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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 76 | 平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 |
工場で，ある原料から生産している3種類の製品A，B及びCの単位量当たりの製造時間，原料所要量及び利益額を表に示す。この工場の月間合計製造時間は最大240時間であり，投入可能な原料は月間150kgである。 このとき，各製品をそれぞれどれだけ作ると最も高い利益が得られるかを求めるのに用いられる手法はどれか。  |
詳細 | |
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1. 移動平均法 2. 最小二乗法 3. 線形計画法 4. 定量発注法 |
線形計画法 |
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| 77 | 平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 | 売上高が7,000万円のとき，200万円の損失，売上高が9,000万円のとき，600万円の利益と予想された。売上高が8,000万円のときの変動費は何万円か。ここで，売上高が変わっても変動費率は変わらないものとする。 | 詳細 | |
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1. 3,200 2. 4,000 3. 4,800 4. 5,600 |
4,800 |
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| 78 | 平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 | クリエイティブコモンズの説明はどれか。 | 詳細 | |
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1. 公共の図書館などにおいては，営利を目的としない場合に限り，一定の条件の下で著作物を複製し，利用者に提供することが許されるという規定 2. 著作物とは，思想や感情を創作的に表現したものであり，文芸，学術，美術又は音楽の領域に属すものであるという定義 3. 著作物の共有をより円滑に行うために，再利用の許諾条件を著作者があらかじめ明示する枠組みを策定して普及させようとする活動及びその運営主体である団体名 4. 著作物の保護期間は，著作者の生存期間，及び著作者の死後少なくとも50年間とし，それ以降，著作権は消滅するという考え方 |
著作物の共有をより円滑に行うために，再利用の許諾条件を著作者があらかじめ明示する枠組みを策定して普及させようとする活動及びその運営主体である団体名 |
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| 79 | 平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 | 広告や宣伝目的の電子メールを一方的に送信することを規制する法律はどれか。 | 詳細 | |
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1. 電子消費者契約法 2. 特定電子メール法 3. 不正競争防止法 4. プロパイダ責任制限法 |
特定電子メール法 |
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| 80 | 平成30年度 秋期 応用情報技術者試験 | ユーザから請負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。 | 詳細 | |
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1. 交通費などの経費については金額を明記せず，実費負担とする旨を発注書面に記載する。 2. 下請業者に委託する業務内容は決まっているが，ユーザとの契約代金が未定なので，下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。 3. 発注書面を交付する代わりに，下請業者の承諾を得て，必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。 4. ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので，その部分及び下請代金は別途取り決める。 |
下請業者に委託する業務内容は決まっているが，ユーザとの契約代金が未定なので，下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。 |
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