第一種衛生管理者（令和3年4月） | 解答一覧

1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

2. 衛生管理者は、2人以上選任しなければならない。

3. 衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。

4. 衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

5. 衛生管理者のうち、1人は専属でない労働衛生コンサルタントを選任することができる。

衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

1. 潜水器

2. 一酸化炭素用防毒マスク

3. ろ過材及び面体を有する防じんマスク

4. 放射性物質による汚染を防止するための防護服

5. 特定エックス線装置

放射性物質による汚染を防止するための防護服

1. 非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 ――― 1か月以内ごとに1回

2. チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定 ――― 6か月以内ごとに1回

3. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定 ――――――――――― 半月以内ごとに1回

4. 鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定 ――――――― 1年以内ごとに1回

5. 多量のドライアイスを取り扱う業務を行う屋内作業場における気温及び湿度の測定 ―― 1か月以内ごとに1回

多量のドライアイスを取り扱う業務を行う屋内作業場における気温及び湿度の測定 ―― 1か月以内ごとに1回

1. 製造工程において硝酸を用いて行う洗浄の作業

2. 強烈な騒音を発する場所における作業

3. レーザー光線による金属加工の作業

4. セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業

5. 潜水器からの給気を受けて行う潜水の作業

製造工程において硝酸を用いて行う洗浄の作業

1. チェーンソーを用いて行う造材の業務

2. エックス線回折装置を用いて行う分析の業務

3. 特定化学物質を用いて行う分析の業務

4. 有機溶剤等を入れたことがあるタンクの内部における業務

5. 削岩機、チッピングハンマー等チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務

チェーンソーを用いて行う造材の業務

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1. 高圧室内作業主任者の選任

2. 特定化学設備についての定期自主検査

3. 定期の有機溶剤等健康診断

4. 雇入時の特定化学物質健康診断

5. 鉛業務を行う屋内作業場についての作業環境測定

定期の有機溶剤等健康診断

1. 作業場所に設けた局所排気装置について、外付け式フードの場合は0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。

2. 有機溶剤等の区分の色分けによる表示を黄色で行う。

3. 作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、6か月以内ごとに1回、定期に測定し、その測定結果等の記録を3年間保存する。

4. 作業に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、特別の項目について医師による健康診断を行い、その結果に基づき作成した有機溶剤等健康診断個人票を5年間保存する。

5. 作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行い、その検査の結果等の記録を3年間保存する。

作業場所に設けた局所排気装置について、外付け式フードの場合は0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。

1. 雨水が滞留したことのあるピットの内部における作業

2. ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における作業

3. 果菜の熟成のために使用している倉庫の内部における作業

4. 酒類を入れたことのある醸造槽の内部における作業

5. 汚水その他腐敗しやすい物質を入れたことのある暗きょの内部における作業

汚水その他腐敗しやすい物質を入れたことのある暗きょの内部における作業

1. 屋内の、ガラスを製造する工程において、原料を溶解炉に投げ入れる箇所

2. 屋内の、耐火物を用いた炉を解体する箇所

3. 屋内の、研磨材を用いて手持式動力工具により金属を研磨する箇所

4. 屋内の、粉状のアルミニウムを袋詰めする箇所

5. 屋内の、金属をアーク溶接する箇所

屋内の、粉状のアルミニウムを袋詰めする箇所

1. A, B

2. A, C

3. B, C

4. B, D

5. C, D

C, D

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1. リスクアセスメントは、化学物質等を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき、化学物質等を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するときなどに実施する。

2. 化学物質等による危険性又は有害性の特定は、リスクアセスメント等の対象となる業務を洗い出した上で、原則として国連勧告の「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」などで示されている危険性又は有害性の分類等に即して行う。

3. リスクの見積りは、化学物質等が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は化学物質等により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）及び当該危険又は健康障害の程度（重篤度）を考慮して行う。

4. 化学物質等による疾病のリスクについては、化学物質等への労働者のばく露濃度等を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている「管理濃度」と比較することにより見積もる方法が確実性が高い。

5. リスクアセスメントの実施に当たっては、化学物質等に係る安全データシート、作業標準、作業手順書、作業環境測定結果等の資料を入手し、その情報を活用する。

化学物質等による疾病のリスクについては、化学物質等への労働者のばく露濃度等を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている「管理濃度」と比較することにより見積もる方法が確実性が高い。

1. 塩化ビニル

2. ジクロロベンジジン

3. トリクロロエチレン

4. 二酸化硫黄

5. ホルムアルデヒド

トリクロロエチレン

1. 有機溶剤は、呼吸器から吸収されやすいが、皮膚から吸収されるものもある。

2. メタノールによる障害として顕著なものは、網膜細動脈瘤（りゅう）を伴う脳血管障害である。

3. キシレンのばく露の生物学的モニタリングの指標としての尿中代謝物は、メチル馬尿酸である。

4. 有機溶剤による皮膚又は粘膜の症状としては、皮膚の角化、結膜炎などがある。

5. 低濃度の有機溶剤の繰り返しばく露では、頭痛、めまい、物忘れ、不眠などの不定愁訴がみられる。

メタノールによる障害として顕著なものは、網膜細動脈瘤（りゅう）を伴う脳血管障害である。

1. 囲い式カバー型　＞　囲い式建築ブース型　＞　外付け式ルーバ型

2. 囲い式建築ブース型　＞　囲い式グローブボックス型　＞　外付け式ルーバ型

3. 囲い式ドラフトチェンバ型　＞　外付け式ルーバ型　＞　囲い式カバー型

4. 外付け式ルーバ型　＞　囲い式ドラフトチェンバ型　＞　囲い式カバー型

5. 外付け式ルーバ型　＞　囲い式建築ブース型　＞　囲い式グローブボックス型

囲い式カバー型　＞　囲い式建築ブース型　＞　外付け式ルーバ型

1. 窒素ガスで置換したタンク内の空気など、ほとんど無酸素状態の空気を吸入すると徐々に窒息の状態になり、この状態が5分程度継続すると呼吸停止する。

2. 減圧症は、潜函（かん）作業者、潜水作業者などに発症するもので、高圧下作業からの減圧に伴い、血液中や組織中に溶け込んでいた窒素の気泡化が関与して発生し、皮膚のかゆみ、関節痛、神経の麻痺（ひ）などの症状がみられる。

3. 金属熱は、金属の溶融作業などで亜鉛、銅などの金属の酸化物のヒュームを吸入することにより発生し、悪寒、発熱、関節痛などの症状がみられる。

4. 低体温症は、低温下の作業で全身が冷やされ、体の中心部の温度が35℃程度以下に低下した状態をいい、意識消失、筋の硬直などの症状がみられる。

5. 振動障害は、チェーンソーなどの振動工具によって生じる障害で、手のしびれなどの末梢（しょう）神経障害やレイノー現象などの末梢循環障害がみられる。

窒素ガスで置換したタンク内の空気など、ほとんど無酸素状態の空気を吸入すると徐々に窒息の状態になり、この状態が5分程度継続すると呼吸停止する。

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1. じん肺は、粉じんを吸入することによって肺に生じた炎症性病変を主体とする疾病で、その種類には、けい肺、間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などがある。

2. じん肺は、続発性気管支炎、肺結核などを合併することがある。

3. 鉱物性粉じんに含まれる遊離けい酸（SiO2）は、石灰化を伴う胸膜肥厚や胸膜中皮腫を生じさせるという特徴がある。

4. じん肺の有効な治療方法は、既に確立されている。

5. じん肺がある程度進行しても、粉じんへのばく露を中止すれば、症状が更に進行することはない。

じん肺は、続発性気管支炎、肺結核などを合併することがある。

1. ノルマルヘキサンによる健康障害では、末梢（しょう）神経障害がみられる。

2. シアン化水素による中毒では、細胞内での酸素利用の障害による呼吸困難、痙攣（けいれん）などがみられる。

3. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺（ひ）などがみられる。

4. 塩化ビニルによる慢性中毒では、気管支炎、歯牙酸蝕（しょく）症などがみられる。

5. 弗（ふっ）化水素による慢性中毒では、骨の硬化、斑状歯などがみられる。

塩化ビニルによる慢性中毒では、気管支炎、歯牙酸蝕（しょく）症などがみられる。

1. 有機ガス用防毒マスクの吸収缶の色は黒色であり、一酸化炭素用防毒マスクの吸収缶の色は赤色である。

2. ガス又は蒸気状の有害物質が粉じんと混在している作業環境中で防毒マスクを使用するときは、防じん機能を有する防毒マスクを選択する。

3. 酸素濃度18%未満の場所で使用できる呼吸用保護具には、送気マスク、空気呼吸器のほか、電動ファン付き呼吸用保護具がある。

4. 使い捨て式防じんマスクは、面体ごとに、型式検定合格標章の付されたものを使用する。

5. 防じんマスクは、面体と顔面との間にタオルなどを当てて着用してはならない。

酸素濃度18%未満の場所で使用できる呼吸用保護具には、送気マスク、空気呼吸器のほか、電動ファン付き呼吸用保護具がある。

1. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標として設定されたものである。

2. 原材料を反応槽へ投入する場合など、間欠的に有害物質の発散を伴う作業による気中有害物質の最高濃度は、A測定の結果により評価される。

3. 単位作業場所における気中有害物質濃度の平均的な分布は、B測定の結果により評価される。

4. A測定の第二評価値及びB測定の測定値がいずれも管理濃度に満たない単位作業場所は、第一管理区分になる。

5. B測定の測定値が管理濃度を超えている単位作業場所は、A測定の結果に関係なく第三管理区分に区分される。

管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標として設定されたものである。

1. 鉛 ―――――――――― デルタアミノレブリン酸

2. スチレン ――――――― メチルホルムアミド

3. トルエン ――――――― 馬尿酸

4. ノルマルヘキサン ――― 2, 5−ヘキサンジオン

5. トリクロロエチレン ―― トリクロロ酢酸

スチレン ――――――― メチルホルムアミド

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1. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

2. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

3. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

4. 少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずること。

5. 労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

1. 常時使用する労働者数が50人以上の事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了者等の所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業を統括管理する者は、産業医として選任することはできない。

2. 産業医が、事業者から、毎月1回以上、所定の情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、産業医の作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。

3. 事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

4. 事業者は、産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

5. 事業者が産業医に付与すべき権限には、労働者の健康管理等を実施するために必要な情報を労働者から収集することが含まれる。

事業者は、産業医が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

1. 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後、3か月を経過しない者がその健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。

2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

3. 海外に6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。

4. 常時50人の労働者を使用する事業場において、雇入時の健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

5. 常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

1. 面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

2. 面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。

3. 事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者であって、面接指導を受ける必要があると当該ストレスチェックを行った医師等が認めたものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、面接指導を行わなければならない。

4. 事業者は、面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。

5. 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するため必要な措置について、面接指導が行われた日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者であって、面接指導を受ける必要があると当該ストレスチェックを行った医師等が認めたものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、面接指導を行わなければならない。

1. 4人

2. 9人

3. 10人

4. 15人

5. 19人

9人

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