第一種衛生管理者（平成29年10月） | 解答一覧

1. 選任している産業医がこの事業場に専属でないことが違反である。

2. 選任している衛生管理者数が少ないことが違反である。

3. 衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントがこの事業場に専属でないことが違反である。

4. 衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任した衛生管理者が1人もいないことが違反である。

5. 専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

専任の衛生管理者が1人もいないことが違反である。

1. 鉛化合物を製造する工程において鉛等の溶融を行う屋内の作業場所に設置した局所排気装置

2. トルエンを用いて洗浄を行う屋内の作業場所に設置したプッシュプル型換気装置

3. 塩化水素を取り扱う特定化学設備

4. 弗化水素を含有する気体を排出する製造設備の排気筒に設置した排ガス処理装置

5. セメントを袋詰めする屋内の作業箇所に設置した局所排気装置に設けた除じん装置

塩化水素を取り扱う特定化学設備

1. 第一種有機溶剤等を用いて洗浄作業を行う場所に、局所排気装置を設け有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

2. 第二種有機溶剤等を用いて払しょく作業を行う場所に、プッシュプル型換気装置を設けブース内の気流の乱れもなく有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

3. 第三種有機溶剤等を用いて吹付けによる塗装作業を行う場所に、全体換気装置を設け有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

4. 作業場所に設置した局所排気装置で空気清浄装置を設けていないものの排気口の高さを、屋根から2mとしている。

5. 第二種有機溶剤等を用いて、つや出し作業を行う場所の見やすい箇所に、有機溶剤等の区分を黄による色分けと色分け以外の方法を併用して表示している。

第三種有機溶剤等を用いて吹付けによる塗装作業を行う場所に、全体換気装置を設け有効に稼働させているが、作業者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。

1. 特定化学物質作業主任者

2. 有機溶剤作業主任者

3. 石綿作業主任者

4. 酸素欠乏危険作業主任者

5. 高圧室内作業主任者

高圧室内作業主任者

1. シアン化ナトリウムを取り扱う業務に10年従事した者

2. ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者

3. 硝酸を取り扱う業務に5年以上従事した者

4. ベンゼンを取り扱う業務に5年以上従事した者

5. メタノールを取り扱う業務に10年以上従事した者

ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者

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1. エチレンオキシド

2. ベリリウム化合物

3. オルトーフタロジニトリル

4. ベータープロピオラクトン

5. 砒素化合物

ベリリウム化合物

1. 非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 ························· 6か月以内ごとに1回

2. チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定 ························· 6か月以内ごとに1回

3. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定 ········································· 半月以内ごとに1回

4. 鉛蓄電池の解体工程において鉛等を切断する業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定 ······· 1年以内ごとに1回

5. 多量のドライアイスを取り扱う業務を行う屋内作業場における気温及び湿度の測定 ······················· 半月以内ごとに1回

非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 ························· 6か月以内ごとに1回

1. 第一種酸素欠乏危険作業については、その日の作業開始後速やかに、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

2. 酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合で、当該作業を行う場所において酸素欠乏等のおそれが生じたときは、直ちに作業を中止し、労働者をその場所から退避させなければならない。

3. 酸素欠乏症等にかかった労働者を酸素欠乏等の場所において救出する作業に労働者を従事させるときは、当該救出作業に従事する労働者に空気呼吸器等を使用させなければならない。

4. タンクの内部その他通風が不十分な場所において、アルゴン等を使用して行う溶接の作業に労働者を従事させるときは、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18%以上に保つように換気し、又は労働者に空気呼吸器等を使用させなければならない。

5. 労働者が酸素欠乏症等にかかったときは、遅滞なく、その旨を当該作業を行う場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。

第一種酸素欠乏危険作業については、その日の作業開始後速やかに、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

1. 屋内の特定粉じん発生源については、その区分に応じて密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは湿潤な状態に保つための設備の設置又はこれらと同等以上の措置を講じなければならない。

2. 常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度の測定を行い、測定結果等を記録して、これを5年間保存しなければならない。

3. 特定粉じん発生源の局所排気装置に、法令に基づき設ける除じん装置は、ヒュームとヒューム以外の粉じんとに応じて、除じん方式が定められている。

4. 特定粉じん作業以外の粉じん作業を行う屋内作業場については、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講じなければならない。

5. 粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日1回以上、清掃を行わなければならない。

常時特定粉じん作業を行う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、空気中の粉じんの濃度の測定を行い、測定結果等を記録して、これを5年間保存しなければならない。

1. さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

2. 10kgの重量物を断続的に取り扱う業務

3. 多量の高熱物体を取り扱う業務

4. 著しく寒冷な場所における業務

5. 強烈な騒音を発する場所における業務

10kgの重量物を断続的に取り扱う業務

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1. オルトートリジン

2. アンモニア

3. 二酸化硫黄

4. アセトン

5. ジクロロベンジジン

アセトン

1. ア ― イ ― ウ ― エ

2. ア ― イ ― エ ― ウ

3. イ ― ア ― ウ ― エ

4. イ ― ウ ― ア ― エ

5. エ ― ア ― イ ― ウ

イ ― ウ ― ア ― エ

1. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺などがみられる。

2. ノルマルヘキサンによる健康障害では、末梢神経障害などがみられる。

3. N,N-ジメチルホルムアミドによる健康障害では、頭痛、肝機能障害などがみられる。

4. 一酸化炭素は、赤血球中のヘモグロビンに強く結合し、体内組織の酸素欠乏状態を起こす。

5. 塩素による健康障害では、再生不良性貧血、溶血などがみられる。

塩素による健康障害では、再生不良性貧血、溶血などがみられる。

1. 鉛中毒では、貧血、伸筋麻痺、腹部の疝痛などの症状がみられる。

2. ベリリウム中毒では、溶血性貧血、尿の赤色化などの症状がみられる。

3. マンガン中毒では、指の骨の溶解、皮膚の硬化などの症状がみられる。

4. クロム中毒では、低分子蛋白尿、歯への黄色の色素沈着、視野狭窄などの症状がみられる。

5. 金属水銀中毒では、肺炎、肺気腫などの症状がみられる。

鉛中毒では、貧血、伸筋麻痺、腹部の疝痛などの症状がみられる。

1. 脂溶性であり、脂肪の多い脳などに入りやすい。

2. 呼吸器の中毒の症状には、咳、上気道の炎症などがある。

3. 低濃度の繰り返しばく露による慢性中毒では、頭痛、めまい、記臆力減退、不眠などの不定愁訴がみられる。

4. 皮膚及び粘膜に対する刺激による黒皮症、鼻中隔穿孔などがみられる。

5. 肝障害や腎障害を起こすものがある。

皮膚及び粘膜に対する刺激による黒皮症、鼻中隔穿孔などがみられる。

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1. 音圧レベルは、通常、その音圧と人間が聴くことができる最も小さな音圧（20μPa）との比の常用対数を20倍して求められ、その単位はデシベル（dB）で表される。

2. 等価騒音レベルは、単位時間（1分間）における音圧レベルを10秒間ごとに平均化した幾何平均値で、変動する騒音レベルの平均値として表した値である。

3. 騒音性難聴は、音を神経に伝達する内耳の聴覚器官の有毛細胞の変性によって起こる。

4. 騒音性難聴の初期に認められる4,000Hz付近を中心とする聴力低下の型をC5dipという。

5. 騒音により、精神的疲労が生じたり、自律神経系や内分泌系が影響されることがある。

等価騒音レベルは、単位時間（1分間）における音圧レベルを10秒間ごとに平均化した幾何平均値で、変動する騒音レベルの平均値として表した値である。

1. マイクロ波は、赤外線より波長が短い電磁波で、照射部位の組織を加熱する作用がある。

2. 熱痙攣は、高温環境下での労働において、皮膚の血管に血液がたまり、脳への血液の流れが少なくなることにより発生し、めまい、失神などの症状がみられる。

3. 全身振動障害では、レイノー現象などの末梢循環障害や手指のしびれ感などの末梢神経障害がみられ、局所振動障害では、関節痛などの筋骨格系障害がみられる。

4. 凍瘡は、皮膚組織の凍結壊死を伴うしもやけのことで、0℃以下の寒冷にばく露することによって発生する。

5. 金属熱は、金属の溶融作業などで亜鉛、銅などのヒュームを吸入したときに発生し、悪寒、発熱、関節痛などの症状がみられる。

金属熱は、金属の溶融作業などで亜鉛、銅などのヒュームを吸入したときに発生し、悪寒、発熱、関節痛などの症状がみられる。

1. 評価の指標として用いられる管理濃度は、個々の労働者の有害物質へのばく露限界を示すものである。

2. 原材料を反応槽へ投入する場合など、間欠的に有害物質の発散を伴う作業による気中有害物質の最高濃度は、A測定の結果により評価される。

3. B測定は、単位作業場所中の有害物質の発散源から遠い場所で作業が行われる場合等において、作業者の位置における有害物質の濃度を知るために行う測定である。

4. A測定の第二評価値が管理濃度を超えている単位作業場所は、B測定の結果に関係なく第三管理区分に区分される。

5. B測定の測定値が管理濃度を超えている単位作業場所は、A測定の結果に関係なく第三管理区分に区分される。

A測定の第二評価値が管理濃度を超えている単位作業場所は、B測定の結果に関係なく第三管理区分に区分される。

1. ダクトの形状には円形、角形などがあるが、その断面積を大きくするほど、ダクトの圧力損失が増大する。

2. フード開口部の周囲にフランジがあると、フランジがないときに比べ、気流の整流作用が増し、大きな排風量が必要となる。

3. スロット型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、囲い式フードに分類される。

4. キャノピー型フードは、発生源からの熱による上昇気流を利用して捕捉するもので、レシーバー式フードに分類される。

5. 空気清浄装置を付設する局所排気装置を設置する場合、排風機は、一般にフードに接続した吸引ダクトと空気清浄装置の間に設ける。

キャノピー型フードは、発生源からの熱による上昇気流を利用して捕捉するもので、レシーバー式フードに分類される。

1. 二種類以上の有毒ガスが混在している場合には、そのうち最も毒性の強いガス用の防毒マスクを使用する。

2. 有機ガス用の防毒マスクの吸収缶の色は、黒色である。

3. 型式検定合格標章のある防じんマスクでも、ヒュームに対しては無効である。

4. 防じんマスクの手入れの際、ろ過材に付着した粉じんは圧縮空気で吹き飛ばすか、ろ過材を強くたたいて払い落として除去する。

5. 有毒ガスの濃度が高い場合には、電動ファン付き呼吸用保護具を使用する。

有機ガス用の防毒マスクの吸収缶の色は、黒色である。

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1. 安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

2. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

3. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

5. 労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

1. 衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなる。

3. 事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。

4. 衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、書面の交付等一定の方法によって労働者に周知させなければならない。

5. 衛生委員会の議事で重要なものについては、記録を作成し、3年間保存しなければならない。

衛生委員会の議長を除く全委員については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

1. 身長の検査

2. 肝機能検査

3. 尿検査

4. 心電図検査

5. 血中脂質検査

尿検査

1. すべての事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。

2. 事業者は、ストレスチェックの結果が、衛生管理者及びストレスチェックを受けた労働者に通知されるようにしなければならない。

3. 労働者に対するストレスチェックの事項は、「当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。

4. 事業者は、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い労働者全員に対し、医師による面接指導を行わなければならない。

5. 事業者は、医師による面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成し、これを3年間保存しなければならない。

労働者に対するストレスチェックの事項は、「当該労働者の心理的な負担の原因」、「当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状」及び「他の労働者による当該労働者への支援」に関する項目である。

1. 常時60人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から4mを超える高さにある空間を除き600m3となっている。

2. ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6か月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。

3. 常時男性5人と女性25人の労働者が就業している事業場で、女性用の臥床できる休養室を設けているが、男性用には、休養室の代わりに休憩設備を利用させている。

4. 有害業務を行っていない屋内作業場で、窓その他の開口部の直接外気に向かって開放することができる部分の面積が、常時床面積の1/15であるものに、換気設備を設けていない。

5. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、専用の休憩室は設けていない。

事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、専用の休憩室は設けていない。

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