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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（令和2年度） | 規約共用部分及び規約敷地に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 2 | マンション管理士（令和2年度） | 甲マンション管理組合Ａの組合員であるＢが所有する住戸部分をＣに賃貸していたところ、当該住戸の道路側の外壁タイルが自然に落下して、通行人Ｄが負傷した。この場合に関する次の記述のうち、民法（明治29年法律第89号）及び区分所有法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 3 | マンション管理士（令和2年度） |
総会の招集について説明した次の文章について、区分所有法の規定及び判例によれば、〔 ア 〕～〔 エ 〕の中に入るべき用語の組合せとして、適切なものはどれか。 総会の招集通知においては、通常は、〔 ア 〕を示せば足りますが、〔 イ 〕など一定の重要事項を決議するには、そのほかに〔 ウ 〕をも通知するべきであるとされています（区分所有法第35条第５項）。その趣旨は、区分所有者の権利に重要な影響を及ぼす事項を決議する場合には、区分所有者が予め十分な検討をした上で総会に臨むことができるようにするほか、〔 エ 〕も書面によって議決権を行使することができるようにして、議事の充実を図ろうとしたことにあると考えられます。そのような法の趣旨に照らせば、前記〔 ウ 〕は、事前に賛否の検討が可能な程度に議案の具体的内容を明らかにしたものである必要があるものと考えられます。 |
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| 4 | マンション管理士（令和2年度） | 区分所有する者が複数名である甲マンションにおいて、区分所有者Ａが管理者である場合の管理者の立場等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 5 | マンション管理士（令和2年度） |
法人でない管理組合の規約の保管及び閲覧に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 規約は、管理者がいる場合には管理者が、管理者がいない場合には、現に建物を使用している区分所有者又はその代理人の中から、規約又は集会の決議によって保管する者を定めて保管しなければならない。 イ 規約を保管する者は、建物内の見やすい場所に保管場所を掲示し、利害関係人の閲覧請求に対して、正当な理由なしに、規約の閲覧を拒んではならない。 ウ 区分所有権を第三者に譲渡して移転登記も済ませた者は、利害関係を有する閲覧請求権者には該当しない。 エ 規約を電磁的記録で作成・保管している場合は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものを閲覧させる。 |
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| 6 | マンション管理士（令和2年度） |
甲マンション管理組合法人の解散事由に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 甲マンション建物の全部滅失 イ 分譲業者Ａによる甲マンションの全区分所有権の買取り ウ 甲マンション管理組合法人の破産手続開始決定 エ 集会における区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数決決議 |
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| 7 | マンション管理士（令和2年度） | 甲マンション101号室の所有者Ａが死亡し、遺産分割協議によって同室は長男Ｃの単独所有とされた。同室についてはＡが遺言でＡと同居していた妻Ｂのために配偶者居住権を設定しており、Ａが死亡した後にも、Ｂは、Ｃの承諾のもとに、配偶者居住権に基づいて同室の居住を継続している。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（令和2年度） | マンションにおいて共同の利益に反する行為をした義務違反者に対する措置に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（令和2年度） |
共用部分及び敷地の共有持分の割合が等しいＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの区分所有者からなるマンション（この問いにおいて「甲マンション」という。）が地震によって滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。ただし、同地震は、被災マンション法に基づいて政令の指定を受けた大規模災害ではないものとする。 ア 甲マンションの全部が滅失した場合には、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤのいずれの者も、他の者に対し、甲マンションの敷地について、分割を請求することができる。 イ 甲マンションの滅失がその建物の価格の２分の１を超える部分に相当する部分の滅失である場合に、復旧に反対した区分所有者Ａは、復旧に賛成した区分所有者の全員に対して、Ａの建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができるが、復旧に賛成した区分所有者のいずれか一人に対して請求することもできる。 ウ 甲マンションの滅失がその建物の価格の２分の１以下に相当する部分の滅失である場合において、共用部分の復旧は常に集会の決議によるものとし、区分所有者単独での共用部分の復旧は認めないとする旨の規約を設定することはできない。 エ 甲マンションの滅失がその建物の価格の２分の１以下に相当する部分の滅失である場合において、区分所有者Ｂが自己の専有部分の復旧の工事に着手するまでに復旧の決議があったときは、Ｂは、単独で専有部分の復旧をすることはできない。 |
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| 10 | マンション管理士（令和2年度） | 一筆の敷地上に、甲棟、乙棟及び丙棟があり、いずれの棟も専有部分のある建物である。また、敷地は区分所有者全員で共有している。この場合において、甲棟を取り壊し、かつ、従前の甲棟の所在地に新たに建物を建築すること（この問いにおいて「甲棟の建替え」という。）についての、団地管理組合の集会における建替え承認決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、甲棟の建替えは、他の棟の建替えに特別の影響を及ぼさないものとする。 | この問題へ | |
| 11 | マンション管理士（令和2年度） | 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その一部が滅失（区分所有法第61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）したマンションの建物及びその敷地の売却の決議（この問いにおいて「売却決議」という。）に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、マンションの敷地利用権は、数人で有する所有権その他の権利とする。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（令和2年度） | Ａは、甲マンションの１室を所有し、Ａの子Ｂと同室に居住しているが、ＢがＡから代理権を与えられていないにもかかわらず、Ａの実印を押捺した委任状を作成し、Ａの代理人と称して同室を第三者Ｃに売却する契約を締結し、登記も移転した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（令和2年度） | Ａが所有する甲マンション201号室には、ＡのＢに対する債務を担保するためにＢの抵当権が設定されている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（令和2年度） | Ａが所有する甲マンションの301号室をＢに対して賃貸し、ＣがＢの委託を受けてＢのＡに対する賃借人の債務についてＡとの間で書面によって保証契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（令和2年度） | Ａが、Ｂに対し、令和２年８月20日に中古マンションを売却し、Ｂが引渡しを受けた後に当該マンションの天井に雨漏りが発見された場合におけるＡの責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、雨漏りにつきＢの責めに帰すべき事由はなく、売買契約にＡの責任についての特約はなかったものとする。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（令和2年度） | 甲マンション707号室を所有するＡは、同室をＢに賃貸する旨の契約（この問いにおいて「本件賃貸借契約」という。）を結び、同室をＢに引き渡すとともに、Ｂから敷金の交付を受けた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | マンション管理士（令和2年度） | 甲マンションの102号室にＡとＢが同居し、ＡがＢと同居したまま令和２年７月１日に死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、ＡにはＢのほかに相続人がいるものとする。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（令和2年度） | 区分建物の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（令和2年度） | マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（令和2年度） | 地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（令和2年度） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（令和2年度） | 簡易専用水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（令和2年度） |
共同住宅の管理について権原を有する者（この問いにおいて「管理権原者」という。）、防火管理者等に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 ※ 正解 １及び３ |
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| 24 | マンション管理士（令和2年度） | 「共同住宅に係る防犯上の留意事項及び防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針について」（最終改正平成18年４月20日国住生第19号）によれば、新築住宅建設に係る設計指針に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | マンション管理士（令和2年度） | 専有部分の賃借人に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ |
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