国内旅行業務取扱管理者試験（平成28年度）（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款） | 解答一覧

1. 旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。

2. 旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。

3. 旅行業者が約款に定めのない事項について、法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭により特約を結んだときは、その特約が約款に優先して適用される。

4. 「カード利用日」とは、旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。

旅行業者が約款に定めのない事項について、法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭により特約を結んだときは、その特約が約款に優先して適用される。

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b,c

1. 契約は、通信契約である場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、所定の申込書を受理した時に成立するものとする。

2. 通信契約は、旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとする。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとする。

3. 旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。

4. 通信契約を締結したときは、旅行業者は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。

契約は、通信契約である場合を除き、旅行業者が契約の締結を承諾し、所定の申込書を受理した時に成立するものとする。

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

b,c

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

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1. 旅行の目的地において地震が発生し、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったとき。

2. 旅行者が集合場所に向かう運送機関で遅延が発生し、確定書面に記載された乗車予定列車の出発時刻に間に合わないことが判明したため、集合場所に向かう運送機関において遅延証明書の交付を受け、旅行に参加しない旨を旅行業者に申し出たとき。

3. 旅行業者によって、利用ホテルが確定書面に記載のあった「Aホテル」から「Bホテル」に変更となったとき。

4. 旅行業者が旅行者に対し、契約書面に定めた期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

旅行者が集合場所に向かう運送機関で遅延が発生し、確定書面に記載された乗車予定列車の出発時刻に間に合わないことが判明したため、集合場所に向かう運送機関において遅延証明書の交付を受け、旅行に参加しない旨を旅行業者に申し出たとき。

1. ①の場合の期限 8月27日　　②の場合の期限 8月17日

2. ①の場合の期限 8月28日　　②の場合の期限 8月18日

3. ①の場合の期限 8月29日　　②の場合の期限 8月19日

4. ①の場合の期限 8月30日　　②の場合の期限 8月20日

①の場合の期限 8月27日　　②の場合の期限 8月17日

1. a,b

2. c,d

3. a,b,c

4. a,b,c,d

a,b,c

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

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1. 旅行業者の過失により旅行者の手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者は、旅行者1名につき10万円を限度（ 旅行業者に故意又は重大な過失がある場合を除く。 ）として賠償する。

2. 旅行者が旅行参加中に旅行業者の過失により身体に損害を被ったときは、その損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行業者に対してその旨の通知があったときに限り、旅行業者は、その損害を賠償する責に任ずる。

3. 旅行者は、旅行開始後において、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行終了後速やかにその旨を旅行業者に申し出なければならない。

4. 旅行者は、契約を締結するに際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。

旅行者は、契約を締結するに際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b,c

1. 旅行業者が、変更補償金の支払いが必要となる契約内容の重要な変更が1件生じたことを旅行開始日に旅行者に通知した場合、旅行業者は、旅行代金に約款に定める「旅行開始後の1件あたりの率（ % ）」を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に対して支払う。

2. 旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は、当該変更を旅行者に通知した日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。

3. 運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによって契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行業者は、旅行者に対して変更補償金を支払う。

4. 旅行業者が変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合、旅行業者は、支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。

旅行業者は、変更補償金を支払うべき契約内容の重要な変更が生じた場合は、当該変更を旅行者に通知した日から起算して30日以内に変更補償金を支払う。

1. 確定書面には、「第1日目:A美術館を見学」と記載されていたが、目的地に向かう列車に大幅な遅延が発生したため、「第2日目」に変更となったとき。

2. 確定書面には、「羽田発那覇直行便」と記載されていたが、航空会社の過剰予約受付により、同じ航空会社の羽田発伊丹乗り継ぎで那覇着となったとき。

3. 契約書面には、東北新幹線「グランクラスを利用」と記載されていたが、乗車する列車が車両故障で運休となったため、後発の新幹線の「普通車指定席」に変更となったとき。

4. 確定書面には、昼食場所が「最近テレビで紹介された人気レストランA」と記載されていたが、レストランAの過剰予約受付により、「有名ガイドブックに紹介された高級レストランB」に変更となったとき。

確定書面には、昼食場所が「最近テレビで紹介された人気レストランA」と記載されていたが、レストランAの過剰予約受付により、「有名ガイドブックに紹介された高級レストランB」に変更となったとき。

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1. 旅行業者は、旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず、特別補償規程で定めるところにより、旅行者が企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。

2. 旅行業者が損害賠償責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、旅行業者が支払うべき特別補償規程に基づく補償金は、当該損害賠償金とみなされる。

3. 旅行業者は、旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金を重ねて支払うべき場合には、死亡補償金の金額から入院見舞金の金額を控除した残額をその法定相続人に支払う。

4. 旅行業者が、補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその法定相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、旅行業者に移転しない。

旅行業者は、旅行者1名について入院見舞金と死亡補償金を重ねて支払うべき場合には、死亡補償金の金額から入院見舞金の金額を控除した残額をその法定相続人に支払う。

1. 盗難にあった財布の中に入れてあったクレジットカード

2. 旅行者がレストランに置き忘れたサングラス

3. 使用には支障がない程度の擦り傷がついてしまった有名ブランドのスーツケース

4. 旅行者が闘争行為に自らの意志によらず巻き込まれたことに起因して、壊れてしまった旅行者の腕時計

旅行者が闘争行為に自らの意志によらず巻き込まれたことに起因して、壊れてしまった旅行者の腕時計

1. 旅行業者は、契約責任者との間で契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結の承諾により契約を成立させる場合には、その旨を記載した書面を交付するものとし、契約は、当該書面を交付した時に成立するものとする。

2. 旅行業者は、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって、旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがある。

3. 「旅行代金」とは、旅行業者が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用のみをいう。

4. 旅行業者は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがある。

「旅行代金」とは、旅行業者が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用のみをいう。

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,c

1. 契約において、約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。

2. 旅行業者は、約款に定めのない事項について、法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結ぶことがある。

3. 旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、運送・宿泊等のサービスの提供を受ける契約を締結できなかったときは、旅行業者は、既に収受していた相談料金を旅行者に払い戻さなければならない。

4. 旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して6月以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる

旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、運送・宿泊等のサービスの提供を受ける契約を締結できなかったときは、旅行業者は、既に収受していた相談料金を旅行者に払い戻さなければならない。

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1. 旅客は、バス会社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。

2. バス会社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。ただし、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しない。

3. 旅客が車中で泥酔し、他の旅客の迷惑となるおそれがあるため、バス会社がその後の運送の継続を拒絶したときは、バス会社は、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。

4. バス会社が収受する運賃及び料金は、乗車時において当該バス会社の本社所在地を管轄する都道府県知事に届け出て実施しているものによる。

バス会社が収受する運賃及び料金は、乗車時において当該バス会社の本社所在地を管轄する都道府県知事に届け出て実施しているものによる。

1. 旅客が自ら携帯して船室に持ち込む物であって、3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム以下の物品は、約款に定める「手回り品」に該当する。

2. 片道の乗船距離が100キロメートル以上200キロメートル未満の乗船券の通用期間は、指定便に係るものを除き、発売当日限りである。

3. フェリー会社は、旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は、そのまま継続して乗船する間に限り、当該乗船券の通用期間は、その間延長されたものとみなす。

4. フェリー会社は、旅客が、船長又はフェリー会社の係員の指示に従い、乗船港の乗降施設（ 改札口がある場合にあっては、改札口。 ）に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、これにより生じた損害について賠償する責任を負う。

片道の乗船距離が100キロメートル以上200キロメートル未満の乗船券の通用期間は、指定便に係るものを除き、発売当日限りである。

1. 適用運賃及び料金は、航空会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とする。

2. 航空会社が共同して国内航空運送を引き受け、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合は、航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。

3. 受託手荷物の損害に関する通知は、旅客が受託手荷物を受け取った日の翌日から起算して7日以内に、文書によりしなければならない。

4. 同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が、同一地点まで同時に航空会社に手荷物の運送を委託する場合には、航空会社は、申出により、重量について、各人の無料受託手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができる。

航空会社が共同して国内航空運送を引き受け、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合は、航空券を発行した航空会社が賠償の責任を負う。

1. 旅客は、旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。ただし、学生割引普通乗車券を購入する旅客は、往復割引の普通旅客運賃に対して、学生割引の適用を請求することができる。

2. 旅客鉄道会社は、旅客が、片道の営業キロが600キロメートルを超える区間を往復乗車する場合は、往復の割引普通乗車券を発売する。

3. 列車が事故等で運行不能となったとき、旅行を途中で中止する場合は、旅客は、無賃で乗車券の券片に表示された発駅に戻ることを請求できる。この場合において、途中下車をしていなければ、すでに旅客鉄道会社が収受した旅客運賃の全額の払いもどしを請求できる。

4. 旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が31人以上50人までのときはうち1人、51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。

旅客鉄道会社は、訪日観光団体に対しては、団体旅客が31人以上50人までのときはうち1人、51人以上のときは50人までごとに1人を加えた人員を無賃扱人員として旅客運賃を収受しない。

1. ホテル（ 旅館 ）は、宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき、宿泊契約の締結に応じないことがある。

2. 宿泊契約は、ホテル（ 旅館 ）が契約の申し込みを承諾し、かつ、ホテル（ 旅館 ）が定める申込金を受理したときに成立する。

3. ホテル（ 旅館 ）は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋する。

4. 宿泊客がフロントに預けた物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、ホテル（ 旅館 ）は、その損害を賠償する。

宿泊契約は、ホテル（ 旅館 ）が契約の申し込みを承諾し、かつ、ホテル（ 旅館 ）が定める申込金を受理したときに成立する。

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