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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 76 | 令和2年度 10月 応用情報技術者試験 | 複雑な要因の絡む問題について，その因果関係を明らかにすることによって，問題の原因を究明する手法はどれか。 | 詳細 | |
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1. PDPC法 2. クラスタ分析法 3. 系統図法 4. 連関図法 |
連関図法 |
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| 77 | 令和2年度 10月 応用情報技術者試験 |
資料は今年度の損益実績である。翌年度の計画では，営業利益を30百万円にしたい。翌年度の売上高は何百万円を計画すべきか。ここで，翌年度の固定費，変動費率は今年度と変わらないものとする。
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詳細 | |
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1. 510 2. 525 3. 550 4. 575 |
525 |
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| 78 | 令和2年度 10月 応用情報技術者試験 | プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として，適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも，情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ，特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として生じた損害の賠償責任を負う。 2. 権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。 3. 情報発信者に対して表現の自由を保障し，通信の秘密を確保するため，特定電気通信役務提供者は，裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。 4. 特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が，個人情報保護委員会に苦情を申し立て，被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に命令される措置である。 |
権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果，情報の発信者に損害が生じた場合でも，一定の条件を満たしていれば，特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。 |
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| 79 | 令和2年度 10月 応用情報技術者試験 | マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。 | 詳細 | |
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1. A社からグループ企業であるB社に転籍した従業員の特定個人情報について，B社での給与所得の源泉徴収票の提出目的で，A社がB社から提出を求められた場合 2. A社の従業員がB社に出向した際に，A社の従業員の業務成績を引き継ぐために，個人番号を業務成績に付加して提出するように，A社がB社から求められた場合 3. 事業者が，営業活動情報を管理するシステムを導入する際に，営業担当者のマスタ情報として使用する目的でシステムを導入するベンダから提出を求められた場合 4. 事業者が，個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際，同委員会から資料の提出を求められた場合 |
事業者が，個人情報保護委員会による特定個人情報の取扱いに関する立入検査を実施された際，同委員会から資料の提出を求められた場合 |
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| 80 | 令和2年度 10月 応用情報技術者試験 | A社はB社に対して業務システムの開発を委託し，A社とB社は請負契約を結んでいる。作業の実態から，偽装請負とされる事象はどれか。 | 詳細 | |
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1. A社の従業員が，B社を作業場所として，A社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。 2. A社の従業員が，B社を作業場所として，B社の責任者の指揮命令に従ってシステムの検証を行っている。 3. B社の従業員が，A社を作業場所として，A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。 4. B社の従業員が，A社を作業場所として，B社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。 |
B社の従業員が，A社を作業場所として，A社の責任者の指揮命令に従って設計書を作成している。 |
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