第二種衛生管理者（平成30年10月） | 解答一覧

1. 常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。

2. 常時100人の労働者を使用する清掃業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。

3. 常時200人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。

4. 常時300人の労働者を使用する各種商品卸売業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。

5. 常時500人の労働者を使用する製造業の事業場において、事業場に専属であって労働衛生コンサルタントの資格を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。

常時100人の労働者を使用する清掃業の事業場において、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を1人選任している。

1. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

2. 事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。

3. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

5. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。

1. 産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場である。

2. 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について一定の要件を備えた医師のうちから選任しなければならない。

3. 事業者は、選任した産業医に、労働者の健康管理等を行わせなければならない。

4. 常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任しなければならない。

5. 産業医は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任しなければならない。

産業医は、選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任しなければならない。

1. A , B

2. A , C

3. B , D

4. C , E

5. D , E

A , B

1. 面接指導の対象となる労働者の要件は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。

2. 面接指導は、労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。

3. 医師は、対象となる労働者の面接指導を行うに当たり、勤務の状況、疲労の蓄積の状況の他、心身の状況について確認を行う。

4. 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、3年間保存しなければならない。

事業者は、面接指導の結果に基づき、その記録を作成し、3年間保存しなければならない。

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1. 1か月以内の期間を定めて経理事務職員として雇用するパートタイム労働者であっても、教育を行わなければならない。

2. 教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

3. 病院などの医療業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

4. 通信業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

5. 警備業の事業場においては、教育事項のうち、「作業手順に関すること」については省略することができる。

通信業の事業場においては、教育事項のうち、「作業開始時の点検に関すること」については省略することができる。

1. 事業場に附属する炊事場の入口には、土足のまま立ち入ることができるように、洗浄剤を含浸させたマットを設置している。

2. 常時、男性20人、女性25人の労働者を使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。

3. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は一般従業員と共用のもののみを設けている。

4. 60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き500m3となっている。

5. 日常行う清掃のほか、1年ごとに1回、定期に、大掃除を行っている。

常時、男性20人、女性25人の労働者を使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。

1. 中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室については、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、3か月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。

2. 事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、その事務室における空気中のホルムアルデヒドの濃度を、その事務室の使用開始後所定の時期に1回、測定しなければならない。

3. 燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。

4. 事務室において使用する機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

5. 空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室については、空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、3か月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。

1. 時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。

2. 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。

3. 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。

4. 妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。

5. 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。

1. 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。

2. 休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。

3. 労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち3日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。

4. 休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。

5. 一週間の所定労働時間が25時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した10労働日の休暇を新たに与えなければならない。

一週間の所定労働時間が25時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した10労働日の休暇を新たに与えなければならない。

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1. 温度感覚を左右する環境要素は、気温、湿度、気流及びふく射（放射）熱である。

2. 高温多湿作業場所において労働者を作業に従事させる場合には、計画的に、熱への順化期間を設ける。

3. 相対湿度は、空気中の水蒸気量と、その温度における飽和水蒸気量との比を百分率で示したものである。

4. WBGTは、自然湿球温度、黒球温度及び乾球温度から求められる指標で、暑熱環境による熱ストレス評価に用いられる。

5. 算出したWBGTの値が、作業内容に応じて設定されたWBGT基準値未満である場合には、熱中症が発生するリスクが高まる。

算出したWBGTの値が、作業内容に応じて設定されたWBGT基準値未満である場合には、熱中症が発生するリスクが高まる。

1. 部屋の彩色に当たり、目の高さから上の壁及び天井は、まぶしさを防ぐため濁色にするとよい。

2. 室内の彩色で、明度を高くすると光の反射率が高くなることから照度を上げる効果があるが、彩度を高くしすぎると交感神経の緊張を招き、長時間にわたる場合は疲労が生じやすい。

3. 照度の単位はルクスで、1ルクスは光度1カンデラの光源から10m離れた所で、その光に直角な面が受ける明るさに相当する。

4. 前方から明かりをとるとき、目と光源を結ぶ線と視線とが作る角度は、30°未満になるようにする。

5. 作業室全体の照度は、作業面の局部照明による照度の10%未満になるようにする。

室内の彩色で、明度を高くすると光の反射率が高くなることから照度を上げる効果があるが、彩度を高くしすぎると交感神経の緊張を招き、長時間にわたる場合は疲労が生じやすい。

1. ［ 偽陽性率 ］15.0 ％　　［ 偽陰性率 ］98.8 ％

2. ［ 偽陽性率 ］17.0 ％　　［ 偽陰性率 ］ 1.0 ％

3. ［ 偽陽性率 ］17.7 ％　　［ 偽陰性率 ］25.0 ％

4. ［ 偽陽性率 ］82.3 ％　　［ 偽陰性率 ］75.0 ％

5. ［ 偽陽性率 ］85.0 ％　　［ 偽陰性率 ］ 1.3 ％

［ 偽陽性率 ］17.7 ％　　［ 偽陰性率 ］25.0 ％

1. 160

2. 220

3. 260

4. 360

5. 390

360

1. 労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスの予防や対処を行うセルフケア

2. 職場の同僚がメンタルヘルス不調の労働者の早期発見、相談への対応を行うとともに管理監督者に情報提供を行う同僚によるケア

3. 管理監督者が、職場環境等の改善や労働者からの相談への対応を行うラインによるケア

4. 産業医、衛生管理者等が、心の健康づくり対策の提言や推進を行うとともに、労働者及び管理監督者に対する支援を行う事業場内産業保健スタッフ等によるケア

5. メンタルヘルスケアに関する専門的な知識を有する事業場外の機関及び専門家を活用し支援を受ける事業場外資源によるケア

職場の同僚がメンタルヘルス不調の労働者の早期発見、相談への対応を行うとともに管理監督者に情報提供を行う同僚によるケア

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1. 継続的かつ計画的な取組

2. 経営者の意向の反映

3. 労働者の意見の反映

4. 個人差への配慮

5. 潤いへの配慮

経営者の意向の反映

1. 傷病者の肩を軽くたたきながら「大丈夫ですか?」と呼びかけて、反応がない場合は、その場で大声で叫んで周囲の注意を喚起し、応援を呼ぶ。

2. 傷病者に反応がなく、周囲に協力者がいる場合は、119番通報やAEDの手配を依頼する。

3. 口対口人工呼吸は、傷病者の鼻をつまみ、1回の吹き込みに約3秒かけて傷病者の胸の盛り上がりが確認できる程度まで吹き込む。

4. 胸骨圧迫は、胸が約5cm沈む強さで、1分間に100～120回のテンポで行う。

5. AEDを用いた場合、電気ショックを行った後や電気ショックは不要とメッセージがあったときには、胸骨圧迫を再開し心肺蘇生を続ける。

口対口人工呼吸は、傷病者の鼻をつまみ、1回の吹き込みに約3秒かけて傷病者の胸の盛り上がりが確認できる程度まで吹き込む。

1. 骨にひびの入った状態を不完全骨折といい、骨が完全に折れている状態を完全骨折という。

2. 骨が1か所で折れている状態を単純骨折といい、骨が2か所以上で折れたり、砕けている部分のある状態を複雑骨折という。

3. 骨折部の固定のため副子を手や足に当てるときは、手先や足先が副子の先端から出るようにする。

4. 皮膚から突出している骨は、直ちに皮下に戻すようにする。

5. 脊髄損傷が疑われる負傷者を搬送させる必要があるときは、硬い板の上に乗せてはならない。

骨にひびの入った状態を不完全骨折といい、骨が完全に折れている状態を完全骨折という。

1. 毒素型食中毒は、食物に付着した細菌により産生された毒素によって起こる食中毒で、ボツリヌス菌によるものなどがある。

2. 感染型食中毒は、食物に付着している細菌そのものの感染によって起こる食中毒で、サルモネラ菌によるものなどがある。

3. O-157やO-111は、ベロ毒素を産生する大腸菌で、腹痛や出血を伴う水様性の下痢などを起こす。

4. ノロウイルスの殺菌には、エタノールはあまり効果がなく、煮沸消毒又は塩素系の消毒剤が効果的である。

5. 魚、チーズなどに含まれるヒスチジンが細菌により分解されて生成するヒスタミンは、加熱により分解される。

魚、チーズなどに含まれるヒスチジンが細菌により分解されて生成するヒスタミンは、加熱により分解される。

1. ［ A ］内臓　　［ B ］85　　［ C ］90

2. ［ A ］内臓　　［ B ］90　　［ C ］85

3. ［ A ］皮下　　［ B ］85　　［ C ］90

4. ［ A ］皮下　　［ B ］90　　［ C ］85

5. ［ A ］体　　　［ B ］95　　［ C ］90

［ A ］内臓　　［ B ］85　　［ C ］90

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1. 呼吸運動は、主として肋間筋、横隔膜などの呼吸筋によって胸郭内容積を周期的に増減し、それに伴って肺を伸縮させることにより行われる。

2. 胸郭内容積が増し、内圧が低くなるにつれ、鼻腔、気管などの気道を経て肺内へ流れ込む空気が吸気である。

3. 肺胞内の空気と肺胞を取り巻く毛細血管中の血液との間で行われるガス交換を外呼吸という。

4. 通常の呼吸の場合の呼気には、酸素が約16%、二酸化炭素が約4%、それぞれ含まれる。

5. 身体活動時には、血液中の窒素分圧の上昇により呼吸中枢が刺激され、1回換気量及び呼吸数が増加する。

身体活動時には、血液中の窒素分圧の上昇により呼吸中枢が刺激され、1回換気量及び呼吸数が増加する。

1. 心臓の中にある洞結節（洞房結節）で発生した刺激が、刺激伝導系を介して心筋に伝わることにより、心臓は規則正しく収縮と拡張を繰り返す。

2. 体循環は、左心室から大動脈に入り、毛細血管を経て静脈血となり右心房に戻ってくる血液の循環である。

3. 肺循環は、右心室から肺静脈を経て肺の毛細血管に入り、肺動脈を通って左心房に戻る血液の循環である。

4. 心臓の拍動は、自律神経の支配を受けている。

5. 大動脈及び肺静脈を流れる血液は、酸素に富む動脈血である。

肺循環は、右心室から肺静脈を経て肺の毛細血管に入り、肺動脈を通って左心房に戻る血液の循環である。

1. 神経系は、中枢神経系と末梢神経系に大別され、中枢神経系は脳と脊髄から成る。

2. 大脳の髄質は、神経細胞の細胞体が集合した灰白質で、感覚、運動、思考などの作用を支配する中枢として機能する。

3. 神経系を構成する基本的な単位である神経細胞は、通常、1個の細胞体、1本の軸索及び複数の樹状突起から成り、ニューロンともいわれる。

4. 交感神経系は、身体の機能をより活動的に調節する働きがあり、心拍数を増加したり、消化管の運動を抑制する。

5. 体性神経には、感覚器官からの情報を中枢に伝える感覚神経と、中枢からの命令を運動器官に伝える運動神経がある。

大脳の髄質は、神経細胞の細胞体が集合した灰白質で、感覚、運動、思考などの作用を支配する中枢として機能する。

1. A , B

2. A , C

3. B , C

4. B , D

5. C , D

B , D

1. A , B

2. A , C

3. A , D

4. B , C

5. C , D

A , B

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