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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | マンション管理士（令和2年度） | 専用使用料等の取扱いに関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正平成30年３月30日国住マ第60号）及び「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正平成29年８月29日国住マ第33号）によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 27 | マンション管理士（令和2年度） |
管理費及び修繕積立金の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはいくつあるか。 ア 未収金の増加で管理費が不足するようになったが、修繕積立金に余裕があるので、その一部を管理費に充当した。 イ 管理費に余剰が生じたので、その余剰は、翌年度における管理費に充当した。 ウ 地震保険の保険料が以前より高額になってきたので、その支払に充てるため、修繕積立金を取り崩した。 エ 修繕工事を前提とする建物劣化診断費用の支払に充てるため、修繕積立金を取り崩した。 |
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| 28 | マンション管理士（令和2年度） | 管理組合の組合員の氏名等の情報提供及び提供された情報に基づき作成する組合員名簿の管理に関するマンション管理士の次の発言のうち、標準管理規約及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 29 | マンション管理士（令和2年度） | 管理組合の総会の議長に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 30 | マンション管理士（令和2年度） |
管理組合の書類等について閲覧請求があった場合の理事長の対応に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはいくつあるか。 ア 専有部分の賃借人から、総会議事録の閲覧請求があったが、理由を付した書面による請求ではなかったため、閲覧を認めなかった。 イ 組合員から、修繕工事の契約方法に疑問があるためとの理由を付した書面により、修繕工事請負契約書の閲覧請求があったので、閲覧を認めた。 ウ 組合員から、役員活動費に係る会計処理を詳しく調べたいためとの理由を付した書面により、会計帳簿に加えこれに関連する領収書や請求書の閲覧請求があったが、会計帳簿のみの閲覧を認めた。 エ 組合員から、理事長を含む理事全員の解任を議題とする総会招集請求権行使のためとの理由を付した書面により、組合員名簿の閲覧請求があったが、閲覧を認めなかった。 |
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| 31 | マンション管理士（令和2年度） | 災害や感染症拡大の影響などで管理組合の運営が困難となっている場合における次の記述のうち、区分所有法の規定及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 32 | マンション管理士（令和2年度） | 管理組合の総会において、総会を開催することに代えて、書面又は電磁的方法による決議（この問いにおいて「書面等による決議」という。）をしようとする場合に係る次の記述のうち、区分所有法及び標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。ただし、当該管理組合の管理規約において、書面等による決議が可能である旨規定されているものとする。 | この問題へ | |
| 33 | マンション管理士（令和2年度） |
理事会の運営に係る次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 理事本人が理事会に出席できない場合に備え、規約に代理出席を認める旨を定めるとともに、総会において、それぞれの理事ごとに、理事の職務を代理するにふさわしい資質・能力を有するか否かを審議の上、その職務を代理する者を定めておくことができる。 イ 総会での決議に４分の３以上の賛成を必要とする総会提出議案についても、理事会で議案の提出を決議する場合は、出席理事の過半数の賛成があれば成立する。 ウ 管理組合と理事との間の利益相反取引に係る承認決議に際しては、当該理事を除く理事の過半数により決議する。 エ 専門委員会のメンバーは、理事会から指示された特定の課題の検討結果を理事会に対して具申することはできるが、理事会決議に加わることはできない。 |
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| 34 | マンション管理士（令和2年度） |
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| 35 | マンション管理士（令和2年度） |
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| 36 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの建物の調査・診断に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの建物の防水に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 38 | マンション管理士（令和2年度） | 長期修繕計画の見直しに関する次の記述のうち、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」（平成20年６月国土交通省公表）によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの大規模修繕工事における工事請負契約の締結に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 40 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの構造に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの室内環境に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 42 | マンション管理士（令和2年度） | マンションを計画する手法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 43 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 44 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの排水設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 45 | マンション管理士（令和2年度） | マンションの換気設備及び給湯設備に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | マンション管理士（令和2年度） |
マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は５年である。 イ マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないが、人の居住の用に供する独立部分が５以下であるマンションの管理組合からの委託を受けて行う管理事務のみを業務とする事務所については、この限りでない。 ウ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませることができる。 エ マンション管理業者は、事務所の所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 |
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| 47 | マンション管理士（令和2年度） | マンションに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 48 | マンション管理士（令和2年度） |
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理士は、３年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受けなければならない。 イ マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らした場合は、国土交通大臣により、その登録を取り消され、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命じられる場合がある。 ウ マンション管理士が、国土交通大臣により、その登録を取り消された場合は、その通知を受けた日から起算して10日以内に、登録証を国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）に返納しなければならない。 エ マンション管理士の登録を取り消された者は、取り消された日から１年を経過しなければ、その登録を受けることができない。 |
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| 49 | マンション管理士（令和2年度） |
次の記述は、「マンションの管理の適正化に関する指針」（最終改正平成28年３月14日国土交通省告示第490号）において定められている「マンションの管理の適正化の基本的方向」に関するものであるが、適切なものはいくつあるか。 ア マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通しを持って、適正な運営を行うことが重要である。 イ 管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分確認して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。 ウ マンションの管理は、専門的な知識や信頼を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。 エ マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。 |
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| 50 | マンション管理士（令和2年度） |
マンションの管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理業者の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。 イ マンション管理士は、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう。 ウ 管理事務とは、マンションの管理に関する事務であって、管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を含む。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整を内容とする基幹事務を含むものをいう。 エ 管理業務主任者が、マンション管理適正化法第72条第１項に基づく重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、必ず管理業務主任者証を提示しなければならない。 |
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