貸金業務取扱主任者資格試験（平成25年度） | 解答一覧

1. 監督当局は、貸金業者が登録の有効期間満了の日の30日前までに当該登録の更新の申請をしなかった場合は、貸金業法第24 条の6の10の規定に基づき、残貸付債権の状況等に係る報告を求めるものとされている。

2. 監督当局は、非協会員(注1)については、協会(注2)による調査・監査が機能しないことに留意し、オンサイト及びオフサイトのモニタリングをより強化して業務実態の把握に努め、協会員(注3)との衡平性を確保した厳正な監督に当たるものとされている。

3. 監督当局は、非協会員に対しては、貸金業法第24 条の6の10の規定に基づき、各年の四半期毎に、前四半期に出稿した広告等(注4)の写し又はその内容がわかるものを遅滞なく徴収するものとされている。

4. 監督当局は、貸金業者に対して、貸金業法第24 条の6の10の規定に基づき、毎年3月末における業務報告書を所定の様式により毎年5月末までに徴収するものとされている。

監督当局は、貸金業者が登録の有効期間満了の日の30日前までに当該登録の更新の申請をしなかった場合は、貸金業法第24 条の6の10の規定に基づき、残貸付債権の状況等に係る報告を求めるものとされている。

1. Ａは、Ｂとの間で、元本を90,000円とし利息を年2割（20 ％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結し、その年後を返済期日として金銭を貸し付けるに際し、利息の天引きをして72,000円をＢに引き渡した。この場合、天引額（18,000 円）のうち3,600円は、元本の支払に充てたものとみなされる。

2. Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるためＢに交付したカードのＢの要請に基づく再発行の手数料（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされる。

3. Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂが金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、10,000 円の弁済を受ける際に105円（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。

4. Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂの債務の不履行による賠償額の予定として、その賠償額の元本に対する割合を利息の1.46 倍とする旨を定めた。この場合、当該賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年2割（20％）を超過する部分について、無効となる。

Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるためＢに交付したカードのＢの要請に基づく再発行の手数料（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされる。

1. 詐欺による意思表示は、取り消すことができる。また、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対しても対抗することができる。

2. 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

3. 強迫による意思表示をした者の承継人は、当該強迫による意思表示を取り消すことができない。

4. 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときは、相手方が表意者の真意を知っていたときであっても、有効である。

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効である。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

1. Ａは、Ｂから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、ＡとＢとの間の当該代理権に係る委任契約が終了したため、Ａの当該代理権は消滅した。その後、Ａは、当該代理権の消滅を過失なく知らないＣとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、Ｂは、Ａの代理権が消滅していることをＣに対抗することができる。

2. Ａは、Ｂから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、Ｃとの間で、当該代理権に基づく代理行為を行うに際しＢのためにすることを示さないで、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｃが、ＡがＢのためにすることを知り、又は知ることができたときは、当該契約はＢに対して直接にその効力を生ずる。

3. Ａは、Ｂから何らの代理権も付与されていないのに、Ｃとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、ＡがＢの追認を得ることができなかったときは、Ａは、Ｃに対して、履行又は損害賠償のいずれかの責任を自らが選択して負わなければならない。

4. Ａは、ＢからＢが所有する不動産乙を売却する代理権を付与されていたが、Ｃとの間で、Ｂの代理人として、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合、不動産甲を売却する権限がＡにあるとＣが信ずべき正当な理由があるときであっても、Ｂは、Ａが当該契約を締結した行為について、その責任を負わない。

Ａは、Ｂから不動産甲を売却する代理権を付与されていたが、Ｃとの間で、当該代理権に基づく代理行為を行うに際しＢのためにすることを示さないで、Ｃに不動産甲を売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｃが、ＡがＢのためにすることを知り、又は知ることができたときは、当該契約はＢに対して直接にその効力を生ずる。

1. Ｂは、本件金銭消費貸借契約に基づく借入金債務を担保するために自己の所有する建物に抵当権を設定していたが、10月15日が到来する前にＢの過失により当該建物を滅失させた。この場合、Ａは、10 月15 日が到来するまでは、Ｂに対し借入金債務の弁済を請求することができない。

2. Ａは、Ｂが10 月15 日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、相当の期間を定めてＢにその履行の催告をすることなく直ちに、本件金銭消費貸借契約の解除をすることができる。

3. Ａは、Ｂに対して本件金銭消費貸借契約に基づく貸金債権を有する一方で、Ｂに対し弁済期を11 月1日とする売買代金債務を負っている。この場合、Ａは、10 月15日の時点で、Ｂに対して負う売買代金債務についての期限の利益を放棄して、Ｂに対して有する貸金債権とＢに対して負う売買代金債務とを相殺することができる。

4. Ｂが10 月15 日を経過しても借入金債務を弁済しない場合、ＡとＢが、本件金銭消費貸借契約において、貸付けに係る利率及び遅延損害金の額を定めているか否かを問わず、Ａは、Ｂに対し、元本に対する割合を年14.6％として計算した額の損害賠償を請求することができる。

Ａは、Ｂに対して本件金銭消費貸借契約に基づく貸金債権を有する一方で、Ｂに対し弁済期を11 月1日とする売買代金債務を負っている。この場合、Ａは、10 月15日の時点で、Ｂに対して負う売買代金債務についての期限の利益を放棄して、Ｂに対して有する貸金債権とＢに対して負う売買代金債務とを相殺することができる。

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1. 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。

2. 催告は、3か月以内に、裁判上の請求、和解の申立て、民事調停法もしくは家事事件手続法による調停の申立て、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

3. 再生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときであっても、時効の中断の効力を生じる。

4. 支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。

支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。

1. 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、所有者がその建物のみを売買により第三者に譲渡しその土地及び建物の所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる。

2. 抵当権は、その担保する債権について不履行があるか否かにかかわらず、抵当権が設定された後に生じた抵当不動産の果実に及ばない。

3. 抵当権者は、後順位抵当権者がいる場合において、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の3年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。

4. 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。

抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。

1. 連帯債務者の１人について法律行為の無効又は取消しの原因がある場合、他の連帯債務者は、その連帯債務者に代わって無効又は取消しを主張することにより、その連帯債務者の負担部分について、その義務を免れる。

2. 債権者が、連帯債務者の１人に対して債務の免除をした場合、他の連帯債務者の債務もすべて消滅する。

3. 連帯債務者の１人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。

4. 連帯債務者の1人が弁済をし、共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、自己の弁済により免責を得た連帯債務の全額を求償できる。

連帯債務者の１人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。

1. Ａは、承諾の通知を必要としない旨を表示して絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達した。この場合、ＡとＢとの間の契約は、Ｂによる承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

2. Ａは、絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達したが、Ａは、当該通知がＢに到達する前に死亡していた。この場合、ＢがＡの死亡の事実を知っていたか否かにかかわらず、Ａによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失う。

3. Ａは、絵画をＡの自宅に配達してもらう条件で絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達した。これに対し、Ｂは、Ａが絵画を受け取りに来るという条件であればＡに絵画を売却する旨の通知をＡに発送し、当該通知はＡに到達した。この場合、Ｂの通知がＡに到達した時点で、Ｂが付した条件による売買契約が成立する。

4. Ａは、承諾の期間を定めて絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達したが、Ｂは、当該承諾の期間を過ぎても承諾の通知をＡに発送しなかった。この場合、Ａによる絵画を購入する旨の申込みは、その効力を失わない。

Ａは、承諾の通知を必要としない旨を表示して絵画を購入する旨の申込みの通知をＢに発送し、当該通知はＢに到達した。この場合、ＡとＢとの間の契約は、Ｂによる承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

1. 連帯債務者のうちの１人が死亡し、その相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の負っていた債務につきその相続分に応じて分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、被相続人の他の連帯債務者と連帯して債務を弁済する義務を負う。

2. 被相続人の配偶者及び被相続人の唯一の子が適法に相続の放棄をした場合、当該被相続人の直系尊属は相続人となることはない。

3. 被相続人の配偶者及び被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合、当該兄弟姉妹の法定相続分は、3分の1である。

4. 共同相続人の１人は、他の共同相続人の同意を得ることなく単独で、限定承認をすることができる。

連帯債務者のうちの１人が死亡し、その相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の負っていた債務につきその相続分に応じて分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、被相続人の他の連帯債務者と連帯して債務を弁済する義務を負う。

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1. 貸金業者が顧客である株式会社の取引時確認を行うに際して本人特定事項の確認を行わなければならない当該株式会社の実質的支配者とは、当該株式会社の議決権の総数の2分の1を超える議決権を有する者をいい、議決権の総数の2分の1以下の議決権を有する者は実質的支配者には該当しない。

2. 貸金業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「確認記録」という。）を作成しなければならない。貸金業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。

3. 貸金業者は、特定業務に係る取引のうち少額の取引その他の政令で定める取引を行った場合、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。貸金業者は、当該記録を、当該取引又は特定受任行為の代理等の行われた日から7年間保存しなければならない。

4. 本人特定事項は、本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては氏名、性別及び生年月日をいう。

貸金業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下、本問において「確認記録」という。）を作成しなければならない。貸金業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。

1. 未成年者が法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、その法定代理人の同意を得る必要はない。

2. 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

3. 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。

4. 家庭裁判所が、被補助人による特定の法律行為にはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をする場合、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、民法第13 条（保佐人の同意を要する行為等）第1項に規定する行為の一部に限られる。

制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し１か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。

1. Ａの知人であるＣがＡのＢに対する借入金債務の弁済について法律上の利害関係を有しない場合、Ｃは、Ａの意思に反して当該借入金債務の弁済をすることができない。

2. Ｂは、Ａに対する貸付金債権をＤに譲渡し、ＢからＡにその旨の債権譲渡通知がなされた後に、当該債権譲渡契約は解除された。その後、Ａは、Ｄから当該貸付金債権の弁済の請求を受けてＤに弁済した。Ａが、当該債権譲渡契約が解除されたことを過失により知らなかった場合、ＡがＤに対してした弁済は、その効力が認められる。

3. Ｂが死亡して相続が開始した場合において、Ａが過失なくＢの相続人を確知することができないときは、Ａは、借入金債務に相当する金銭を供託してその債務を免れることができる。

4. Ｂに対して金銭債権を有するＥの申立てに基づきＢのＡに対する貸付金債権が差し押さえられ、その差押命令がＡに送達された。その後、ＡがＢに当該貸付金債務の弁済をしたときは、Ｅは、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨をＡに請求することができる。

Ｂは、Ａに対する貸付金債権をＤに譲渡し、ＢからＡにその旨の債権譲渡通知がなされた後に、当該債権譲渡契約は解除された。その後、Ａは、Ｄから当該貸付金債権の弁済の請求を受けてＤに弁済した。Ａが、当該債権譲渡契約が解除されたことを過失により知らなかった場合、ＡがＤに対してした弁済は、その効力が認められる。

1. 甲債権が売買代金債権であり乙債権が貸付金債権である場合において、甲債権が時効によって消滅した。この場合であっても、甲債権が時効により消滅する以前に、甲債権と乙債権とが相殺に適するようになっていたときは、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。

2. 甲債権が不法行為に基づく損害賠償債権であり乙債権が貸付金債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。

3. 甲債権が請負代金債権である場合において、Ａに対して貸付金債権を有するＣの申立てに基づき甲債権が差し押さえられ、その差押命令がＢに送達された。その後、ＢがＡに対して貸付金債権である乙債権を取得したときは、Ｂは、甲債権と乙債権との相殺をもってＣに対抗することができない。

4. 甲債権が東京をその債務の履行地とする売買代金債権であり乙債権が大阪をその債務の履行地とする貸付金債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができる。

甲債権が不法行為に基づく損害賠償債権であり乙債権が貸付金債権である場合、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。

1. 取締役会設置会社においては、取締役は、3人以上でなければならない。

2. 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、当該取締役は、取締役会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

3. 取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。

4. 取締役会は、多額の借財その他の重要な業務執行の決定については、代表取締役に委任しなければならない。

取締役会は、多額の借財その他の重要な業務執行の決定については、代表取締役に委任しなければならない。

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1. 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施される。ただし、少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決もしくは支払督促により、これに表示された当事者に対し、又はその者のためにする強制執行は、その正本に基づいて実施される。

2. 執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき、又はこれが滅失したときに限り、更に付与されることがある。

3. 強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、当該強制執行の根拠となる債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。

4. 強制執行は、強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書の提出があったときは、停止される。

強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、当該強制執行の根拠となる債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。

1. 破産法によれば、債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている。

2. 会社更生法によれば、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合に該当する事実があるときは、当該株式会社の総株主の議決権の10 分の1以上を有する株主も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができるとされている。

3. 民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。

4. 会社法によれば、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならないとされている。

民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。

1. a-正　b-誤　c-誤　d-正

2. a-誤　b-正　c-誤　d-誤

3. a-正　b-誤　c-正　d-正

4. a-正　b-誤　c-正　d-誤

a-正　b-誤　c-誤　d-正

1. 「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、くじの方法により、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいい、くじの方法によらずに取引に付随して相手方に提供される物品、金銭その他の経済上の利益は景品類に該当しない。

2. 「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するものをいう。

3. 事業者又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。

4. 公正取引委員会は、事業者に景品表示法第3条（景品類の制限及び禁止）の規定による制限もしくは禁止又は第4条（不当な表示の禁止）第1項の規定に違反する行為がある場合、当該事業者に対し、その行為の差止めもしくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。

事業者又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。

1. 消費者契約法第４条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第1項第1号及び第2項の「重要事項」とは、消費者契約に係る「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容」及び「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件」であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。

2. 消費者契約法第4条第1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から6か月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から3年を経過したときも、同様にその取消権は消滅する。

3. 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する消費者契約の条項は、無効である。

4. 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

消費者契約法第4条第1項から第3項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から6か月間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から3年を経過したときも、同様にその取消権は消滅する。

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1. 貸金業務関連紛争とは、貸金業務等関連苦情のうち、当該苦情の相手方である貸金業者と当該苦情に係る契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。

2. 苦情処理手続において、苦情処理手続の申立人又は相手方は、その法定代理人、弁護士、司法書士、又は行政書士でなければ、その代理人とすることができない。

3. 紛争解決委員が選任された場合であっても、紛争解決手続開始の申立てを行った契約者等が、申立てに係る当該貸金業務関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められるときは、紛争解決委員は、紛争解決手続を開始しない旨の決定を行わなければならない。

4. 手続実施基本契約により加入貸金業者(注)が負担する義務の不履行が生じたため、相談・紛争解決委員会が、当該加入貸金業者の意見を聴いた結果、当該加入貸金業者が負担する義務の不履行につき正当な理由がないと認めるときは、相談・紛争解決委員会は、遅滞なく、当該加入貸金業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、その登録を受けた財務局もしくは財務支局の長又は都道府県知事に報告しなければならない。

苦情処理手続において、苦情処理手続の申立人又は相手方は、その法定代理人、弁護士、司法書士、又は行政書士でなければ、その代理人とすることができない。

1. 個人顧客のために担保を提供する者の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）

2. 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているもの

3. 個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約

4. 不動産の建設もしくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約

個人顧客のために担保を提供する者の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）

1. ａｂ

2. ａｄ

3. ｂｃ

4. ｃｄ

ａｂ

1. 源泉徴収票における「源泉徴収税額」には、住民税額は含まれない。

2. 源泉徴収票における「社会保険料等の金額」には、事業主（会社）が負担した社会保険料が含まれる。

3. 源泉徴収票における「生命保険料の控除額」には、介護医療保険料の控除額は含まれない。

4. 源泉徴収票における「支払金額」には、その年中に支払の確定した給与等のうち、源泉徴収税額その他の控除の額を差し引いた後に当該給与所得者に実際に支払われた給与等の金額が記載される。

源泉徴収票における「源泉徴収税額」には、住民税額は含まれない。

1. 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同1株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。

2. 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。

3. 営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。

4. 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。

営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。

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