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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 76 | 平成27年度 春期 応用情報技術者試験 | 定期発注方式の特徴はどれか。 | 詳細 | |
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1. ABC分析におけるC品目に適用すると効果的である。 2. 発注時に需要予測が必要である。 3. 発注のタイミングは発注対象を消費する速度に依存する。 4. 発注量には経済的発注量を用いると効果的である。 |
発注時に需要予測が必要である。 |
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| 77 | 平成27年度 春期 応用情報技術者試験 |
今年度のA社の販売実績と費用(固定費，変動費)を表に示す。来年度，固定費が5%上昇し，販売単価が5%低下すると予測されるとき，今年度と同じ営業利益を確保するためには，最低何台を販売する必要があるか。
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詳細 | |
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1. 2,575 2. 2,750 3. 2,778 4. 2,862 |
2,862 |
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| 78 | 平成27年度 春期 応用情報技術者試験 | 取得原価30万円のPCを2年間使用した後，廃棄処分し，廃棄費用2万円を現金で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで，耐用年数は4年，減価償却は定額法，定額法の償却率は0.250，残存価額は0円とする。 | 詳細 | |
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1. 9.5 2. 13.0 3. 15.0 4. 17.0 |
17.0 |
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| 79 | 平成27年度 春期 応用情報技術者試験 | A社は顧客管理システムの開発を，情報システム子会社であるB社に委託し，B社は要件定義を行った上で，設計・プログラミング・テストまでを協力会社であるC社に委託した。C社ではD社員にその作業を担当させた。このとき，開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで，関係者の間には，著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。 | 詳細 | |
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1. A社 2. B社 3. C社 4. D社員 |
C社 |
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| 80 | 平成27年度 春期 応用情報技術者試験 | 電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 電子署名技術は共通鍵暗号技術によるものと規定されている。 2. 電子署名には，電磁的記録以外の，コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。 3. 電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。 4. 電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。 |
電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。 |
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