賃貸不動産経営管理士（平成27年度） | 解答一覧

1. 投資家を含めた貸主の収益安定が最大限求められる時代の中で形成されてきた賃貸不動産管理の概念を踏まえれば、投資家を含めた貸主の賃貸経営のためという視点を基本にすえるべきである。

2. 賃貸不動産の適切な利用が促進されることは、入居者利用者の利益でもあるので、貸主の利益のみならず、入居者利用者にも配慮した賃貸不動産管理を行うべきである。

3. 賃貸不動産は、不動産として、その周辺の環境や街並み形成等に資するものとして、広く公共の福祉にも貢献するものであるので、貸主の利益だけでなく、地域社会との関係にも配慮した賃貸不動産管理を行うべきである。

4. もともと賃貸不動産の管理は、貸主の賃貸経宮のためという視点が強調されてきた経緯があるので、今日においても、貸主からの委託に基づき、賃料収納を中心に、もっぱら貸主の利益を確保するために行うべきである。

もともと賃貸不動産の管理は、貸主の賃貸経宮のためという視点が強調されてきた経緯があるので、今日においても、貸主からの委託に基づき、賃料収納を中心に、もっぱら貸主の利益を確保するために行うべきである。

1. 他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

2. 自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構（レインズ）にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 個人情報取扱事業者は、あらかじめ利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合に、その利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

4. 個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

1. 賃貸不動産経営管理士は、管理業者の従業員であったとしても、プロフェッションとしての独立したポジションが求められるから、所属する管理業者が、賃貸不動産経営管理士としては取るべきではない管理業務の手法を取ろうとしたときには、コンプライアンスに従った対応を取るように、求めなければならない。

2. 賃貸不動産経営管理士は、業務を引き受ける際には、業務を第三者に再委託することができるかどうかを考える前に、その内容が自らの能力や知識で対応し得るものか否かを十分に精査する必要がある。

3. 賃貸不動産経営管理士は、職務上知った事項について、その事項が関係者の秘密に該当するもので、かつ、本人の同意がない場合であっても、法令上の提供義務がある場合には、その秘密を第三者に提供することができる。

4. 賃貸不動産経営管理士が賃貸不動産経営に関与するに当たっては、依頼者である賃貸不動産の所有者が不動産を売却して利益の確定を図る場合のように、依頼者の一時点での利益の確定及びその最大化を求めなければならない。

賃貸不動産経営管理士が賃貸不動産経営に関与するに当たっては、依頼者である賃貸不動産の所有者が不動産を売却して利益の確定を図る場合のように、依頼者の一時点での利益の確定及びその最大化を求めなければならない。

1. 自ら所有する住宅を賃貸する業務のみを行う事業者は、賃貸住宅管理業者登録制度における登録を受けることができる。

2. 賃貸住宅管理業者登録制度の対象となるのは、貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う者であり、賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）は含まれない。

3. 賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の貸主と賃貸住宅管理業者の関係についてルールを定めるのみならず、借主と賃貸住宅管理業者の関係についてもルールを定めている。

4. 賃貸住宅管理業者が業務に関して不正な行為をした場合であって、情状が特に重いときは、賃貸住宅管理業者登録制度に基づく罰則が課される場合がある。

賃貸住宅管理業者登録制度は、賃貸住宅の貸主と賃貸住宅管理業者の関係についてルールを定めるのみならず、借主と賃貸住宅管理業者の関係についてもルールを定めている。

1. 賃貸借契約の更新に係る事務、賃貸借契約の終了に係る事務は、いずれも基幹事務である。

2. 賃貸住宅の建物設備の保守点検に係る事務は、基幹事務ではない。

3. 借主の募集に係る事務は、基幹事務ではない。

4. 賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金を受領する事務は、基幹事務ではない。

賃貸住宅を転貸する者（サブリース業者）が、貸主として転借人（入居者）から家賃、敷金を受領する事務は、基幹事務ではない。

スポンサー

1. 9条報告は、毎事業年度の終了前3月以内に行わなければならない。

2. 9条報告の書面又はその写しは、国土交通省の各地方整備局において、借主や貸主の閲覧に供されるが、広く一般の閲覧に供されるものではない。

3. 9条報告の対象には、受託戸数も含まれる。

4. 9条報告に当たっては、決算書の提出も必要である。

9条報告の対象には、受託戸数も含まれる。

1. 交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別途の書面として作成する必要がある。

2. 書面の交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送ですることもできる。

3. 交付する書面は、必要事項が記載されている限り、様式は問われない。

4. 書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合にも必要である。

交付する書面は、貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明の書面とは別途の書面として作成する必要がある。

1. 賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。

2. 賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。

3. 賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。

4. 賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、借主等その他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。

賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。

1. 管理業者の共用部分に対する管理懈怠により、賃貸物件を訪問した第三者が共用廊下において転倒して怪我をした場合、管理業者はこの第三者に対して、管理受託契約の違反に基づく損害賠償義務を負う。

2. 管理業者が破産手続開始の決定を受けた場合、管理受託契約は終了する。

3. 委託者が後見開始の審判を受けた場合、管理受託契約は終了する。

4. 管理受託契約において、管理業者の負う善管注意義務を加重する旨の特約は無効である。

管理業者が破産手続開始の決定を受けた場合、管理受託契約は終了する。

1. AB間の月額賃料が20万円、BC間の月額賃料が18万円の場合、CはAに対して20万円の支払義務を負う。

2. AB間の賃貸借契約が終了し、それがCに対抗できる場合には、CはAに対して賃貸物件の返還義務を負う。

3. AがAB間の賃貸借契約の更新を拒絶する場合には、更新拒絶の正当事由の判断に当たっては、契約当事者ではないCの事情は考慮されない。

4. AB間の賃貸借契約とBC間の転貸借契約は別個の契約であるため、Bの債務不履行によりAがAB間の賃貸借契約を解除し、Cに対して賃貸物件の返還を請求しても、BC間の転貸借契約は終了しない。

AB間の賃貸借契約が終了し、それがCに対抗できる場合には、CはAに対して賃貸物件の返還義務を負う。

スポンサー

1. 管理業者が受託する賃貸不動産の居住が始まった後の業務については、宅地建物取引業法の適用はないので、定期建物賃貸借契約の借主が契約期間終了後も引き続き居住を希望する場合の手続は、その管理業者が行うことができる。

2. 賃貸住宅管理業務のうち、募集業務については、宅地建物取引業法の適用があるので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者が募集業務を行う場合には、宅地建物取引業者と共同で行う必要がある。

3. 貸主に対しては、宅地建物取引業法の適用はないので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者であっても、貸主の書面による承諾がある場合には、募集業務を行うことができる。

4. 貸主が自ら行う場合には、借主が入居するまでの募集業務についても、借主入居後の業務についても、宅地建物取引業法は適用されない。

貸主が自ら行う場合には、借主が入居するまでの募集業務についても、借主入居後の業務についても、宅地建物取引業法は適用されない。

1. 実際に申込みを行っている人物が、入居申込書等の書類上の申込者と同一であるかどうかを確認することが重要である。

2. 借主である本人、又は借主が法人である場合は法人の関係者が、反社会的勢力でないかどうかの確認が重要である。

3. 申込者が外国人の場合、住民票が発行されないので身元確認書類としてパスポート等を利用する。

4. 申込者が高齢の場合、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の精神にかんがみ、理由なく申込みを拒んではならない。

申込者が外国人の場合、住民票が発行されないので身元確認書類としてパスポート等を利用する。

1. 賃貸借契約は、賃貸借の目的物である物件の引渡しにより成立する。

2. 賃貸借契約が成立するためには、貸主、借主が署名押印する賃貸借契約書の作成が必要である。

3. 建物所有者と借受希望者による賃貸借契約の締結に向けた交渉が進み、交渉の相手方に契約が成立するであろうという強い信頼が生まれる段階に達した場合には、その信頼は法的保護に値することから、賃貸借契約が成立する。

4. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、その媒介により契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、契約内容に係る書面を交付しなければならない。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、その媒介により契約が成立したときは、当該契約の各当事者に、契約内容に係る書面を交付しなければならない。

1. 定期建物賃貸借契約の契約期間が満了する前に、貸主と借主が合意すれば、契約を更新することができる。

2. 一時使用のために建物の賃貸借をしたことが明らかな場合には、借地借家法の適用はない。

3. 法令又は契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる。

4. 終身建物賃貸借契約は、公正証書等の書面で行うことが必要であり、賃貸借契約は借主が死亡したときに終了する。

定期建物賃貸借契約の契約期間が満了する前に、貸主と借主が合意すれば、契約を更新することができる。

1. 賃貸住宅標準契約書では、更新料の授受に関する条項が設けられている。

2. 賃貸住宅標準契約書では、敷引及び保証金に関する条項が設けられている。

3. 賃貸住宅標準契約書では、貸主、借主いずれについても、契約期間中に中途解約できる旨の特約（解約権留保の特約）を定めている。

4. 賃貸住宅標準契約書では、賃貸借の目的物である物件の全部が滅失した場合、賃貸借契約は当然に終了する旨が定められている。

賃貸住宅標準契約書では、賃貸借の目的物である物件の全部が滅失した場合、賃貸借契約は当然に終了する旨が定められている。

スポンサー

1. AはBに対して賃料の値上げを求めており，Bがこれに応じない場合に，Bが賃貸借契約で定められた賃料を支払ったところ，Aが受領を拒絶した場合，Bの賃料支払義務は消滅する。

2. AはBに対して賃料の値上げを求めており，Bがこれに応じない場合に，BはAの親戚から，Aは値上げ後の賃料でなければ以後受領しないかもしれないと考えているようであることを聞いた。この場合，Bは賃料の支払をせずとも，債務不履行責任を免れることができる。

3. AB間で賃料に関する紛争が生じており，Bが賃料を供託した場合において，Aは，Bの承諾を得たときに限り，供託された賃料相当額を受領することができる。

4. Aが死亡し，CがAの相続人と称してBに対して賃料を請求した場合，Bは，Cが相続人であるかどうか明らかでないことを理由に賃料を供託することができる。

Aが死亡し，CがAの相続人と称してBに対して賃料を請求した場合，Bは，Cが相続人であるかどうか明らかでないことを理由に賃料を供託することができる。

1. 借主が雨漏りを修繕し、その費用を貸主に請求したにもかかわらず、貸主が支払わない場合には、借主は賃貸借契約終了後も、貸主が修理費用を支払うまで賃貸物件の明渡しを拒絶することができる。

2. 借主が賃貸物件に給湯設備を設置し、賃貸借契約終了時に貸主に対して買い取るよう請求した場合には、貸主が承諾したときに売買契約が成立する。

3. 貸主の修繕義務は、賃貸借契約締結後に生じた破損に限られるため、借主が入居する以前から賃貸物件に雨漏りが発生していた場合には、貸主は借主に対して修繕義務を負わない。

4. 貸主の修繕義務は、賃貸物件である貸室についてのみ生じ、共用部分については生じない。

借主が雨漏りを修繕し、その費用を貸主に請求したにもかかわらず、貸主が支払わない場合には、借主は賃貸借契約終了後も、貸主が修理費用を支払うまで賃貸物件の明渡しを拒絶することができる。

1. 貸主の承諾を得て転貸借がされた場合、貸主は、転借人に対して修繕義務を負う。

2. 借主が死亡した場合、借主が同居している相続人のみが相続により借主の地位を承継するため、雨漏りが生じたときは、当該相続人が貸主に対して修繕を請求する権利を有する。

3. 借主は、賃貸物件につき修繕を要すべき事故が生じ、貸主がこれを知らない場合、借主の義務として、貸主に通知しなければならない。

4. 貸主が賃貸物件の保存を目的とした修繕を行うために借主に一時的な明渡しを求めた場合、借主に協力義務はないため、借主はこれを拒むことができる。

借主は、賃貸物件につき修繕を要すべき事故が生じ、貸主がこれを知らない場合、借主の義務として、貸主に通知しなければならない。

1. 賃貸借契約を合意更新する場合、当事者間に特別の約束がない限り、契約終了前6ヵ月時点での通知等の特別の手続は不要であり、契約期間満了までの間に当事者間で協議し、契約条件を定めて合意すればよい。

2. 賃貸借契約書に更新料条項がなくても、借主（消費者）が口頭で更新料の支払を了解した場合には、更新料の額が高額に過ぎる等の特段の事情のない限り、当該合意は消費者契約法第10条に違反するものではないから、貸主は更新料を請求することができる。

3. 建物賃貸借契約が法定更新されると、期間の定めのない賃貸借契約となるため、法定更新以降、当事者間で別途、契約期間の定めをしない限り、契約の更新は生じなくなる。

4. 賃貸住宅管理業者登録制度では、賃貸住宅管理業者は、更新事務を行うにあたり、借主に対し、更新後の期間、更新後の賃料の額、支払時期、及び方法等を記載した書面を交付しなければならない。

賃貸借契約書に更新料条項がなくても、借主（消費者）が口頭で更新料の支払を了解した場合には、更新料の額が高額に過ぎる等の特段の事情のない限り、当該合意は消費者契約法第10条に違反するものではないから、貸主は更新料を請求することができる。

1. 宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約の再契約について貸主を代理して締結する場合には、宅地建物取引業法の定めるところにより、あらためて重要事項説明をしなければならない。

2. 定期建物賃貸借契約の事前説明は、賃貸借の媒介業者が仲介者の立場で宅地建物取引業法に定める重要事項説明を行えば足りる。

3. 平成12年3月1日より前に締結された普通建物賃貸借契約については、居住用・事業用の区別にかかわらず、貸主と借主が合意しても、これを終了させ、新たに定期建物賃貸借契約を締結することはできない。

4. 定期建物賃貸借契約の事前説明は、定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載があれば、別個独立の書面で行わなくても足りる。

宅地建物取引業者が定期建物賃貸借契約の再契約について貸主を代理して締結する場合には、宅地建物取引業法の定めるところにより、あらためて重要事項説明をしなければならない。

スポンサー

1. 貸主は、自ら建物の使用を必要とする事情が一切なくとも、立退料さえ支払えば、正当事由があるものとして、更新拒絶することができる。

2. 更新拒絶の通知時点では正当事由が存在しなくとも、通知後に事情が変わり正当事由が具備され、正当事由が具備された状態が事情変更時点から6ヵ月間持続した場合、解約の効果が生じる。

3. 建物の老朽化が著しく、隣家に損傷を及ぼしている場合、貸主は当面自己使用の必要性がなくても、立退料を提供することなく更新拒絶することができる。

4. 建物にはあたらない駐車場施設の利用契約について貸主が更新拒絶するためには、貸主に施設の使用を必要とする事情のほか、立退料の支払により正当事由が認められなければならない。

更新拒絶の通知時点では正当事由が存在しなくとも、通知後に事情が変わり正当事由が具備され、正当事由が具備された状態が事情変更時点から6ヵ月間持続した場合、解約の効果が生じる。

1. 賃貸借契約書に「借主が契約終了後1ヵ月以内に退去しない場合には、貸主は鍵を交換することができる。」という規定がある場合、貸主は、借主が契約終了後1ヵ月以内に退去しないときは、鍵を交換することができる。

2. 借主から退去前に取得した「借主は退去後の残置物については所有権を放棄する。」という念書がある場合、貸主は、借主が粗大ゴミを残して退去したときは、これを処分することができる。

3. 賃貸借契約書に「借主が賃料を滞納した場合には、貸主は鍵を交換することができる。」という規定がある場合、貸主は、借主が賃料を滞納したときは、鍵を交換することができる。

4. 賃貸借契約書に「借主が無断で1ヵ月以上不在のときは、契約が解除され、借主は室内の遺留品について所有権を放棄する。」という規定がある場合、貸主は、借主が長期不在となったときは、室内の遺留品を処分することができる。

借主から退去前に取得した「借主は退去後の残置物については所有権を放棄する。」という念書がある場合、貸主は、借主が粗大ゴミを残して退去したときは、これを処分することができる。

1. 従前の借主が退去した後、貸主が鍵を交換せずに、新しい借主に賃貸した場合、従前の借主が鍵を使用して当該貸室に侵入するという盗難事件が発生したとしても、貸主が新しい借主に損害賠償責任を負うことはない。

2. 鍵交換の費用は、原則として借主が負担すべきである。

3. ピッキングに対応した鍵の交換費用については、原則として借主・貸主のうち交換を申し出た方が負担すべきである。

4. 鍵交換は従前の借主が退去した後、入居する借主が決定する前までに行うことが望ましい。

ピッキングに対応した鍵の交換費用については、原則として借主・貸主のうち交換を申し出た方が負担すべきである。

1. 原状回復の取扱いについて、ガイドラインの内容と異なる特約を定めても無効である。

2. ガイドラインの考え方によれば、借主の故意過失等による損耗であっても、借主の負担については、原則として建物や設備等の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合が減少することとなる。

3. ガイドラインの考え方によれば、借主がクロスに故意に落書きを行ったとしても、当該クロスが耐用年数を超えている場合には、これを消すための費用（工事費や人件費等）については、借主の負担とすることができない。

4. ガイドラインの考え方によれば、クロスの張替えの場合、借主の負担とすることができるのは毀損箇所の張替費用に限定されるのであって、それを超えて毀損箇所を含む一面分の張替費用を、借主の負担とすることはできない。

ガイドラインの考え方によれば、借主の故意過失等による損耗であっても、借主の負担については、原則として建物や設備等の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合が減少することとなる。

1. 借主が貸主に賃料を支払わなかったために、賃料保証会社が貸主に未払賃料全額を支払った場合には、その時点で賃料の滞納がない以上、貸主は賃貸借契約を解除することはできない。

2. 貸主が、6ヵ月分の賃料として60万円を滞納している借主に対し「滞納賃料60万円を本通知書到達後7日以内にお支払い下さい。万一支払がないときは、契約解除をいたしますことを申し添えます。」という通知をした場合、通知書が到達してから7日以内に支払がなかったときは、あらためて解除通知することなく、賃貸借契約は解除により終了する。

3. 賃貸借契約が解除されると、契約当初から賃貸借契約が存在しなかったことになる。

4. 債務不履行に基づき賃貸借契約を解除するためには、原則として解除権行使に先立ち、催告をしなければならないが、信頼関係が破壊されたと明らかに認められる場合には、催告しないで解除することができる例外が認められる。

債務不履行に基づき賃貸借契約を解除するためには、原則として解除権行使に先立ち、催告をしなければならないが、信頼関係が破壊されたと明らかに認められる場合には、催告しないで解除することができる例外が認められる。

スポンサー