1 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | マンション管理士（令和4年度） |
次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、「共用部分」であるものはいくつあるか。 ア 専有部分以外の建物の部分 イ 専有部分に属しない建物の附属物 ウ 専有部分のある建物の敷地 エ 規約により共用部分と定められた附属の建物 |
この問題へ | |
| 2 | マンション管理士（令和4年度） |
区分所有建物の敷地に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 借地上の区分所有建物における敷地利用権の場合には、専有部分と敷地利用権の分離処分禁止の原則は適用されない。 イ 敷地を専有部分の底地ごとに区画して別の筆とし、それぞれの区分所有者が当該区画について単独で所有権を有しているタウンハウス形式の区分所有建物の場合には、専有部分の登記簿の表題部に敷地権は表示されない。 ウ 土地の共有者全員で、その全員が区分所有する建物を建てた場合には、規約に別段の定めがない限り、敷地の共有持分は各区分所有者の専有面積の割合となる。 エ 区分所有法の敷地には、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地で規約に定めたものも含む。 |
この問題へ | |
| 3 | マンション管理士（令和4年度） | 管理所有に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 4 | マンション管理士（令和4年度） |
甲マンションにおける管理者が区分所有者Ａである場合の管理者の立場等に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。 本問題は正解なしとなっています。 詳細については、公式サイトをご確認ください。 |
この問題へ | |
| 5 | マンション管理士（令和4年度） |
次に掲げる事項のうち、区分所有法の規定によれば、管理者の職務（区分所有者を代理するものも含む。）に当たるものはいくつあるか。 ア 共用部分につき損害保険契約をした場合における、同契約に基づく保険金額の請求及び受領 イ 共用部分について生じた不当利得による返還金の請求及び受領 ウ 規約の保管 エ 集会における毎年１回一定の時期に行う管理者の事務に関する報告 |
この問題へ | |
| 6 | マンション管理士（令和4年度） | 区分所有法に定める電磁的記録及び電磁的方法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 7 | マンション管理士（令和4年度） | 甲マンション101号室の所有者Ａが死亡し、Ａの相続人である妻Ｂと子Ｃは、遺産分割協議中である。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 8 | マンション管理士（令和4年度） | 集会において次の事項を決議する場合、区分所有法の規定によれば、議案の要領の通知を要しないものはどれか。ただし、招集手続の省略について、区分所有者全員の同意を得ていないものとする。 | この問題へ | |
| 9 | マンション管理士（令和4年度） |
マンションにおいて共同の利益に反する行為（この問いにおいて「義務違反行為」という。）を行う者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 区分所有者及び議決権の過半数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該義務違反行為の停止を請求することができる。 イ 区分所有者及び議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の専有部分の使用の禁止を請求することができる。 ウ 区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議があれば、義務違反行為を行う区分所有者に対し、他の区分所有者の全員が訴えをもって当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。 エ 義務違反行為を行う占有者に対し、当該占有者が占有する専有部分の区分所有者以外の区分所有者の全員が訴えをもって当該占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求する場合、あらかじめ集会において当該占有者に弁明の機会を与えなければならない。 |
この問題へ | |
| 10 | マンション管理士（令和4年度） | 大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるもの（この問いにおいて「政令指定災害」という。）により、その全部又は一部が滅失（区分所有法第61条第１項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）した場合の被災マンション法第３条の規定による敷地共有者等集会（この問いにおいて「敷地共有者等集会」という。）に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 11 | マンション管理士（令和4年度） | 一団地内にＡ棟及びＢ棟（いずれも専有部分のある建物）があり、団地の敷地はＡ棟及びＢ棟の各区分所有者の共有である場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 12 | マンション管理士（令和4年度） | Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である202号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 13 | マンション管理士（令和4年度） | Ａは、Ｂとの間で、甲マンションの１室である501号室をＢに売却する旨の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 14 | マンション管理士（令和4年度） | Ａが所有する甲マンションの201号室を賃料月額20万円としてＢに賃貸し、令和４年８月分の賃料をＣがＡに対して弁済しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 15 | マンション管理士（令和4年度） | 甲マンション302号室を所有しているＡが各種の契約をする場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 16 | マンション管理士（令和4年度） | Ａが所有する甲マンションの102号室を賃貸期間２年と定めて居住用としてＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 17 | マンション管理士（令和4年度） | 甲マンション303号室の所有者Ａが死亡し、Ａの子であるＢ及びＣがＡを共同で相続した。Ａの遺産は、303号室と現金1,000万円である。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、Ａの遺言はないものとする。 | この問題へ | |
| 18 | マンション管理士（令和4年度） | 区分建物の敷地権の登記に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 19 | マンション管理士（令和4年度） | 敷地分割組合（この問いにおいて「組合」という。）が実施する敷地分割事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 20 | マンション管理士（令和4年度） | 都市計画法（昭和43年法律第100号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 | この問題へ | |
| 21 | マンション管理士（令和4年度） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 22 | マンション管理士（令和4年度） | 貯水槽水道に関する次の記述のうち、水道法（昭和32年法律第177号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 23 | マンション管理士（令和4年度） | 消防用設備等の設置及び点検に関する次の記述のうち、消防法（昭和23年法律第186号）の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、特定共同住宅等はないものとする。 | この問題へ | |
| 24 | マンション管理士（令和4年度） | 警備業に関する次の記述のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）の規定によれば、誤っているものはどれか。 | この問題へ | |
| 25 | マンション管理士（令和4年度） | 配管設備の工事等に関する次のマンション管理士の意見のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 | この問題へ |
1 / 2 ページ
学習時間記録ツール
