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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | マンション管理士（令和4年度） | 盗難被害が発生したマンションの管理組合における今後の防犯対策に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 27 | マンション管理士（令和4年度） | 修繕積立金を取り崩して充当することができる経費に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 28 | マンション管理士（令和4年度） |
WEB会議システム等を用いた総会の招集等に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 総会を招集するには、少なくとも総会開催の日の２週間前までに日時、WEB会議システム等にアクセスする方法及び会議の目的を示して組合員に通知を発しなければなりません。 イ 管理者である理事長が総会で管理組合の業務執行に関する報告をするときは、各組合員からの質疑に対して適切に応答する必要があるので、理事長自身はWEB会議システム等により報告することはできません。 ウ 総会の目的が建替え決議や敷地売却決議であるときは、それらの説明会はWEB会議システム等で行うことができますが、決議そのものはWEB会議システム等で行うことはできません。 エ 総会において議決権を行使することができない傍聴人としてWEB会議システム等を用いて議事を傍聴する組合員については、定足数の算出においては出席組合員には含まれないと考えられます。 |
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| 29 | マンション管理士（令和4年度） | 甲マンション103号室については、当該住戸に居住しているＡと、外部に居住しているＢの共有となっている。また、総会に先立ち、あらかじめＢを議決権行使者とする理事長への届出がなされている。この場合において、総会運営における103号室の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 30 | マンション管理士（令和4年度） | ITを活用した管理組合の運営や手続きに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 31 | マンション管理士（令和4年度） | 理事、理事会等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 32 | マンション管理士（令和4年度） | 団地管理組合の運営に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正令和３年６月22日国住マ第33号）によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 33 | マンション管理士（令和4年度） | 総会決議と管理費等に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」及び「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正令和３年６月22日国住マ第33号）によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 34 | マンション管理士（令和4年度） |
甲マンション管理組合の令和２年度と令和３年度の管理費会計比較収支報告書（会計年度は４月から翌年３月まで）は下表のとおりである。これに関し、会計担当理事が理事会で行った次の説明のうち、適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収入金、前払金、未払金、前受金とする。（表中の×××は、金額を表す。）  |
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| 35 | マンション管理士（令和4年度） |
甲マンション管理組合の令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の収支予算案に関し、令和３年４月に開催された理事会において、会計担当理事が行った次の説明のうち、適切でないものはいくつあるか。なお、甲マンションの管理規約は標準管理規約の定めと同一であり、会計処理は発生主義の原則によるものとする。 ア 令和３年度の収支予算案は、通常総会で承認を得なければなりませんが、年度途中における収支予算の変更は、理事会限りで承認することができます。 イ 令和３年２月の大雪による修繕費を令和２年度の決算処理で未払金に計上しましたが、実際の支払は令和３年４月になるため、この修繕費は令和３年度の収支予算案に入れることになります。 ウ 令和２年度に組合員Ａの管理費が未納であったため未収金に計上しましたが、将来不足が生じないように令和３年度の収支予算案に令和２年度未収分を上乗せして管理費を予算化しています。 エ 令和２年度に大規模修繕工事が完了し、今後十数年は大規模修繕が見込まれないため、修繕積立金会計から生じる予定の余剰金を管理費会計の令和３年度収支予算案に繰り入れます。 |
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| 36 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの長期修繕計画に関する次の記述のうち、標準管理規約及び長期修繕計画作成ガイドライン（令和３年９月国土交通省公表）によれば、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 37 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの建物の外壁に生じる劣化や不具合の状況と調査内容に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 38 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの防水施工に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 39 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの調査・診断方法とその目的に関する次の組合せのうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 40 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの各部の計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 41 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの構造などに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 42 | マンション管理士（令和4年度） | マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 43 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの排水設備の清掃・維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。 | この問題へ | |
| 44 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの給水設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 45 | マンション管理士（令和4年度） | マンションの建築設備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。 | この問題へ | |
| 46 | マンション管理士（令和4年度） |
マンション管理士に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理士という名称を使用して区分所有者の相談に応じるためには、マンション管理士試験に合格するほか、国土交通大臣（指定登録機関が登録の実施に関する事務を行う場合は指定登録機関）の登録を受ける必要がある。 イ マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合は、その登録が取り消されるほか、30万円以下の罰金に処される。 ウ マンション管理士は、５年ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受講しなければならない義務があり、受講しない場合は、マンション管理士の登録の取消し又は期間を定めたマンション管理士の名称の使用停止命令を受けることがある。 エ マンション管理士は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者から請求があったときは、マンション管理士登録証を提示しなければならない義務がある。 |
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| 47 | マンション管理士（令和4年度） |
「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」（令和３年９月28日国土交通省告示第1286号）（この問いにおいて「基本的な方針」という。）における記載事項に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 基本的な方針では、管理規約や使用細則に違反する行為があった場合は、管理組合は、法令等に則り、少額訴訟等の方法によってその是正又は排除を求め法的措置をとることが重要であるとされている。 イ 基本的な方針では、管理組合によるマンション管理の適正化について定められており、新築分譲マンションについての記載はない。 ウ 基本的な方針では、住生活基本計画（全国計画）において25年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金を設定している管理組合の割合を国における目標として掲げている旨が記載されているが、地方公共団体における目標設定については言及していない。 エ 基本的な方針では、長期修繕計画の作成にあたっては、あらかじめ建物診断を行って計画を適切なものとする必要があるが、必要に応じ、建替えについても視野に入れて検討することが望ましいとされている。 |
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| 48 | マンション管理士（令和4年度） |
マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア マンション管理適正化推進計画は、都道府県又は市の区域にあっては当該市が作成することとされており、町村は作成することができない。 イ 地方住宅供給公社は、管理計画認定マンションについて、委託により修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務を行うことができる。 ウ 都道府県知事等は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、マンション管理業者に対し、マンション管理適正化指針に則したマンションの管理を行うよう勧告することができる。 エ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体や管理組合のほか、マンション管理業者に対しても調査を実施するために必要な協力を求めることができる。 |
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| 49 | マンション管理士（令和4年度） | マンション管理適正化法に定める管理計画の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 50 | マンション管理士（令和4年度） |
重要事項の説明等について説明した次の文章について、マンション管理適正化法の規定によれば、〔 ア 〕～〔 エ 〕の中に入るべき用語の組合せとして、正しいものはどれか。 マンションの管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ、説明会を開催し、管理組合を構成するマンションの〔 ア 〕に対し、管理業務主任者をして、重要事項について説明させなければならない。説明会の開催に際し、マンション管理業者は、できる限り説明会に参加する参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催日の〔 イ 〕前までに説明会の日時及び場所についてマンションの〔 ア 〕の見やすい場所に掲示するとともに、併せて重要事項を記載した書面を〔 ア 〕の全員に対し交付しなければならない。 また、マンションの管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、マンションの〔 ウ 〕全員に重要事項を記載した書面を交付し、また管理者等が置かれている管理組合の場合は、管理業務主任者をして、管理者等に交付・説明させなければならない。ただし、〔 エ 〕から重要事項について説明を要しない旨の意思表明があったときは、重要事項を記載した書面の交付をもって、これらの説明に代えることができる。  |
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