第一種衛生管理者（令和2年10月） | 解答一覧

1. 衛生管理者は、3人以上選任しなければならない。

2. 衛生管理者のうち1人については、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

3. 衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任しなければならない。

4. 衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者としなければならない。

5. 産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

1. チェーンソーを用いて行う造材の業務

2. エックス線回折装置を用いて行う分析の業務

3. 特定化学物質を用いて行う分析の業務

4. 有機溶剤等を入れたことがあるタンクの内部における業務

5. 鉛ライニングの業務

チェーンソーを用いて行う造材の業務

1. 屋内作業場におけるアーク溶接の作業

2. 製造工程において硝酸を用いて行う洗浄の作業

3. レーザー光線による金属加工の作業

4. 試験研究業務として塩素を取り扱う作業

5. 潜水器を用いボンベからの給気を受けて行う潜水作業

製造工程において硝酸を用いて行う洗浄の作業

1. エチレンオキシド

2. ベンゾトリクロリド

3. ジアニシジン及びその塩

4. ベリリウム及びその化合物

5. アルファ−ナフチルアミン及びその塩

エチレンオキシド

1. 防振手袋

2. 化学防護服

3. 送気マスク

4. 放射線測定器

5. 特定エックス線装置

特定エックス線装置

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1. 炭酸ガス（二酸化炭素）濃度が0.15%を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

2. 廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務（設備の解体等に伴うものを除く。）を行う作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、当該作業場における空気中のダイオキシン類の濃度を測定しなければならない。

3. 屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉があるときは、加熱された空気を直接屋外に排出し、又はその放射するふく射熱から労働者を保護する措置を講じなければならない。

4. 多量の低温物体を取り扱う場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

5. 著しく暑熱又は多湿の作業場においては、坑内等特殊な作業場でやむを得ない事由がある場合を除き、休憩の設備を作業場外に設けなければならない。

炭酸ガス（二酸化炭素）濃度が0.15%を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

1. し尿を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。

2. 汚水を入れたことのあるピットの内部における清掃作業の業務に労働者を就かせるときは、第一種酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。

3. 爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスクを備え、労働者に使用させなければならない。

4. タンクの内部その他通風が不十分な場所において、アルゴン等を使用して行う溶接の作業に労働者を従事させるときは、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18%以上に保つように換気し、又は労働者に空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスクを使用させなければならない。

5. 第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素濃度を測定しなければならない。

汚水を入れたことのあるピットの内部における清掃作業の業務に労働者を就かせるときは、第一種酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。

1. 放射性物質取扱作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 ―――――――――― 1か月以内ごとに1回

2. 多量のドライアイスを取り扱う業務を行う屋内作業場における気温及び湿度の測定 ―― 2か月以内ごとに1回

3. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定 ――――――――――― 半月以内ごとに1回

4. 特定粉じん作業を常時行う屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定 ――――― 6か月以内ごとに1回

5. 鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定 ――――――― 1年以内ごとに1回

多量のドライアイスを取り扱う業務を行う屋内作業場における気温及び湿度の測定 ―― 2か月以内ごとに1回

1. 屋内作業場で、第二種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所の空気清浄装置を設けていない局所排気装置の排気口で、厚生労働大臣が定める濃度以上の有機溶剤を排出するものの高さを、屋根から2mとしている。

2. 第三種有機溶剤等を用いて払しょくの業務を行う屋内作業場について、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定していない。

3. 有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行っている。

4. 屋内作業場で、第二種有機溶剤等を用いる試験の業務に労働者を従事させるとき、有機溶剤作業主任者を選任していない。

5. 有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤の蒸気が発散するおそれのあるものを、屋外の一定の場所に集積している。

有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行っている。

1. 異常気圧下における業務

2. 多量の高熱物体を取り扱う業務

3. 20kgの重量物を継続作業として取り扱う業務

4. さく岩機、鋲（びょう）打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

5. 病原体によって著しく汚染のおそれのある業務

20kgの重量物を継続作業として取り扱う業務

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1. 発生可能性及び重篤度を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸として、あらかじめ発生可能性及び重篤度に応じてリスクが割り付けられた表を使用する方法

2. 発生可能性及び重篤度を一定の尺度によりそれぞれ数値化し、それらを加算又は乗算等する方法

3. 発生可能性及び重篤度を段階的に分岐していく方法

4. 対象の化学物質等への労働者のばく露の程度及び当該化学物質等による有害性を相対的に尺度化し、それらを縦軸と横軸とし、あらかじめばく露の程度及び有害性の程度に応じてリスクが割り付けられた表を使用する方法

5. 調査の対象とした化学物質等への労働者の個人ばく露濃度を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている当該化学物質の管理濃度と比較する方法

調査の対象とした化学物質等への労働者の個人ばく露濃度を測定し、測定結果を厚生労働省の「作業環境評価基準」に示されている当該化学物質の管理濃度と比較する方法

1. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標として設定されたものである。

2. A測定は、原材料を反応槽へ投入する場合など、間欠的に大量の有害物質の発散を伴う作業における最高濃度を知るために行う測定である。

3. B測定は、単位作業場所における気中有害物質濃度の平均的な分布を知るために行う測定である。

4. A測定の第二評価値及びB測定の測定値がいずれも管理濃度に満たない単位作業場所は、第一管理区分となる。

5. B測定の測定値が管理濃度を超えている単位作業場所の管理区分は、A測定の結果に関係なく第三管理区分となる。

管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標として設定されたものである。

1. ホルムアルデヒド ―― ガス

2. 塩化ビニル ――――― ガス

3. 二硫化炭素 ――――― 蒸気

4. 二酸化硫黄 ――――― 蒸気

5. アクリロニトリル ―― 蒸気

二酸化硫黄 ――――― 蒸気

1. じん肺は、粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病である。

2. じん肺の自覚症状は、初期にはあまりみられないが、進行すると咳、痰、呼吸困難などがみられる。

3. じん肺の合併症には、間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などがある。

4. 石綿粉じんは、肺がん、胸膜中皮腫などの重篤な疾病を起こすおそれがある。

5. 米杉、ラワンなどの木材粉じんは、ぜんそくを起こすことがある。

じん肺の合併症には、間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などがある。

1. 鉛 ―――――――――― デルタ−アミノレブリン酸

2. スチレン ――――――― 馬尿酸

3. キシレン ――――――― メチル馬尿酸

4. ノルマルヘキサン ――― 2,5−ヘキサンジオン

5. トリクロロエチレン ―― トリクロロ酢酸

スチレン ――――――― 馬尿酸

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1. 窒素ガスで置換したタンク内の空気など、ほとんど無酸素状態の空気を吸入すると徐々に窒息の状態になり、この状態が5分程度継続すると呼吸停止する。

2. 減圧症は、潜函（かん）作業者、潜水作業者などに発症するもので、高圧下作業からの減圧に伴い、血液中や組織中に溶け込んでいた窒素の気泡化が関与して発生し、皮膚のかゆみ、関節痛、神経の麻痺などの症状がみられる。

3. 金属熱は、金属の溶融作業などで亜鉛、銅などの金属の酸化物のヒュームを吸入することにより発生し、悪寒、発熱、関節痛などの症状がみられる。

4. 電離放射線による中枢神経系障害は、確定的影響に分類され、被ばく線量がしきい値を超えると重篤度が線量の増加に応じて増加する。

5. 振動障害は、チェーンソー、削岩機などの振動工具によって生じる障害で、手のしびれなどの末梢神経障害やレイノー現象などの末梢循環障害がみられる。

窒素ガスで置換したタンク内の空気など、ほとんど無酸素状態の空気を吸入すると徐々に窒息の状態になり、この状態が5分程度継続すると呼吸停止する。

1. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺などがみられる。

2. ノルマルヘキサンによる健康障害では、末梢神経障害などがみられる。

3. N,N−ジメチルホルムアミドによる健康障害では、頭痛、肝機能障害などがみられる。

4. 弗化（ふっか）水素による健康障害では、貧血、溶血、メトヘモグロビン形成によるチアノーゼなどがみられる。

5. ベンゼンによる健康障害では、再生不良性貧血、白血病などがみられる。

弗化（ふっか）水素による健康障害では、貧血、溶血、メトヘモグロビン形成によるチアノーゼなどがみられる。

1. 脂溶性があり、脂肪の多い脳などに入りやすい。

2. 高濃度ばく露による急性中毒では、中枢神経系抑制作用により酩酊（めいてい）状態をきたし、重篤な場合は死に至る。

3. 低濃度の繰り返しばく露による慢性中毒では、頭痛、めまい、記憶力減退、不眠などの不定愁訴がみられる。

4. 皮膚や粘膜に対する症状には、黒皮症、鼻中隔穿（せん）孔などがある。

5. 一部の有機溶剤は、肝機能障害や腎機能障害を起こす。

皮膚や粘膜に対する症状には、黒皮症、鼻中隔穿（せん）孔などがある。

1. ダクトの形状には円形、角形などがあるが、その断面積を大きくするほど、ダクトの圧力損失が増大する。

2. フード開口部の周囲にフランジがあると、フランジがないときに比べ、気流の整流作用が増し、大きな排風量が必要となる。

3. ドラフトチェンバ型フードは、発生源からの飛散速度を利用して捕捉するもので、外付け式フードに分類される。

4. 建築ブース型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、囲い式フードに分類される。

5. ダクトは、曲がり部分をできるだけ少なくするように配管し、主ダクトと枝ダクトとの合流角度は60°を超えないようにする。

建築ブース型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、囲い式フードに分類される。

1. カドミウム中毒では、上気道炎、肺炎、腎機能障害などがみられる。

2. 鉛中毒では、貧血、末梢神経障害、腹部の疝（せん）痛などがみられる。

3. マンガン中毒では、筋のこわばり、ふるえ、歩行困難などのパーキンソン病に似た症状がみられる。

4. ベリリウム中毒では、溶血性貧血、尿の赤色化などの症状がみられる。

5. クロム中毒では、肺がん、上気道がんなどがみられる。

ベリリウム中毒では、溶血性貧血、尿の赤色化などの症状がみられる。

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1. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

2. 労働者の健康管理等について、事業者に対して行う必要な勧告に関すること。

3. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

5. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

労働者の健康管理等について、事業者に対して行う必要な勧告に関すること。

1. 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。

2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

3. 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行っている。

4. 事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師から意見聴取を行っている。

5. 常時50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。

雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び40歳の者並びに45歳以上の者に対しては、1,000Hz及び4,000Hzの音について行っているが、その他の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

1. 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

3. 衛生管理者として選任しているが事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。

4. 当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。

5. 作業環境測定を作業環境測定機関に委託している場合、衛生委員会の委員として、当該機関に所属する作業環境測定士を指名しなければならない。

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。

1. 面接指導を行う医師として、当該事業場の産業医を指名しなければならない。

2. 面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。

3. 労働者に対するストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。

4. 面接指導の対象となる要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。

5. ストレスチェックと面接指導の実施状況について、面接指導を受けた労働者数が50人以上の場合に限り、労働基準監督署長へ報告しなければならない。

労働者に対するストレスチェックの事項は、「職場における当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「職場における他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。

1. 常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き400m3となっている。

2. ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。

3. 常時男性5人と女性25人の労働者が就業している事業場で、女性用の臥（が）床できる休養室を設けているが、男性用には、休養室の代わりに休憩設備を利用させている。

4. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1.1m2となるようにしている。

5. 労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、精密な作業については750ルクス、粗な作業については200ルクスとしている。

常時50人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き400m3となっている。

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