 局所排気装置を設置する場合は、給気量が不足すると排気効果が低下するので、排気量に見合った給気経路を確保する。

3. 有害物質を発散する作業工程では、局所排気装置の設置を密閉化や自動化より優先して検討する。

4. 局所排気装置を設ける場合、ダクトが細すぎると搬送速度が不足し、太すぎると圧力損失が増大することを考慮して、ダクト径を決める。

5. 局所排気装置に設ける空気清浄装置は、一般に、ダクトに接続された排風機を通過した後の空気が通る位置に設置する。

局所排気装置を設置する場合は、給気量が不足すると排気効果が低下するので、排気量に見合った給気経路を確保する。

1. トルエン ……………………………… トリクロロ酢酸

2. キシレン ……………………………… メチル馬尿酸

3. スチレン ……………………………… 馬尿酸

4. Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド ……… デルタ-アミノレブリン酸

5. 鉛 ……………………………………… マンデル酸

キシレン ……………………………… メチル馬尿酸

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1. 産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。

2. 常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を２人以上選任しなければならない。

3. 重量物の取扱い等重激な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

4. 産業医が、事業者から、毎月１回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月１回以上から２か月に１回以上にすることができる。

5. 産業医は、労働者に対する衛生教育に関することであって、医学に関する専門的知識を必要とする事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告することができる。

常時使用する労働者数が2,000人を超える事業場では、産業医を２人以上選任しなければならない。

1. 衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。

3. 事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。

4. 作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。

5. 衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害 の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。

1. 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後３か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略することができる。

2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、1,000Ｈz及び4,000Ｈzの音について行わなければならない。

3. 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、健康診断を行わなければならないが、胸部エックス線検査については、１年以内ごとに１回、定期に、行うことができる。

4. 定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から３か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

5. 定期健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成して、これを５年間保存しなければならない。

定期健康診断を受けた労働者に対し、健康診断を実施した日から３か月以内に、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

1. 常時男性35人、女性10人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床することのできる男女別々の休養室又は休養所を設けていない。

2. 常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から４ｍを超える高さにある空間を除き450m³となっている。

3. 日常行う清掃のほか、毎年１回、12月下旬の平日を大掃除の日と決めて大掃除を行っている。

4. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の１人について、0.5ｍ²としている。

5. 労働衛生上の有害業務を有しない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の25分の１である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

常時男性35人、女性10人の労働者を使用している事業場で、労働者が臥床することのできる男女別々の休養室又は休養所を設けていない。

1. ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

2. 事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。

3. 面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

4. 面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。

5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。

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