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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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指定信用情報機関制度に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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貸金業者であるA社は、指定信用情報機関であるB機関との間で信用情報提供契約を締結しており、個人顧客であるCとの間で貸付けに係る契約(以下、本問において「本件貸付契約」という)を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式貸付けに係る契約及び貸金業法施行規則第30条の14第2項で定めるもの(信用情報の提供等に係る同意を不要とする契約)ではないものとする。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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貸金業協会(以下、本問において「協会」という)による資金需要者等(債務者等であった者を含む。以下、本問において「資金需要者等」という)からの苦情への対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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貸金業協会(以下、本問において「協会」という)及び協会員に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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貸金業者向けの総合的な監督指針に規定する不祥事件に対する監督上の対応に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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Aは、Bとの間で金銭消費貸借契約を締結しBに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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債権の消滅原因に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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AはB社から100万円を借り入れたが、借入金をB社に返済しないうちに死亡した。Aの相続人としては配偶者C及び子Dがおり、AにはC及びDの他に相続人はいないものとする。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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抵当権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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貸金業者であるA社は顧客から融資の申込みを受けた。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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A社はBに金銭を貸し付けたが、Bが借入金の返済をしないため、Bの所有する不動産について仮差押えの申立てをした。この場合に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 本件不動産に対する仮差押命令が発令されるためには、借入金返還請求権について、強制執行することができなくなるおそれがあること、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあることが必要である。
b A社は、本件不動産に対する仮差押えを申し立てた裁判所から、担保を立てるべきことを命じられた。この場合、A社とBとの間に特別の契約がなされていなければ、A社は、金銭又は有価証券を供託する方法のほか、当該裁判所の許可を得て、銀行、保険会社等との間で民事保全規則第2条に規定する支払保証委託契約を締結する方法により担保を立てることができる。
c Bは、本件不動産に対する仮差押命令が発令された場合において、仮差押命令に異議があるときは、仮差押命令決定書の正本の送達を受けた日から2週間以内であれば、当該仮差押命令に対する異議の申立てをすることができる。
d 本件不動産に対する仮差押えの執行は、執行官が本件不動産の所在地に赴いて行う必要がある。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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法的紛争解決手続に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 支払督促については、民事訴訟法上、年間の利用回数の上限が定められており、その回数を超えて支払督促手続を利用することはできない。
b 民事調停法上の調停手続については、調停の対象となる紛争の価額の上限が定められており、その価額を超える債権をめぐる法的紛争には、調停手続を利用することはできない。
c 簡易裁判所における訴訟手続では、その許可を得て、例えば会社の債権管理担当者など弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
d 民事訴訟法上、少額訴訟手続における終局判決に不服がある場合、その当事者は上級審に控訴をすることができない。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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小切手に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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AがBの代理人であると称してBが所有する不動産をCに売却する契約を締結したが、AはBから代理権を付与されていなかった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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弁済に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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民事執行法に規定する差押禁止動産及び差押禁止債権に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における動産及び債権について、執行裁判所により差押禁止動産及び差押禁止債権の範囲の変更はなされていないものとする。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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破産法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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返済能力の調査及び過剰貸付け等の禁止に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第2条に規定する用語の定義等に関する次の記述における( )の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
「( ア)」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの、又はコンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているものをいう。
「( イ)」とは、( ア)を構成する個人情報をいう。なお、( ア)から記録媒体へダウンロードされたもの及び紙面に出力されたもの(又はそのコピー)も含まれる。
「( ウ)」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する( イ)であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、又は( エ)以内に消去(更新することは除く)することとなるもの以外のものをいう。 |
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誇大広告の禁止等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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貸金業務取扱主任者資格試験(平成21年度) |
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貸金業者が貸付けの契約の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払いを受けることとなる保険契約(以下、本問において「生命保険契約」という)に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)における損益計算書原則に関する次の記述における( )の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
損益計算書は、企業の( ア)を明らかにするため、一会計期間に属するすべての( イ)とこれに対応するすべての( ウ)とを記載して( エ)を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。 |
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キャッシュ・フロー計算書について、次の甲欄に示す字句の内容を説明した記述を乙欄から選択した場合の組み合わせとして適切なものを①〜④の中からつだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
[甲欄]
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
[乙欄]
a このキャッシュ・フローの区分には、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法等により、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引等に係るキャッシュ・フローが掲記される。
b このキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れ及びその返済による収支、長期借入れ及びその返済による収支、社債の発行及び償還による収支、株式の発行及び自己株式の取得による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。
c このキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券の取得及び売却による収支、有形固定資産の取得及び売却による収支、投資有価証券の取得及び売却による収支、貸付け及び貸付金の回収による収支等に係るキャッシュ・フローが掲記される。 |
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個人の年間収入を証明するもののつである「給与所得の源泉徴収票」(以下、本問において「源泉徴収票」という)に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 |
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