国内旅行業務取扱管理者試験（令和3年度）（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款） | 解答一覧

1. 旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約が約款に優先して適用される。

2. 旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。

3. 旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。

4. 旅行業者が旅行者との間で締結する契約において、約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるが、ここでいう法令とは、旅行業法及び内閣府・国土交通省令に限られる。

旅行業者が旅行者との間で締結する契約において、約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるが、ここでいう法令とは、旅行業法及び内閣府・国土交通省令に限られる。

1. 通信契約の申込みをしようとする旅行者は、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。

2. 旅行者が旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出たときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ、この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とする。

3. 旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け、その予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、会員番号等の通知の順位による。

4. 旅行業者は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による契約の予約を受け付ける。この場合、予約の時点では契約は成立していない。

旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け、その予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、会員番号等の通知の順位による。

1. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。

2. 旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を旅行者が満たしていないとき、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。

3. 旅行業者は、業務上の都合があるとの理由のみによって、契約の締結を拒否することはできない。

4. 応募旅行者数が募集予定数に達したとき、旅行業者は、契約の締結に応じないことがある。

旅行業者は、業務上の都合があるとの理由のみによって、契約の締結を拒否することはできない。

1. 契約は、通信契約の場合を除き、旅行者が提出した所定の申込書を旅行業者が受理した時に成立する。

2. 旅行業者は、契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した書面を交付する。

3. 通信契約は、旅行業者が発した契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立する。

4. 旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、契約書面に記載するところによる。

契約は、通信契約の場合を除き、旅行者が提出した所定の申込書を旅行業者が受理した時に成立する。

1. 旅行業者は、旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更することがある。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明する。

2. A市からB市への移動に際し、契約書面に記載した航空便の欠航によりB市に移動できず、やむを得ずA市に宿泊することになった場合において、それに伴って旅行の実施に要する費用の増加が生じたとき、旅行業者は、当該変更に係る理由を旅行者に説明し、その増加する費用の範囲内において旅行代金の額を増額することがある。

3. 旅行業者は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に旅行業者の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがある。

4. 旅行業者は、旅行を実施するに当たり、利用する宿泊機関について適用を受ける料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点の料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができる。

旅行業者は、旅行を実施するに当たり、利用する宿泊機関について適用を受ける料金が、著しい経済情勢の変化等により、旅行の募集の際に明示した時点の料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができる。

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1. a，b

2. a，c

3. b，c

4. a，b，c

b，c

1. 9月5日を旅行開始日とする宿泊を伴う国内旅行において、参加する旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから、旅行業者が当該旅行の契約を解除しようとするときは、旅行者に当該旅行を中止する旨を遅くとも8月22日までに通知する。

2. 花見を目的とする日帰りの国内旅行において、開花が遅れ当該旅行の目的が成就しないおそれが極めて大きいことから、旅行業者が当該旅行の契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日より前までに、当該旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない。

3. 旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行業者は、当該期日の翌日において旅行者が契約を解除したものとし、この場合において、旅行者は、旅行業者に対し、取消料に相当する額の違約料を支払わなければならない。

4. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効となり、当該旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき、旅行業者は、当該旅行者との契約を解除することがある。

花見を目的とする日帰りの国内旅行において、開花が遅れ当該旅行の目的が成就しないおそれが極めて大きいことから、旅行業者が当該旅行の契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日より前までに、当該旅行を中止する旨を旅行者に通知しなければならない。

1. a，b

2. a，c

3. b，c

4. a，b，c

a，b

1. 旅行業者の関与し得ない事由により、旅行開始前に契約内容を変更した場合において、旅行代金を減額したとき、旅行業者は、契約内容の変更が発生した日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻さなければならない。

2. 官公署の命令により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったため、旅行開始前に、旅行業者が契約を解除した場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、解除の翌日から起算して7日以内に旅行者に旅行代金を払い戻す。

3. 旅行開始後、旅行地において集中豪雨が発生して旅行の継続が不可能となったため、旅行業者が契約内容を変更して旅行日程を短縮したことにより、旅行代金が減額された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該減額した金額を旅行者に払い戻す。

4. 旅行業者は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、旅行者の都合により当該通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、当該旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って、当該旅行者に当該金額を払い戻す。

旅行業者の関与し得ない事由により、旅行開始前に契約内容を変更した場合において、旅行代金を減額したとき、旅行業者は、契約内容の変更が発生した日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻さなければならない。

1. 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。

2. 添乗員その他の者が旅程管理業務その他旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとする。

3. 旅行業者は、参加者が30人以上の当該旅行業者が企画・実施するすべての募集型企画旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該募集型企画旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。

4. 旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行う。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力する。

旅行業者は、参加者が30人以上の当該旅行業者が企画・実施するすべての募集型企画旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該募集型企画旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。

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1. 旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者の故意又は過失により旅行者に損害（手荷物について生じた損害を除く。）を与えたときは、損害発生の翌日から起算して2年以内に当該旅行業者に対して通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

2. 旅行者が自由行動中に被った損害については、旅行業者の故意又は過失によるものであっても、当該旅行業者はその損害を賠償する責任を負わない。

3. 旅行者が旅行業者又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、旅行業者又は手配代行者の故意又は過失による場合を除き、旅行業者は、その損害を賠償する責任を負わない。

4. 旅行業者は、旅行業者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、国内旅行にあっては損害発生の翌日から起算して14日以内に旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（旅行業者に故意又は重大な過失がある場合を除く。）として賠償する。

旅行者が自由行動中に被った損害については、旅行業者の故意又は過失によるものであっても、当該旅行業者はその損害を賠償する責任を負わない。

1. a，b

2. a，c

3. b，c

4. a，b，c

a，c

1. 旅行業者は、旅行者の求めにより契約内容を変更した結果、旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合には、当該費用の増加が運送・宿泊機関等が旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除き、当該変更のため旅行者が提供を受けなかった旅行サービスに対して支払った取消料、違約料等を含め、当該契約内容の変更の際にその費用の増加の範囲内において旅行代金を増額することがある。

2. 企画書面に記載された企画の内容に関し、旅行業者に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。

3. 「受注型企画旅行」とは、旅行業者が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。

4. 旅行業者は、国内旅行において、企画書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を契約書面に記載していなくても、旅行者が旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日に契約を解除したときは、当該企画料金に相当する金額の取消料を収受することができる。

旅行業者は、国内旅行において、企画書面に旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を契約書面に記載していなくても、旅行者が旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日に契約を解除したときは、当該企画料金に相当する金額の取消料を収受することができる。

1. a，d

2. b，c

3. b，c，d

4. a，b，c，d

a，d

1. 確定書面に利用航空会社として、「A航空11時発〇〇便」と記載されていたが、A航空の過剰予約受付により、「A航空15時発△△便」となったことから、契約書面に記載した到着後のバスの車窓からの観光ができなかったとき。

2. 確定書面に「Aホテルのツインルーム」と記載されていたが、Aホテルの過剰予約受付により客室に不足が生じたため、「Bホテルのスイートルーム」に変更になったとき。

3. 確定書面に「新幹線ひかり号普通車指定席」と記載されていたが、旅行開始後、乗車する列車の車両故障により、後続の「新幹線こだま号グリーン車指定席」へ変更になったとき。

4. 確定書面には、「第2日目：A公園を散策」と記載されていたが、実際にはA公園の散策が第3日目に変更となったとき。

確定書面に「Aホテルのツインルーム」と記載されていたが、Aホテルの過剰予約受付により客室に不足が生じたため、「Bホテルのスイートルーム」に変更になったとき。

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1. a，b

2. c，d

3. a，b，c

4. a，b，c，d

a，b

1. 今回の旅行のため新しく買い求めた有名ブランドの旅行カバンに旅行中、外観上多くのキズができてしまったが、カバンとしての機能に支障がないもの

2. 旅行者が確定書面に記載された旅行の行程から、あらかじめ旅行業者に離脱及び復帰の予定日時を届け出て離脱した場合において、離脱中のレストランでの食事に起因する細菌性食物中毒による2日間の入院

3. 旅行者が、宿泊した旅館のロビーに置き忘れてなくなったタブレット

4. 企画旅行の日程に含まれているスカイダイビングの体験中に発生した事故によって被った傷害の治療のための90日間の入院

企画旅行の日程に含まれているスカイダイビングの体験中に発生した事故によって被った傷害の治療のための90日間の入院

1. 旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。この場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行業者に帰属する。

2. 旅行業者は、旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を交付する。ただし、旅行業者が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがある。

3. 「手配旅行契約」とは、旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいう。

4. 旅行業者が善良な管理者の注意をもって宿泊サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく旅行業者の債務の履行は終了し、宿泊サービス提供機関が満員との事由によって契約を締結できなかった場合であっても、旅行業者が手配旅行契約の義務を果たしたときは、旅行者は旅行業者に対し、旅行業者所定の旅行業務取扱料金を支払わなければならない。

旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。この場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行業者に帰属する。

1. a，b

2. a，c

3. b，c

4. a，b，c

a，b，c

1. 旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受ける契約を旅行者が締結できなかったとしても、旅行業者はその責任を負うものではない。

2. 旅行業者が、相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供を行うことを引き受けることは、旅行相談契約の業務のひとつに該当する。

3. 旅行相談契約においては、旅行者の承諾があった場合に限り、契約書面の交付を省略することができる。

4. 旅行業者が、旅行者から電話による旅行相談契約の申込みを受け付ける場合、契約は、当該旅行業者が当該契約の締結を承諾した時に成立する。

旅行相談契約においては、旅行者の承諾があった場合に限り、契約書面の交付を省略することができる。

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1. ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は、契約責任者の負担とする。

2. バス会社は、契約責任者から運送申込書の提出時に所定の運賃及び料金の15％以上の支払いがあったときには、所定の乗車券を発行し、これを契約責任者に交付する。

3. 旅客が車中で泥酔し、他の旅客の迷惑となるおそれがあることから、バス会社がその後の運送の継続を拒絶したときは、バス会社は、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなす。

4. バス会社は、天災その他当該バス会社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じない。

バス会社は、契約責任者から運送申込書の提出時に所定の運賃及び料金の15％以上の支払いがあったときには、所定の乗車券を発行し、これを契約責任者に交付する。

1. 自動車航送を行う場合であって、当該自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗船しようとするときは、フェリー会社は、当該船室に対応する運賃及び料金の額と2等運賃の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行する。

2. フェリー会社は、フェリーの乗船者に疾病が発生した場合など健康が著しく損なわれるおそれがある場合は、予定した船便の発着日時の変更の措置をとることがある。

3. フェリー会社は、旅客が小学校に就学していない小児で、付添人のない者である場合は、当該旅客の運送契約の申込みを拒絶することがある。

4. 旅客が疾病により継続して乗船することができなくなった場合において、フェリー会社は、当該旅客の乗船券の未使用区間について、14日間を限度として、その通用期間を延長する取扱いに応じる。

旅客が疾病により継続して乗船することができなくなった場合において、フェリー会社は、当該旅客の乗船券の未使用区間について、14日間を限度として、その通用期間を延長する取扱いに応じる。

1. 旅客は、旅客運賃・料金について2以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券類について、重複して旅客運賃・料金の割引を請求することができない。ただし、学生割引普通乗車券を購入する旅客は、往復割引の普通旅客運賃に対して、学生割引の適用を請求することができる。

2. 訪日観光団体に対する鉄道路線を利用した団体乗車券を発売する場合において、普通旅客運賃の割引率は、1割5分である。

3. 団体旅客運賃に係わる無賃扱人員に対しては、旅客運賃に加え、特急・急行料金、乗車整理料金も無料となるが、寝台料金、座席指定料金には適用されず、無料とならない。

4. 列車が事故等のため、運行不能になったとき、旅客が旅行を途中で中止する場合は、無料で出発駅に戻ることができる。この場合、途中下車をしていなければ、旅客は、すでに支払った運賃及び料金の全額の払い戻しを請求できる。

団体旅客運賃に係わる無賃扱人員に対しては、旅客運賃に加え、特急・急行料金、乗車整理料金も無料となるが、寝台料金、座席指定料金には適用されず、無料とならない。

1. ホテル（旅館）は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただし、それがホテル（旅館）の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではない。

2. ホテル（旅館）は、宿泊客がチェックインした後に、ホテル（旅館）が定める火災予防上必要な利用規則の禁止事項に従わないため、当該宿泊客との宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は収受しない。

3. ホテル（旅館）が宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、申込金の支払いを求めなかった場合及び申込金の支払期日を指定しなかった場合、ホテル（旅館）は、宿泊客が申込金の支払いを要しないこととする特約に応じたものとして取り扱う。

4. 宿泊客がホテル（旅館）の駐車場を利用する場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当該ホテル（旅館）は場所を貸すものであって、いかなる場合も車両の管理責任を負わない。

宿泊客がホテル（旅館）の駐車場を利用する場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当該ホテル（旅館）は場所を貸すものであって、いかなる場合も車両の管理責任を負わない。

1. 航空券は、電子データベース上に記録された事項（紙片の航空券の場合は、券面に記載された事項）のとおり使用しなければ無効となる。

2. 座席予約申込みは、航空会社の事業所において搭乗希望日の180日前より受け付ける。ただし、航空会社が特定の旅客運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではない。

3. 座席予約は、旅客から、航空会社の定める航空券購入期限までに認証コード又は航空券の提示等があるまでは、確定されたものではない。

4. 12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客（幼児）については、無料手荷物許容量の適用は受けず、航空会社は、当該幼児の手荷物を、同伴する旅客の手荷物とみなす。

座席予約申込みは、航空会社の事業所において搭乗希望日の180日前より受け付ける。ただし、航空会社が特定の旅客運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではない。

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