2 / 2 ページ
| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
|---|---|---|---|---|
| 26 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 貸金業法施行規則第5条の3の2第2項に規定する特定非営利金融法人（以下、本問において「特定非営利金融法人」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 27 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「広告及び勧誘に関する規則」に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 28 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する債務不履行の責任等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 29 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | Ａ及びＢは、Ｃに対し、負担部分を平等の割合として、連帯して100万円の借入金債務（以下、本問において「本件債務」という。）を負っている。Ａが死亡し、その配偶者Ｄと子Ｅ及びＦがＡの相続人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 30 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | Ａは、Ｂとの間で、Ａを貸主としＢを借主とする金銭の貸付契約を締結しようとしており、Ｂは、当該貸付けについて、ＣをＢの連帯保証人としようと考えている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａ及びＣは貸金業者ではないものとする。 | この問題へ | |
| 31 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する貸金等根保証契約に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 32 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する相殺（法定相殺）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 33 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | Ａ社は甲市に店舗を有する家電販売店であり、Ｂは甲市の遠隔地にある乙市に居住する個人の消費者である。Ｂは、Ａ社の広告を見てＡ社が取り扱う商品を購入しようとしている。この場合におけるＡ社とＢとの間の売買契約の成否等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 34 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する相続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 35 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） |
商法に規定する商行為に関する次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって、消滅する。 ｂ 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。 ｃ 商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときは、その申込みは、その効力を失う。 ｄ 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。商人が当該通知を発することを怠ったときは、その商人は、当該契約の申込みを拒絶したものとみなされる。 |
この問題へ | |
| 36 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 法的整理に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 37 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する「意思表示」並びに「無効及び取消し」に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 38 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する消滅時効に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 39 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する質権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 40 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民法に規定する弁済に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 41 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民事訴訟法に規定する督促手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 42 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 民事執行法に規定する金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 43 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） |
金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する安全管理措置等に関する次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 金融分野における個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講じなければならない「技術的安全管理措置」は、個人データの利用者の識別及び認証、個人データの管理区分の設定及びアクセス制御、個人データへのアクセス権限の管理、個人データの漏えい・き損等防止策、個人データへのアクセスの記録及び分析、個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析、並びに個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査、である。 ｂ 金融分野における個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講じなければならない「人的安全管理措置」は、個人データの管理責任者等の設置、就業規則等における安全管理措置の整備、個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用、個人データの取扱状況を確認できる手段の整備、個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施、並びに漏えい事案等に対応する体制の整備、である。 ｃ 金融分野における個人情報取扱事業者が、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として講じなければならない「組織的安全管理措置」は、従業者との個人データの非開示契約等の締結、従業者の役割・責任等の明確化、従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練、並びに従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認、である。 ｄ 金融分野における個人情報取扱事業者は、個人情報の保護に関する法律第21 条（従業者の監督）に従い、個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。当該監督は、個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じたものとする。 |
この問題へ | |
| 44 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） |
貸金業務に係る紛争解決等業務に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業法において、「紛争解決手続」とは、貸金業務関連紛争（貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいい、「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 ｂ 日本貸金業協会（以下、本問において「協会」という。）が定める紛争解決等業務に関する規則（以下、本問において「紛争解決規則」という。）によれば、「協会の会員及び協会と手続実施基本契約を締結した貸金業者」（以下、本問において「協会員等」という。）による紛争解決手続開始の申立てが受理され、相手方である「顧客等、債務者等もしくは債務者等であったもの又はその一般承継人」（以下、本問において「契約者等」という。）に対してその旨の通知がなされた場合、当該契約者等は、正当な理由がある場合を除き、紛争解決手続に応じなければならないとされている。 ｃ 紛争解決規則によれば、協会の貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情（貸金業務等に関し、その契約者等による当該貸金業務等を行った者に対する不満足の表明をいう。）を有する契約者等である個人に限るとされている。 ｄ 紛争解決規則によれば、協会の貸金業相談・紛争解決センターは、紛争解決手続について、紛争解決手続開始の申立てを受理してから6か月以内に完了するよう努めなければならないとされている。 |
この問題へ | |
| 45 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） |
次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約であって貸金業法施行規則第10 条の21 に規定する契約に該当するものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 不動産の建設もしくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約 ｂ 貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約 ｃ 金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ返済期間が1か月を超えない契約 ｄ 金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者に限る。）をいう。）が顧客から保護預りをしている有価証券（同法第2条第2項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含み、当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）の時価が500万円である場合において、当該金融商品取引業者が、当該有価証券を担保として、当該顧客に対して行う800万円の貸付けに係る契約 |
この問題へ | |
| 46 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 47 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）及び消費者信用の融資費用に関する不当な表示（昭和55 年4月12日公正取引委員会告示第13号。以下、本問において「告示」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 48 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） |
次のａ〜ｄの記述のうち、企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）において、財務諸表に注記されるべき重要な後発事象（後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。）の例とされているものとして適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 主要な取引先の倒産 ｂ 会社の合併、重要な営業の譲渡又は譲受 ｃ 火災、出水等による重大な損害の発生 ｄ 多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還 |
この問題へ | |
| 49 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 貸金業法第13条第3項に規定する個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載した書面（以下、本問において「資力を明らかにする書面」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 50 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度） | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）に定める損益計算書に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ |
2 / 2 ページ
学習時間記録ツール
