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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 1 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業法上の用語の定義等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者とは、貸金業法第 3 条第 1 項の登録を受けて貸金業を営む者をいい、これには貸付けに係る契約について業として保証を行う者も含まれる。 ｂ 資金需要者等とは、資金需要者である顧客、債務者又は債務者であった者をいう。 ｃ 住宅資金貸付契約とは、住宅の建設もしくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約をいう。 ｄ 手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結される契約をいう。 |
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| 2 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法第 6 条第 1 項各号のいずれかに該当する者として貸金業の登録を拒否されるものの組み合わせを①～④の中から １ つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 破産手続開始の決定を受けて復権を得た日から 5 年を経過しない者 ｂ 出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者 ｃ 貸金業法第 24 条の 6 の 4 （監督上の処分）第 1 項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社の取締役を当該取消しの日の 30 日前に退任した者であって、当該取消しの日から 5 年を経過しないもの ｄ 株式会社であって、その常務に従事する取締役がすべて、貸金業者以外の金融機関での貸付けの業務に 3 年以上従事した経験を有するが、貸金業者での貸付けの業務に従事した経験を有しないもの (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。 |
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| 3 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業者向けの総合的な監督指針における反社会的勢力による被害の防止について、監督当局が貸金業者を監督するに当たって留意することとされている事項に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署（以下、本問において「反社会的勢力対応部署」という。）を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢が構築され、機能しているか。一元的な管理態勢の構築に当たっては、反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集・分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新（情報の追加、削除、変更等）する体制となっているか。 ｂ 反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しているか。 ｃ 反社会的勢力との取引が判明した場合、直ちに取引を解消することは、貸金業者が回収不能による経済的損失を被り、当該回収不能の結果として反社会的勢力が利益を得ることとなるほか、役職員の安全が脅かされる等不測の事態が危惧されるため、弁済が滞る又は不当な要求行為等があるまで、契約解消は行わないこととしているか。 ｄ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行うこととしているか。 |
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| 4 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業務取扱主任者（以下、本問において「主任者」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注 1 ) 主任者登録とは、貸金業法第 24 条の 25（貸金業務取扱主任者の登録）第 1 項の登録をいう。 (注 2 ) 登録講習機関とは、貸金業法第 24 条の 36（登録講習機関の登録）第 1 項に規定する内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。 |
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| 5 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業法第 13 条（返済能力の調査）第 3 項及び同法第 13 条の 3 （基準額超過極度方式基本契約に係る調査）第 3 項に規定する内閣府令で定めるもの（貸金業法施行規則第10 条の 17 第 １ 項に規定される源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする書面等。以下、本問において「年収証明書」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、これまで契約を一切締結していない個人顧客との間で、貸付けの金額が 60 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して返済能力の調査を行った結果、当該顧客に対する他の貸金業者の貸付けの残高が 30 万円であり、自らの貸付けの金額と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が 100 万円未満であることが判明した。この場合、当該貸金業者は、当該顧客から年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。 ｂ 貸金業者は、これまで契約を一切締結していない個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに際し、年収証明書の提出又は提供を受けなければならない場合において、年収証明書として給与の支払明細書の提出を受けるときは、当該給与の支払明細書は、直近 1 年以内の間に発行された任意の 2 か月分以上のものでなければならない。 ｃ 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、年収証明書のうちの所得証明書について、例えば、行政サービスの一環として地方公共団体が交付する所得・課税証明書は、地方税法等に発行の根拠がなくても、所得証明書に含まれるとされている。 ｄ 監督指針によれば、個人顧客につき貸金業法第 13 条第 3 項本文各号のいずれか又は同法第 13 条の 3 第 3 項本文に該当することを確認した場合において、当該個人顧客から年収証明書の提出を受けられないなど当該個人顧客の年収を把握できないときは、当該個人顧客の返済能力を確認できないことから、貸金業法第 13 条の 2 （過剰 貸付け等の禁止）第 1 項により貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約を含む。）を締結できないことに留意する必要があるとされている。 |
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| 6 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業法第 13 条の 2 （過剰貸付け等の禁止）第 2 項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に規定する契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約であっても、当該住宅を担保としないものは、除外契約に該当しない。 ｂ 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約であっても、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっていないものは、除外契約に該当しない。 ｃ 個人顧客の親族の健康保険法第 115 条第 1 項及び第 147 条に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約であっても、当該親族が当該個人顧客と生計を一にしていないものは、除外契約に該当しない。 ｄ 個人顧客の不動産を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるものであっても、当該不動産が当該個人顧客の居宅であるものは、除外契約に該当しない。 |
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| 7 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結している場合において、貸金業法第 13 条の 3 第 2 項に基づく、3 か月以内の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）を行う場合等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、Ｂとの間で本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していないものとする。 | この問題へ | |
| 8 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業の業務に関する広告又は勧誘についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 9 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業法第 16 条の 2 （契約締結前の書面の交付）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 10 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結した後、Ｃとの間で本件貸付契約についての保証契約を締結することとした。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 ａ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結したときは、遅滞なく、貸金業法第 17 条第 3 項に掲げる事項について当該保証契約の内容を明らかにする書面を本件貸付契約の相手方であるＢに交付しなければならない。 ｂ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結したときは、遅滞なく、貸金業法第 17 条第 3 項に規定する書面（以下、本問において「当該保証契約における契約締結時の書面」という。）をＣに交付しなければならないが、ＣがＢと連帯して債務を負担するときは、当該保証契約における契約締結時の書面に、民法第 454 条（連帯保証の場合の特則）の規定の趣旨を記載しなければならない。 ｃ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結した後、当該保証契約に基づく債務の弁済の方式を変更した場合において、当該変更がＣの利益となる変更であるときは、変更後の当該保証契約における契約締結時の書面をＣに再交付する必要はない。 ｄ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結した場合は、遅滞なく、貸金業法第 17 条第 1 項各号に掲げる事項について本件貸付契約の内容を明らかにする書面をＣに交付しなければならない。 |
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| 11 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で極度額を 30 万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結し、貸金業法第 17 条第 2 項に規定する書面（以下、本問において「本件基本契約に係る書面」という。）をＢに交付した。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件基本契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 ａ Ａは、Ｂと合意の上で、本件基本契約における極度額を 15 万円に引き下げた後に20 万円に引き上げた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。 ｂ Ａは、Ｂと合意の上で、本件基本契約における各回の返済期日及び返済金額の設定の方式を変更し、各回の返済金額を 15,000 円から 10,000 円に引き下げた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。 ｃ Ａは、Ｂと合意の上で、本件基本契約における貸付けの利率を年 1 割 2 分（12 ％）から年 9 分（ 9 ％）に引き下げた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。 ｄ Ａは、貸金業の登録の更新を受け、その登録番号の括弧書（登録回数）に変更が生じた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。 |
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| 12 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業者が貸金業法に基づき保存すべきものに関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 13 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業者が貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡する場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における債権は、抵当証券法第 1 条第 1 項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。 | この問題へ | |
| 14 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）に規定する不祥事件（貸金業法施行規則第 26 条の 25 第 1 項第 4 号に規定する「役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為」をいう。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 監督指針によれば、貸金業の業務に関し法令に違反する行為のほか、貸金業の業務に関し、資金需要者等の利益を損なうおそれのある詐欺、横領、背任等や、貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為は、不祥事件に該当するとされている。 ｂ 監督指針によれば、監督当局は、貸金業者において不祥事件が発覚し、当該貸金業者から第一報があった場合は、社内規則等に則った内部管理部門への迅速な報告及び経営陣への報告、刑罰法令に抵触しているおそれのある事実については、警察等関係機関等への通報、独立した部署（内部監査部門等）での不祥事件の調査・解明の実施を確認するものとされている。 ｃ 監督指針によれば、不祥事件と貸金業者の業務の適切性については、「不祥事件の発覚後の対応は適切か」、「不祥事件への経営陣の関与はないか、組織的な関与はないか」、「不祥事件の内容が資金需要者等に与える影響はどうか」、「内部牽制機能が適切に発揮されているか」、「再発防止のための改善策の策定や自浄機能は十分か、関係者の責任の追及は明確に行われているか」、「資金需要者等に対する説明や問い合わせへの対応等は適切か」の着眼点に基づき検証を行うこととされている。 ｄ 監督指針によれば、監督当局は、不祥事件の届出があった場合には、事実関係（当該行為が発生した営業所等、当該行為者の氏名・職名・職歴（貸金業務取扱主任者である場合にはその旨）、当該行為の概要、発覚年月日、発生期間、発覚の端緒）、発生原因分析、改善・対応策等について深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて貸金業法第 24 条の 6 の 10（報告徴収及び立入検査）に基づき報告書を徴収することにより、貸金業者の自主的な業務改善状況を把握することとされている。 |
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| 15 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で、元本額 100 万円、利息を年 1 割 8 分（18 ％）、期間を 1 年とする営業的金銭消費貸借契約を締結して 100 万円をＢに貸し付け、当該契約について、業として保証を行うＣとの間で保証契約を締結した。Ｂは、Ｃとの間で、当該保証契約に基づきＣが負う保証債務について、Ｃに元本額の 3 分（ 3 ％）の保証料を支払う旨の保証料の契約を締結した。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ａは、Ｂとの間の営業的金銭消費貸借契約における利息の約定につき、出資法(注)上、刑事罰の対象とならない。 ｂ Ｃは、Ｂとの間の保証料の契約につき、出資法上、刑事罰の対象とならない。 ｃ ＡとＢとの間の営業的金銭消費貸借契約における利息の約定は、利息制限法上、その全部について有効である。 ｄ ＢとＣとの間の保証料の契約は、利息制限法上、その全部について有効である。 (注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。 |
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| 16 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
みなし利息に関する次のａ～ｄの記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、顧客が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、20,000 円の弁済を受領する際に 220 円（消費税額等相当額を含む。）を当該顧客から受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。 ｂ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、契約の締結及び債務の弁済の費用として公租公課の支払に充てられるべきものを当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされない。 ｃ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、口座振替の方法による弁済につき、当該顧客が弁済期に弁済できなかったため、当該顧客の要請を受けて行った再度の口座振替手続に要した費用（消費税額等相当額を含む。）を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。 ｄ 貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客にカードを交付し、当該カードの発行の手数料（消費税額等相当額を含む。）を受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされない。 |
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| 17 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業法第 8 条（変更の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 18 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業法第 10 条（廃業等の届出）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 19 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）における経営管理等及び業務の適切性に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 20 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業者の禁止行為等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 21 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 22 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 過剰貸付け等の禁止に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。 | この問題へ | |
| 23 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
貸金業法第 13 条の 2 （過剰貸付け等の禁止）第 2 項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第 10 条の 23 で定めるもの（以下、本問において「例外契約」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注) 特定費用とは、外国において緊急に必要となった費用のほか、社会通念上緊急に必要と認められる費用をいう。 |
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| 24 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） | 貸金業法第 15 条（貸付条件の広告等）及び同法第 16 条（誇大広告の禁止等）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 | この問題へ | |
| 25 | 貸金業務取扱主任者資格試験（令和5年度） |
特定公正証書に係る制限等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注 1 ) 公的給付とは、法令の規定に基づき国又は地方公共団体がその給付に要する費用又はその給付の事業に関する事務に要する費用の全部又は一部を負担し、又は補助することとされている給付（給与その他対価の性質を有するものを除く。）であって、法令の規定により譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないこととされているものをいう。 (注 2 ) 預金通帳等とは、当該預金もしくは貯金の口座に係る通帳もしくは引出用のカードもしくは当該預金もしくは貯金の引出しもしくは払込みに必要な情報その他当該預金もしくは貯金の引出しもしくは払込みに必要なものとして政令で定めるもの又は年金証書その他特定受給権者が公的給付を受給することができることを証する書面その他のものをいう。 |
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