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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 貸金業者であるＸ社（貸金業法施行規則第1条の2の3第2項に規定する特定非営利金融法人ではない。）は、指定信用情報機関であるＹ機関との間で信用情報提供契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 27 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
次のａ〜ｄに掲げるもののうち、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第5条の4第4項の規定により利息とみなされるものから除かれるものの組み合わせを、①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者による当該業として行った貸付けに関し当該貸金業者の受ける費用のうち、口座振替の方法による弁済において、貸付けの相手方が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用（実費相当額。消費税額等相当額を含む。） ｂ 貸金業者による当該業として行った貸付けに関し当該貸金業者の受ける費用のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるために交付されたカードの再発行に係る手数料（実費相当額。消費税額等相当額を含む。） ｃ 貸付けの相手方が、貸付けに係る金銭である2万円の弁済を行うに際して徴収される、貸付けに係る金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料315円（消費税額等相当額を含む。） ｄ 担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの |
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| 28 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 29 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | Ａは、Ｂが所有する甲土地をＢから2,000万円以下で購入する旨の代理権をＣに授与した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 30 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | Ａは、Ｂとの間で、元本を10万円とし利息を年1割（10 ％）とする金銭消費貸借契約を締結し、Ｂに10万円を貸し付けようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 31 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
消滅時効に関する次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。 ｂ 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力又は権限があることを要する。 ｃ 裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。 ｄ 時効の利益は、あらかじめ放棄することができる。 |
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| 32 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 民法上の連帯債務に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 33 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | Ａは、Ｂから融資を受けた。Ａは、Ｃに対して、Ａの連帯保証人となるよう委託し、Ｃはこれを受けてＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。またＤは、Ａの委託を受けずにＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 34 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 金銭を目的とする消費貸借に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 35 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、本問において「犯罪収益移転防止法」という。）に関する次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者が、法人である顧客について、犯罪収益移転防止法に基づいて確認しなければならない本人特定事項は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地である。 ｂ 貸金業者が、顧客との間で金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約を締結するときは、犯罪収益移転防止法に基づいて、当該顧客の本人確認をしなければならない。 ｃ 貸金業者は、本人確認記録を、犯罪収益移転防止法に規定する特定取引に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならない。 ｄ 貸金業者は、個人である顧客が犯罪収益移転防止法に規定する特定取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客が本人確認に応ずるまでの間、当該特定取引に係る義務の履行を拒むことができる。 |
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| 36 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
Ａは、妻Ｂ、子Ｃ及び子Ｄを遺して死亡した。Ａには他に親族はいない。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ａは、死亡する1か月前に、知人のＥに1,000万円を贈与していた。この場合、Ｂ、Ｃ及びＤは、一定の期間が経過するまでの間、遺留分を保全するのに必要な限度で、ＡのＥに対する贈与の減殺を請求することができる。 ｂ Ｃ及びＤが、ともにＡ及びＢの嫡出子である場合、Ｂの法定相続分は2分の1であり、Ｃ及びＤの法定相続分は各々4分の1である。 ｃ Ｂ、Ｃ及びＤは、単独で、単純承認又は限定承認をすることができる。 ｄ Ｂ、Ｃ及びＤは、相続の放棄をしようとする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 |
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| 37 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Ｂから500万円を借り受けた。本件金銭消費貸借契約においては、第三者による弁済を禁止する旨の特約はなされていない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ただし、ＡもＢも商人ではないものとする。 | この問題へ | |
| 38 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 債務の不履行に基づく損害賠償責任に関する次の①〜④の記述のうち、民法によれば、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 39 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 約束手形及び電子記録債権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 40 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 民事訴訟手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 41 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 債権に対する強制執行（民事執行法第2章第2節第4款第2目に規定する少額訴訟債権執行を除く。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 42 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 民事再生手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 43 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者であるＡ社は、自社で管理している個人データを第三者に提供することを検討している。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 会社法上の親子会社の関係にある会社は第三者に該当しないため、Ａ社は、その保有する個人データを共同して利用する者の範囲等について、あらかじめ、本人が容易に知り得る状態に置いていなくても、本人の同意を得ることなく、当該個人データを自社と親子会社の関係にある会社に提供することができる。 ｂ Ａ社が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データをパソコンに入力するなどの作業を第三者に委託することは、個人データの第三者提供に該当するため、Ａ社は、本人の同意なしには、当該作業を委託することはできない。 ｃ Ａ社とＢ社の合併による事業の承継に伴ってＡ社の個人データが存続会社となるＢ社に提供されるためには、あらかじめ、本人の同意が必要である。 ｄ Ａ社が、第三者に提供される自社が保有する個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人データの項目、第三者への提供の手段又は方法、及び本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することについて、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、Ａ社は、本人の同意を得ることなく、当該個人データを第三者に提供することができる。 |
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| 44 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 45 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に関する次の記述における（ ）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 景品表示法は、商品及び役務の取引に関連して、事業者が行う不当な表示を禁止している。ここで表示とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、（ ア）が指定するものをいう。不当な表示には、いわゆる優良誤認表示及び有利誤認表示等がある。いわゆる優良誤認表示は、商品又は役務の（ イ）について、（ ウ）に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、（ ウ）による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものである。次に、いわゆる有利誤認表示は、商品又は役務の（ エ）について、実際のもの又は当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると（ ウ）に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、（ ウ）による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものである。 |
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| 46 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当するものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 個人顧客が、貸金業者でない者との間で締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であって、当該貸付けに係る契約の1か月の負担が当該債務に係る1か月の負担を上回るもの ｂ 金融機関（預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。）からの貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、返済期間が1か月を超えるもの ｃ 事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であって、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されており、かつ当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画（当該契約に係る貸付けの金額が100万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況）に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるもの ｄ 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費（所得税法第73条第2項に規定するもの）を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約（貸金業法施行規則第10条の21 第1項第4号に規定する高額療養費に係る契約を除く。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。） |
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| 47 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 「貸金業法第19条に規定する帳簿」（その閲覧又は謄写を請求する者に利害関係がある部分に限る。以下、本問において「帳簿」という。）の閲覧又は謄写に関する記述のうち、その内容が適切でないものを次の①〜④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 48 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の一般原則に関する次のａ〜ｄの記述について、その内容が適切なものを「正」とし、適切でないものを「誤」とした場合、その正誤の組み合わせとして適切なものを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象（後発事象とは、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。）を注記しなければならない。 ｂ 企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであり、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにする必要があることから、重要性の乏しいものについて、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることは、正規の簿記の原則に従った処理と認められない。 ｃ 会計方針とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいい、財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。 ｄ 企業会計は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない。 |
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| 49 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
株式会社の計算書類等に関する次の記述における（ ）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中からつだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の（ ア）の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。）及び事業報告並びにこれらの（ イ）を作成しなければならない。 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の（ ウ）の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。）においては、計算書類及び事業報告並びにこれらの（ イ）は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。そして、当該監査役設置会社（取締役会設置会社を除く。）においては、取締役は、当該監査を受けた計算書類及び事業報告を（ エ）に提出し、又は提供しなければならない。 |
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| 50 | 貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） |
次のａ〜ｄに掲げるもののうち、「貸金業法第13 条第3項に規定する個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載した書面」に該当し得るものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 納税証明書（一般的に発行される直近の期間に係るもの） ｂ 給与の支払明細書（直近2か月分以上のもの） ｃ 青色申告決算書（通常提出される直近の期間に係るもの） ｄ 年金証書 |
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