1 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、600人中には、製造工程において次の業務に常時従事する者がそれぞれに示す人数含まれているが、試験研究の業務はなく、他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
深夜業を含む業務 …………………………………………300人
多量の低温物体を取り扱う業務 …………………………100人
特定化学物質のうち第三類物質を製造する業務 ……… 20人
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詳細
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1. 衛生管理者は、3人以上選任しなければならない。
2. 衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
3. 衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者としなければならない。
4. 産業医としての法定の要件を満たしている医師で、この事業場に専属でないものを産業医として選任することができる。
5. 特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
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衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
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2 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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次の設備又は装置のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が1年以内ごとに1回とされていないものはどれか。
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詳細
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1. 鉛化合物を製造する工程において鉛等の溶融を行う屋内の作業場所に設置した局所排気装置
2. セメントを袋詰めする屋内の作業箇所に設置した局所排気装置に設けた除じん装置
3. トルエンを用いて洗浄を行う屋内の作業場所に設置したプッシュプル型換気装置
4. 弗化ふっ 水素を含有する気体を排出する製造設備の排気筒に設置した排ガス処理装置
5. 硫酸を取り扱う特定化学設備
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硫酸を取り扱う特定化学設備
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3 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
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詳細
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1. 潜水器
2. 一酸化炭素用防毒マスク
3. ろ過材及び面体を有する防じんマスク
4. 放射性物質による汚染を防止するための防護服
5. 排気量40cm³以上の内燃機関を内蔵するチェーンソー
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放射性物質による汚染を防止するための防護服
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4 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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次の免許のうち、労働安全衛生法令に定められていないものはどれか。
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詳細
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1. 潜水士免許
2. 高圧室内作業主任者免許
3. エックス線作業主任者免許
4. 石綿作業主任者免許
5. ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許
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石綿作業主任者免許
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5 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。
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詳細
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1. 著しい騒音を発する一定の屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。
2. 硫化水素濃度が5ppmを超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
3. 廃棄物の焼却施設において焼却灰を取り扱う業務(設備の解体等に伴うものを除く。)を行う作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、当該作業場における空気中のダイオキシン類の濃度を測定しなければならない。
4. 屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉があるときは、加熱された空気を直接屋外に排出し、又はその放射するふく射熱から労働者を保護する措置を講じなければならない。
5. 著しく暑熱又は多湿の作業場においては、坑内等特殊な作業場でやむを得ない事由がある場合を除き、休憩の設備を作業場外に設けなければならない。
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硫化水素濃度が5ppmを超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
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6 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、法令に基づき実施した措置に関する次のAからEの記録等について、特別管理物質等関係記録等報告書に添えて、所轄労働基準監督署長に提出することが、法令上、定められているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。
A 特別管理物質を製造する作業場所に設けられた密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の定期自主検査の記録又はその写し
B 特別管理物質を製造する作業場において、労働者が常時従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の記録又はその写し
C 特別管理物質を製造する屋内作業場について行った作業環境測定の記録又はその写し
D 特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業に係る特定化学物質作業主任者の選任の記録又はその写し
E 特別管理物質を製造する業務に常時従事する労働者に対し行った特定化学物質健康診断の結果に基づく特定化学物質健康診断個人票又はその写し
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詳細
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1. A,B,D
2. A,C,D
3. A,C,E
4. B,C,E
5. B,D,E
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B,C,E
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7 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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労働安全衛生法において、譲渡し、又は提供するときに名称等の表示が義務付けられている危険物及び有害物(以下「表示対象物質」という。)の表示の方法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 表示対象物質を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供するときは、その容器又は包装に名称等を表示しなければならない。
2. 表示対象物質を容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときは、その包装に名称等を表示しなければならない。
3. 表示対象物質を容器に入れ、又は包装する以外の方法により譲渡し、又は提供するときは、表示すべき事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。
4. 容器又は包装に表示事項等の全てを印刷し、又は表示事項等の全てを印刷した票箋を貼り付けることが困難なときは、表示事項等のうち名称以外のものについては、これらを印刷した票箋を容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。
5. 表示対象物質を原材料等として新規に採用し、又は変更するときは、当該物質による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
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表示対象物質を容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときは、その包装に名称等を表示しなければならない。
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8 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の硫化水素の濃度を測定しなければならない。
2. し尿を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。
3. 酸素又は硫化水素の濃度が法定の基準を満たすようにするために酸素欠乏危険作業を行う場所を換気するときは、純酸素を使用してはならない。
4. 労働者が酸素欠乏症等にかかったときは、遅滞なく、その旨を当該作業を行う場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。
5. 酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。
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第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の硫化水素の濃度を測定しなければならない。
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9 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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次の法定の作業環境測定を行うとき、作業環境測定士に測定を実施させなければならないものはどれか。
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詳細
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1. チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定
2. 放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分についての外部放射線による線量当量の測定
3. 常時セメントを袋詰めする作業を行う屋内作業場における空気中の粉じん濃度の測定
4. 溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場における気温、湿度及びふく射熱の測定
5. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定
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常時セメントを袋詰めする作業を行う屋内作業場における空気中の粉じん濃度の測定
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10 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長への届出を行うとき、延長する労働時間が1日について2時間以内に制限されない業務は、次のうちどれか。
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詳細
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1. 著しく暑熱な場所における業務
2. ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
3. ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における業務
4. 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
5. 削岩機、鋲打びょう 機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
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ヘリウム、アルゴン等の不活性の気体を入れたことのあるタンクの内部における業務
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第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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厚生労働省の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. リスクアセスメントの基本的手順のうち最初に実施するのは、労働者の就業に係るリスクアセスメント対象物による危険性又は有害性を特定することである。
2. リスクの見積りに当たっては、過去に実際に発生した負傷又は疾病の重篤度ではなく、最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は疾病の重篤度を見積もる。
3. リスクアセスメント対象物による疾病について、当該物質への労働者のばく露濃度等を測定し、ばく露量をばく露限界と比較しリスクを見積もる場合、ばく露限界としては、管理濃度が最も適している。
4. リスクアセスメント対象物による疾病のリスク低減措置の検討では、作業手順の改善、立入禁止等の管理的対策よりも局所排気装置の設置等の衛生工学的対策を優先する。
5. リスクアセスメント対象物による疾病のリスク低減措置の検討に当たっては、より優先順位の高い措置を実施することにした場合であって、当該措置により十分にリスクが低減される場合には、当該措置よりも優先順位の低い措置の検討は必要ない。
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リスクアセスメント対象物による疾病について、当該物質への労働者のばく露濃度等を測定し、ばく露量をばく露限界と比較しリスクを見積もる場合、ばく露限界としては、管理濃度が最も適している。
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12 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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化学物質とその常温・常圧(25℃、1気圧)での空気中における状態との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、ガスとは、常温・常圧で気体のものをいい、蒸気とは、常温・常圧で液体又は固体の物質が蒸気圧に応じて揮発又は昇華して気体となっているものをいうものとする。
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詳細
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1. ホルムアルデヒド ……………………… ガス
2. 塩素 ……………………………………… ガス
3. 塩化ビニル ……………………………… ガス
4. 二酸化硫黄 ……………………………… 蒸気
5. 二硫化炭素 ……………………………… 蒸気
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二酸化硫黄 ……………………………… 蒸気
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13 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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有機溶剤に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 有機溶剤の蒸気は、空気より重いため、地下室やピットなどの通気が不十分な場所では滞留しやすい。
2. 有機溶剤は、全て脂溶性があるほか、揮発性及び引火性があるものが多い。
3. 有機溶剤による障害のうち、皮膚や粘膜の症状には、皮膚の角化、結膜炎などがある。
4. 低濃度の有機溶剤の繰り返しばく露では、頭痛、めまい、記憶力減退、不眠などの不定愁訴がみられる。
5. メタノールによる障害として顕著なものは、網膜微細動脈瘤を伴う脳血管障害である。
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メタノールによる障害として顕著なものは、網膜微細動脈瘤を伴う脳血管障害である。
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14 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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電離放射線による健康影響に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 電離放射線の被ばくによる生体への影響には、身体的影響と遺伝的影響がある。
2. 電離放射線の被ばくによる身体的影響のうち、白内障は晩発障害に分類される。
3. 電離放射線に被ばく後、数週間程度までに現れる造血器系障害は、急性障害に分類される。
4. 電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確率的影響に分類され、症状の程度は線量に依存する。
5. 造血器、生殖腺、腸粘膜など頻繁に細胞分裂している組織・臓器は、電離放射線の影響を受けやすい。
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電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確率的影響に分類され、症状の程度は線量に依存する。
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15 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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金属などによる健康障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. カドミウム中毒では、上気道炎、肺炎、腎機能障害などがみられる。
2. 鉛中毒では、貧血、末梢神経障害、腹部の疝痛などの症状がみられる。
3. 砒素ひ 中毒では、角化症、黒皮症などの皮膚障害、鼻中隔穿孔などの症状がみられる。
4. ベリリウム中毒では、接触皮膚炎、肺炎などの症状がみられる。
5. マンガン中毒では、指の骨の溶解、肝臓の血管肉腫などがみられる。
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マンガン中毒では、指の骨の溶解、肝臓の血管肉腫などがみられる。
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16 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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作業環境における有害要因による健康障害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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詳細
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1. マイクロ波は、赤外線より波長が短い電磁波で、照射部位の組織を加熱する作用がある。
2. 全身振動障害では、レイノー現象などの末梢循環障害や手指のしびれ感などの末梢神経障害がみられ、局所振動障害では、関節痛などの筋骨格系障害がみられる。
3. 熱けいれんは、大量の発汗時に水を補給することで血中の塩分濃度が低下することによって生じ、こむら返り、立ちくらみなどもみられる。
4. 減圧症は、潜函作業者や潜水作業者などに発症するもので、高圧下作業からの減圧に伴い、血液中や組織中に溶け込んでいた二酸化炭素の気泡化が関与して発生し、皮膚のかゆみ、関節痛、神経の麻痺などの症状がみられる。
5. けい肺は、鉄、アルミニウムなどの金属粉じんによる肺の線維増殖性変化で、けい肺結節という線維性の結節が形成される。
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熱けいれんは、大量の発汗時に水を補給することで血中の塩分濃度が低下することによって生じ、こむら返り、立ちくらみなどもみられる。
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17 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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化学物質による健康障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 一酸化炭素による中毒では、ヘモグロビン合成の障害による貧血、溶血などがみられる。
2. 二酸化窒素による健康障害では、肺水腫、気管支炎などがみられる。
3. シアン化水素による中毒では、細胞内での酸素利用の障害による呼吸困難、けいれんなどがみられる。
4. 硫化水素による健康障害では、脳神経細胞の障害による意識消失、呼吸麻痺などがみられる。
5. 弗化水素による慢性中毒では、骨の硬化、斑状歯などがみられる。
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一酸化炭素による中毒では、ヘモグロビン合成の障害による貧血、溶血などがみられる。
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18 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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厚生労働省の「作業環境測定基準」及び「作業環境評価基準」に基づく作業環境測定及びその結果の評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 作業環境測定を実施する場合の単位作業場所は、労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布の状況などに基づいて設定する。
2. 許容濃度は、有害物質に係る作業環境の状態を、単位作業場所ごとにその作業環境測定結果から評価するための指標として定められている。
3. A測定は、単位作業場所における有害物質の気中濃度の平均的な分布を知るために行う測定である。
4. B測定は、単位作業場所中の有害物質の発散源に近接する場所で作業が行われる場合において、空気中の有害物質の最高濃度を知るために行う測定である。
5. A測定とB測定を併せて行う場合は、A測定の測定値を用いて求めた第一評価値及び第二評価値並びにB測定の測定値に基づき、単位作業場所を第一管理区分から第三管理区分までのいずれかに区分する。
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許容濃度は、有害物質に係る作業環境の状態を、単位作業場所ごとにその作業環境測定結果から評価するための指標として定められている。
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19 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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労働衛生保護具に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 直結式防毒マスクは、隔離式防毒マスクよりも有害ガスの濃度が高い大気中で使用することができる。
2. 吸気補助具付き防じんマスクは、吸気補助具によって清浄な空気を送る機能がある防じんマスクである。
3. 酸素濃度18%未満の場所で使用できる呼吸用保護具には、送気マスク、空気呼吸器のほか、酸素呼吸器がある。
4. 遮光保護具は、溶接作業における紫外線などによる眼の障害を防ぐために使用する。
5. 保護クリームは、作業中に有害な物質が直接皮膚に付着しないようにする目的で塗布するものである。
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直結式防毒マスクは、隔離式防毒マスクよりも有害ガスの濃度が高い大気中で使用することができる。
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20 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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特殊健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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詳細
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1. 有害物質による健康障害は、多くの場合、諸検査の異常などの他覚的所見より、自覚症状が先に出現するため、特殊健康診断では問診の重要性が高い。
2. 特殊健康診断における生物学的モニタリングによる検査は、有害物の体内摂取量や有害物による健康影響の程度を把握するための検査である。
3. 体内に取り込まれた有機溶剤の生物学的半減期は、数か月と長いので、有機溶剤健康診断における採尿は、任意の時期に行ってよい。
4. 体内に取り込まれた鉛の生物学的半減期は、数時間と短いので、鉛健康診断における採尿及び採血の時期は、厳重にチェックする必要がある。
5. 情報機器作業に係る健康診断では、眼科学的検査などとともに、上肢及び下肢の運動機能の検査を行う。
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特殊健康診断における生物学的モニタリングによる検査は、有害物の体内摂取量や有害物による健康影響の程度を把握するための検査である。
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21 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
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詳細
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1. 通信業
2. 自動車整備業
3. 旅館業
4. 清掃業
5. 警備業
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警備業
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22 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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衛生管理者が管理すべき業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
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詳細
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1. 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
2. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
3. 衛生推進者の指揮に関すること。
4. 労働者の衛生のための教育の実施に関すること。
5. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
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衛生推進者の指揮に関すること。
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23 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 衛生委員会の議長には、総括安全衛生管理者である委員はなることができない。
2. 衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
3. 事業場に専属でないが、産業医として選任している医師を、衛生委員会の委員として指名することができる。
4. 作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することはできない。
5. 事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを、衛生委員会の委員として指名することができる。
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衛生委員会の議長には、総括安全衛生管理者である委員はなることができない。
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24 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づき実施する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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詳細
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1. 事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
2. 面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、法定の研修を修了した医師に限られる。
3. 事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。
4. 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
5. 面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
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常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
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25 |
第一種衛生管理者(令和7年4月) |
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事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。
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詳細
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1. 常時40人の労働者を就業させている屋内作業場の気積が、設備の占める容積及び床面から3mを超える高さにある空間を除き400m³となっている。
2. ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、3か月ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、その調査結果に基づき、必要な措置を講じている。
3. 男性5人を含む常時30人の労働者が就業している事業場で、女性用には臥床することのできる休養室を設けているが、男性用には、臥床することのできない休憩設備を利用させている。
4. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の1人について、1m²を超えるようにしている。
5. 事業場に附属する炊事場の入口には、洗浄剤を含浸させたマットを設置して、土足のままでも立ち入ることができるようにしている。
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事業場に附属する炊事場の入口には、洗浄剤を含浸させたマットを設置して、土足のままでも立ち入ることができるようにしている。
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