国内旅行業務取扱管理者試験（令和元年度）（旅行業法及びこれに基づく命令） | 解答一覧

1. 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保

2. 旅行業等を営む者を通じた訪日外国人旅行者の誘致と観光立国の促進

3. 旅行業等を営む者を通じた地方創生と国民経済の発展

4. 旅行業等を営む者が組織する団体の活性化による国際親善の促進

旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保

1. 町内会が、徒歩での日帰り紅葉ハイキングを実施し、昼食のためにレストランを手配する行為

2. 観光案内所が、旅行者からの依頼を受け、他人の経営する貸切バスを手配する行為

3. イベント事業者が、外国の法令に準拠して外国において旅行業を営む者からの依頼を受け、他人の経営する旅館を手配する行為

4. 人材派遣会社が、旅行業者からの依頼を受け、全国通訳案内士又は地域通訳案内士を派遣する行為

観光案内所が、旅行者からの依頼を受け、他人の経営する貸切バスを手配する行為

1. 第2種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。

2. 地域限定旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に有効期間の満了の日の2月前までに更新登録申請書を提出しなければならない。

3. 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者は、所属旅行業者を第種旅行業者とする場合であっても、当該登録の申請をしようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

4. 旅行業者代理業については、登録の有効期間は定められていない。

第2種旅行業の有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日から起算する。

1. 第種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者が実施する本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

2. 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の全ての旅行業務を取り扱うことができる。

3. 第3種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものであって、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものに限る。）を実施することができる。

4. 地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。

地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることはできない。

1. ａ，ｃ

2. ａ，ｂ，ｄ

3. ｂ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ，ｄ

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1. 第1種旅行業者は、法人の場合であって、その代表者の氏名について変更があったときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

2. 第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったときは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

3. 第3種旅行業者は、第種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

4. 旅行業者代理業者は、地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

第3種旅行業者は、第種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

1. 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。

2. 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満である場合にあっては、300万円である。

3. 登録行政庁は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から14日以内に旅行業者が法第7条第2項の届出をしないときは、その定める7日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。

4. 営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

営業保証金は、現金以外では国債証券に限り、当該証券の額面金額をもって、これに充てることができる。

1. 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはならない。

2. 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。

3. 旅行業者等は、営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である場合には、当該営業所については、旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。

4. 地域限定旅行業者は、本邦内の旅行のうち営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

旅行業者等は、営業所で旅行業務を取り扱う者が1人である場合には、当該営業所については、旅行業務取扱管理者を選任しなくてもよい。

1. ａ，ｄ

2. ａ，ｂ，ｃ

3. ｂ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ，ｃ

1. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

2. 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁による認可を受けたものとみなす。

3. 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

4. 旅行業者の責任に関する事項が明確に（企画旅行を実施する旅行業者にあっては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に）定められているものであることは、旅行業約款の認可基準の一つである。

保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

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1. 旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときに、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付する場合は、旅行者に対し取引条件の説明をすることを要しない。

2. 旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合においては、旅行者に対し、取引条件の説明にあたって、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。

3. 旅行業者等は、旅行者に対し、取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供するときは、当該旅行者の承諾を要しない。

4. 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について、旅行者と契約を締結しようとするときは、取引条件の説明をすることを要しない。

旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合においては、旅行者に対し、取引条件の説明にあたって、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付を要しない。

1. ａ，ｂ

2. ｃ，ｄ

3. ａ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｃ，ｄ

1. 旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による旅行業務取扱管理者の証明書を提示しなければならない。

2. 旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。

3. 外務員は、所属する旅行業者等の営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務を行なうときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を提示しなければならない。

4. 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が交付しなければならない。

1. ａ，ｂ

2. ｂ，ｃ

3. ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ

ａ，ｂ，ｃ

1. ａ，ｃ

2. ａ，ｂ，ｄ

3. ｂ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ，ｃ，ｄ

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1. 旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、旅行者に見やすいように備え置かなければならない。

2. 国土交通省令で定める様式の標識には、その営業所において選任されている旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

3. 旅行業者代理業者は、国土交通省令で定める様式の標識に所属旅行業者の登録番号及び氏名又は名称を記載しなければならない。

4. 旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、旅行者に見やすいように備え置かなければならない。

1. 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日までに、必要な予約その他の措置を講じなければならない。

2. 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講ずることを要しない。

3. 旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明した場合は、2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行うことを要しない。

4. 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

1. 旅程管理業務を行う主任の者に必要な実務の経験は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修を修了した日から5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験とする。

2. 本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者に選任されるために必要な実務の経験には、本邦内の企画旅行に同行して旅程管理業務に従事した経験も含まれる。

3. 旅行業者は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。

4. 旅行業者は、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有する者であれば、旅行業務に関し不正な行為をした者であっても、当該不正行為をした日から3年を経過していれば、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができる。

旅行業者は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から5年を経過していない者を旅程管理業務を行う主任の者として選任することはできない。

1. ａ，ｄ

2. ａ，ｂ，ｃ

3. ｂ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ，ｃ

1. 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の登録番号を取引の相手方に明示しなければならない。

2. 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害をいかなる場合も賠償する責めに任ずる。

3. 旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。

4. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、その行う営業が旅行業であるとの広告をすることができる。

旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、登録が抹消されたときは、当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者の登録はその効力を失う。

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1. 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。

2. 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。

3. 登録行政庁は、旅行業者に対し、企画旅行に係る旅程管理のための措置を確実に実施することを命ずることができる。

4. 登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業務取扱管理者を解任することを命ずることができる。

登録行政庁は、旅行業者に対し、旅行業協会に加入することを命ずることができる。

1. 登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。

2. 登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3. 登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。

4. 登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから6月以内に事業を開始せず、又は引き続き6月以上事業を行っていないと認め、登録を取り消した場合においては、直ちに、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない。

1. 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

2. 旅行サービス手配業者が、旅行サービス手配業務に関し取引をする者と旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときに、当該取引をする者に対し交付する書面の記載事項の一つとして、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容に関する事項が規定されている。

3. 旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。

4. 旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為を行ってはならない。

旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない営業所が複数ある場合において、当該複数の営業所が近接しているときとして、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下であるときは、旅行サービス手配業務取扱管理者は、その複数の営業所を通じて1人で足りる。

1. 旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情の解決のため、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の営業所への立入検査

2. 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

3. 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導

4. 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

旅行業務又は旅行サービス手配業務に関する苦情の解決のため、旅行業者等又は旅行サービス手配業者の営業所への立入検査

1. 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

2. 旅行業協会から還付充当金を納付するよう通知を受けた保証社員が、その通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しないときは、当該保証社員は旅行業協会の社員の地位を失う。

3. 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行しようとする旅行者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければならない。

4. 弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。

弁済業務保証金制度により、保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権に関し、弁済を受けることができるのは、当該旅行業者が旅行業協会に納付している弁済業務保証金分担金の額の範囲内までである。

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