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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
貸金業法上の用語の定義に関する次のa～dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 事業者がその従業者に対して行う金銭の貸付けは、貸金業に含まれる。 b 資金需要者等とは、資金需要者である顧客又は債権者をいい、保証人となろうとする者及び保証人は、資金需要者等に含まれない。 c 電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。 d 住宅資金貸付契約とは、住宅の建設又は購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）の貸付けに係る契約をいい、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約に含まれない。 |
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| 2 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
次の①～④の記述のうち、貸金業法第６条第１項各号のいずれかに該当する者として貸金業登録を拒否されるものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 （注）出資法とは、出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。 |
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| 3 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業者向けの総合的な監督指針において、システムリスク管理態勢の検証について、監督当局が、貸金業者の業容に応じて、留意して検証することとされている事項に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 4 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
貸金業者の禁止行為に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組合せを①～④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、例えば、資金需要者等から契約の内容について問合せがあったにもかかわらず、当該内容について回答せず、資金需要者等に不利益を与えることは、貸金業法第12条の6（禁止行為）第1号の規定に該当するおそれが大きいことに留意する必要があるとされている。 b 監督指針によれば、例えば、確定判決において消費者契約法第8条から第10条までの規定に該当し無効であると評価され、当該判決確定の事実が消費者庁、独立行政法人国民生活センター又は同法に規定する適格消費者団体によって公表されている条項と、内容が同一である条項を含む貸付けに係る契約（消費者契約に限る。）を締結することは、貸金業法第12条の6第4号の規定に該当するおそれが大きいことに留意する必要があるとされている。 c 貸金業の業務運営に関する自主規制基本原則によれば、協会員は、貸付けの契約の内容のうち、「重要な事項（注）」については、資金需要者等の利益に配慮した取扱いを行うものとし、特に、貸付けの利率の引上げ及び引下げ、配偶者の同意、並びに取立て行為を第三者に委託することについては、その取扱いに留意するものとされている。 d 貸金業者は、資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為をした場合、貸金業法上、刑事罰の対象となるだけでなく、その登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事から、その登録を取り消され、又はその業務の全部もしくは一部の停止を命じられることがある。 （注）重要な事項とは、資金需要者等の利害に関する事項であって、当該貸付けの契約の締結及び変更にあたり、その意思決定に影響を及ぼす事項をいう。 |
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| 5 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 | この問題へ | |
| 6 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
貸金業者であるA社が、個人顧客であるBとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、A社は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。また、A社は、Bとの間で、本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していないものとする。 a 本件基本契約において、３か月以内の一定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円であった。この場合、A社は、指定信用情報機関が保有するBに係る信用情報を使用して、本件調査を行わなければならない。 b 本件基本契約の契約期間を、本件基本契約を締結した日から同日以後１か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後１か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の「所定の期間」内にA社が行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額は５万円であり、当該「所定の期間」の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円であった。この場合、A社は、本件調査を行う必要はない。 c 本件基本契約において、貸金業法施行規則第10条の24（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第1項第1号に該当することを理由として本件調査を行う必要がある場合には、A社は、その該当する事由が生じた「所定の期間」の末日から2週間を経過する日までに、指定信用情報機関にBの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。 d 本件基本契約が、Bが特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約（特定緊急貸付契約に限る。）であって、Bの返済能力を超えない極度方式基本契約と認められ、緊急個人顧客合算額が10万円を超えないものであり、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間が３か月を超えないものに該当するときは、A社は、本件調査を行う必要はない。 |
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| 7 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸付条件の広告等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 8 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業者は、顧客との間で、貸付けに係る契約を締結し、遅滞なく、その契約の内容を明らかにする書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を当該顧客に交付した。この場合において、当該貸金業者が、貸金業法第17条に基づき、契約締結時の書面に記載した事項を変更するときに、当該顧客の利益となる変更に該当するか否かにかかわらず、変更後の内容を記載した契約締結時の書面を当該顧客に再交付しなければならないこととなる記載事項に該当するものを次の①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 9 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
貸金業者が貸金業法の基づき保存すべきものに関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業者は、貸金業法第19条の帳簿を、貸付の契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づき債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも10年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあっては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも10年間保存しなければならない。 b 貸金業者は、顧客との貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。）を締結した場合には、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第13条（返済能力の調査）第１項に規定する調査に関する記録を作成し、これを当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。 c 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成した日から少なくとも５年間保存しなければならない。 d 貸金業者は、貸金業法施行規則第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）第１項第１号に規定する不動産の建設又は購入に必要な資金等の貸付けに係る契約を締結した場合には、不動産の売買契約書もしくは建設工事の請負契約書その他の締結した契約が当該規定に掲げる契約に該当することを証明する書面又はそれらの写しを、当該貸付けに係る契約を締結した日から少なくとも５年間保存しなければならない。 |
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| 10 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
取立て行為の規制に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付の契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があったときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法により、その相手方に明らかにしなければならない。 b 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下本問において「監督指針」という。）によれば、監督当局は、取立行為に関する貸金業者の監督に当たって、内部管理部門においては、交渉経過の記録等の確認や担当者からのヒアリングの実施等に加え、必要に応じ、例えば、録音テープの確認や資金需要者等と直接面談等を行うことにより、取立て・督促の実態を把握し、検証を行うことができる態勢が整備されているかに留意する必要があるとされている。 c 監督指針によれば、貸金業法第21条（取立て行為の規則）第１項第１号に規定する「正当な事由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例えば、「債務者等の自発的な承諾がある場合」は「正当な理由」に該当する可能性が高いが、「債務者等と連絡をとるための合理的な方法が他にない場合」は「正当な理由」に該当しないとされている。 d 貸金業者の従業者は、債務者宅を訪問し債権の取立てをするに当たり、相手方から、当該従業者の弁済受領権限及び取り立てる債権に係る契約の内容を明らかにするよう請求があった場合には、貸金業法第12条の4（証明書の携帯等）に規定する証明書のの提示によることで当該請求に応じたものとみなされる。 |
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| 11 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業者であるAは、顧客であるBとの間で締結した貸付けに係る契約に基づく債権（以下、本問において「本件債権」という。）を第三者であるCに譲渡しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権は、抵当証券法第１条第１項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。 | この問題へ | |
| 12 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業者向けの総合的な監督指針における不祥事件に対する監督上の対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 13 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）及び同法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から一つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 加入貸金業者(注1)は、加入指定信用情報機関(注2)に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼をする場合には、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、当該資金需要者等から書面又は電磁的方法による同意を得なければならない。 ｂ 加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方として加入前極度方式貸付契約(注１)を締結しようとする場合には、あらかじめ、当該顧客に関する個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する旨の同意を当該顧客から書面又は電磁的方法により得なければならない。 ｃ 加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方とする極度方式基本契約を締結したときは、遅滞なく、当該極度方式基本契約に係る個人信用情報を、信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関に提供しなければならない。 ｄ 加入貸金業者は、貸金業法第41条の36第3項及び同法施行規則第30 条の15（信用情報の提供等に係る配偶者の同意の取得等）第3項に規定する同意に関する記録を、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。 (注1) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。 (注2) 加入指定信用情報機関とは、加入貸金業者と信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。 (注3) 加入前極度方式貸付契約とは、加入指定信用情報機関との信用情報提供契約の締結前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約をいう。 |
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| 14 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 15 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） |
みなし利息に関する次のａ〜ｄの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者が、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客に交付したカードの発行手数料を当該顧客から受領した場合、当該手数料は、利息とみなされる。 ｂ 貸金業者が、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、約定された弁済期における口座振替の方法による弁済に係る口座振替手続に要する費用を当該顧客から受領した場合、当該費用は、利息とみなされる。 ｃ 貸金業者が、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17 条第1 項に規定する契約の内容を明らかにする書面を交付し、その手数料を当該顧客から受領した場合、当該手数料は、利息とみなされる。 ｄ 貸金業者が、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、その債務を担保する目的物を競売によらず私的に売却し、売却代金を当該契約の残債務に充当する手続を行った際に、その手数料（当該手続の費用に該当するものではなく、かつ公租公課の支払に充てられるべきものではないものとする。）を当該顧客から受領した場合、当該手数料は、利息とみなされる。 |
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| 16 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業法第8条に規定する変更の届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 17 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業法第10条（廃業等の届出）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 18 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業者向けの総合的な監督指針において、顧客等に関する情報管理態勢について、監督当局が、貸金業者の監督に当たって留意するものとされている事項に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 19 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業務取扱主任者に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 20 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 返済能力の調査等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 21 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で極度額を50万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結した。Ａ社は、Ｂとの間で本件基本契約以外の貸付けに係る契約を締結していない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 22 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 次の①〜④の記述のうち、貸金業法第13条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第10条の23で定めるものに該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 23 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸付けの契約に係る説明態勢等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 24 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業者が、顧客との間で極度方式基本契約を締結した場合に当該顧客に交付する貸金業法第17条第2項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）及び当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約（以下、本問において「個別貸付契約」という。）を締結した場合に当該顧客に交付する貸金業法第17条第１項に規定する書面（以下、本問において「個別貸付契約に係る書面」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約は、いずれも金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 25 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成27年度） | 貸金業法第19 条に規定する帳簿（以下、本問において「帳簿」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ |
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