1級建築施工管理技士 令和2年（2020年） | 解答一覧

1. 押出成形セメント板は、平坦で乾燥した場所に平積みとし、積上げ高さを1mまでとして保管した。

2. 板ガラスは、車輪付き裸台で搬入し、できるだけ乾燥した場所にそのまま保管した。

3. 長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにして保管した。

4. ロール状に巻いたカーペットは、屋内の平坦で乾燥した場所に、4段までの俵積みにして保管した。

ロール状に巻いたカーペットは、屋内の平坦で乾燥した場所に、4段までの俵積みにして保管した。

1. 発注者から直接工事を請け負った建設業者が作成した発注者との打合せ記録のうち、発注者と相互に交付したものではないものは、保存しないこととした。

2. 承認あるいは協議を行わなければならない事項について、建設業者はそれらの経過内容の記録を作成し、監理者と双方で確認したものを監理者に提出することとした。

3. 設計図書に定められた品質が証明されていない材料について、建設業者は現場内への搬入後に試験を行い、記録を整備することとした。

4. 既製コンクリート杭工事の施工サイクルタイム記録、電流計や根固め液の記録等は、発注者から直接工事を請け負った建設業者が保存する期間を定め、当該期間保存することとした。

設計図書に定められた品質が証明されていない材料について、建設業者は現場内への搬入後に試験を行い、記録を整備することとした。

1. バーチャート手法は、前工程の遅れによる後工程への影響を理解しやすい。

2. 工事の進捗度の把握には、時間と出来高の関係を示したSチャートが用いられる。

3. 間接費は、一般に工期の長短に相関して増減する。

4. どんなに直接費を投入しても、ある限度以上には短縮できない時間をクラッシュタイムという。

バーチャート手法は、前工程の遅れによる後工程への影響を理解しやすい。

1. 工程計画には、大別して積上方式と割付方式とがあり、工期が制約されている場合は、割付方式を採用することが多い。

2. 算出した工期が指定工期を超える場合は、クリティカルパス上に位置する作業について、作業方法の変更や作業員増員等を検討する。

3. 作業員、施工機械、資機材等の供給量のピークが一定の量を超えないように山崩しを行うことで、工期を短縮できる。

4. 作業員、施工機械、資機材等の供給量が均等になるように、山均しを意図したシステマティックな工法の導入を検討する。

作業員、施工機械、資機材等の供給量のピークが一定の量を超えないように山崩しを行うことで、工期を短縮できる。

1. 作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工事途中でのタクト期間の短縮や作業者数の削減を検討する。

2. タクト手法は、同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の仕上工事の工程計画手法として、適している。

3. 設定したタクト期間では終わることができない一部の作業については、当該作業の作業期間をタクト期間の整数倍に設定する。

4. 各作業が独立して行われているため、1つの作業に遅れがあってもタクトを構成する工程全体への影響は小さい。

各作業が独立して行われているため、1つの作業に遅れがあってもタクトを構成する工程全体への影響は小さい。

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1. ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を及ぼすようなフロートである。

2. フリーフロートは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業のフリーフロートに影響を及ぼすようなフロートである。

3. クリティカルパスは、トータルフロートが0の作業を開始結合点から終了結合点までつないだものである。

4. トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。

フリーフロートは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業のフリーフロートに影響を及ぼすようなフロートである。

1. 品質管理は、計画段階より施工段階で検討するほうが、より効果的である。

2. 品質確保のための作業標準を作成し、作業標準どおり行われているか管理を行う。

3. 工程（プロセス）の最適化より検査を厳しく行うことのほうが、優れた品質管理である。

4. 品質管理は、品質計画の目標のレベルにかかわらず、緻密な管理を行う。

品質確保のための作業標準を作成し、作業標準どおり行われているか管理を行う。

1. 目標値とは、仕様書で述べられる、望ましい又は基準となる特性の値のことをいう。

2. ロットとは、等しい条件下で生産され、又は生産されたと思われるものの集まりをいう。

3. かたよりとは、観測値又は測定結果の大きさが揃っていないことをいう。

4. トレーサビリティとは、対象の履歴、適用又は所在を追跡できることをいう。

かたよりとは、観測値又は測定結果の大きさが揃っていないことをいう。

1. 鉄骨工事において、一般階の柱の階高寸法は、梁仕口上フランジ上面間で測り、その管理許容差は、±3mmとした。

2. コンクリート工事において、ビニル床シート下地のコンクリート面の仕上がりの平坦さは、3mにつき7mm以下とした。

3. カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差のうち、目地の幅は、±5mmとした。

4. 断熱工事において、硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差は、±5mmとした。

断熱工事において、硬質吹付けウレタンフォーム断熱材の吹付け厚さの許容差は、±5mmとした。

1. 中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないよう事前に取り除くことによって、損害を少なくするために行う検査である。

2. 間接検査は、購入者側が受入検査を行うことによって、供給者側の試験を省略する検査である。

3. 非破壊検査は、品物を試験してもその商品価値が変わらない検査である。

4. 全数検査は、工程の品質状況が悪いために不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合に適用される検査である。

間接検査は、購入者側が受入検査を行うことによって、供給者側の試験を省略する検査である。

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1. スランプ18cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5cmとした。

2. 1回の構造体コンクリート強度の判定に用いる供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取した試料により、3個作製した。

3. 構造体コンクリート強度の判定は、材齢28日までの平均気温が20℃であったため、工事現場における水中養生供試体の1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とした。

4. 空気量4.5%のコンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、±1.5%とした。

1回の構造体コンクリート強度の判定に用いる供試体は、複数の運搬車のうちの1台から採取した試料により、3個作製した。

1. 引張接着力試験の試験体の個数は、300m2ごと及びその端数につき1個以上とした。

2. 接着剤張りのタイルと接着剤の接着状況の確認は、タイル張り直後にタイルをはがして行った。

3. セメントモルタル張りの引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間経過してから行った。

4. 二丁掛けタイル張りの引張接着力試験は、タイルを小口平の大きさに切断した試験体で行った。

引張接着力試験の試験体の個数は、300m2ごと及びその端数につき1個以上とした。

1. 内部スパン周りを先に解体し、外周スパンを最後まで残すことにより、解体する予定の躯体を防音壁として利用した。

2. 周辺環境保全に配慮し、振動や騒音が抑えられるコンクリートカッターを用いる切断工法とした。

3. 振動レベルの測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとに指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。

4. 転倒工法による壁の解体工事において、先行した解体工事で発生したガラは、転倒する位置に敷くクッション材として利用した。

振動レベルの測定器の指示値が周期的に変動したため、変動ごとに指示値の最大値と最小値の平均を求め、そのなかの最大の値を振動レベルとした。

1. 労働損失日数は、一時労働不能の場合、暦日による休業日数に300/365を乗じて算出する。

2. 労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

3. 度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100万延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数を示す。

4. 永久一部労働不能で労働基準監督署から障がい等級が認定された場合、労働損失日数は、その等級ごとに定められた日数となる。

度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100万延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数を示す。

1. 工事現場周囲の道路に傾斜があったため、高さ3mの鋼板製仮囲いの下端は、隙間を土台コンクリートで塞いだ。

2. 飛来落下物による歩行者への危害防止等のために設置した歩道防護構台は、構台上で雨水処理し、安全のために照明を設置した。

3. 鉄筋コンクリート造の建物解体工事において、防音と落下物防護のため、足場の外側面に防音パネルを設置した。

4. 外部足場に設置した防護棚の敷板は、厚さ1.6mmの鉄板を用い、敷板どうしの隙間は3cm以下とした。

外部足場に設置した防護棚の敷板は、厚さ1.6mmの鉄板を用い、敷板どうしの隙間は3cm以下とした。

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1. 型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

2. 有機溶剤作業主任者は、作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。

3. 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。

4. はい作業主任者は、はい作業をする箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。

建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を作業計画として定めること。

1. 単管足場の建地を鋼管2本組とする部分は、建地の最高部から測って31mを超える部分とした。

2. くさび緊結式足場の支柱の間隔は、桁行方向2m、梁間方向1.2mとした。

3. 移動式足場の作業床の周囲は、高さ90cmで中桟付きの丈夫な手すり及び高さ10cmの幅木を設置した。

4. 高さが8mのくさび緊結式足場の壁つなぎは、垂直方向5m、水平方向5.5mの間隔とした。

くさび緊結式足場の支柱の間隔は、桁行方向2m、梁間方向1.2mとした。

1. 作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検を行わなければならない。

2. 高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。

3. つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、脚部の沈下及び滑動の状態について点検を行わなければならない。

4. 繊維ロープを貨物自動車の荷掛けに使用するときは、その日の使用を開始する前に、繊維ロープの点検を行わなければならない。

つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、脚部の沈下及び滑動の状態について点検を行わなければならない。

1. ゴンドラの操作の業務に就かせる労働者は、当該業務に係る技能講習を修了した者でなければならない。

2. ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに1回自主検査を行わなければならない。

3. ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

4. ゴンドラについて定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。

ゴンドラの操作の業務に就かせる労働者は、当該業務に係る技能講習を修了した者でなければならない。

1. 酸素欠乏危険作業については、所定の技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

2. 酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるときは、当該労働者に対して酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。

3. 酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

4. 酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を15%以上に保つように換気しなければならない。

酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を15%以上に保つように換気しなければならない。

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1. 防火地域及び準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が10m²以内のときは、建築確認を受ける必要はない。

2. 延べ面積が150m²の一戸建ての住宅の用途を変更して旅館にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。

3. 鉄筋コンクリート造3階建ての共同住宅において、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する特定工程に係る工事を終えたときは、中間検査の申請をしなければならない。

4. 確認済証の交付を受けた建築物の完了検査を受けようとする建築主は、工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、検査の申請をしなければならない。

防火地域及び準防火地域内において、建築物を増築しようとする場合、その増築部分の床面積の合計が10m²以内のときは、建築確認を受ける必要はない。

1. 建築主は、延べ面積が1,000m²を超え、かつ、階数が2以上の建築物を新築する場合、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。

2. 特定行政庁は、飲食店に供する床面積が200m²を超える建築物の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となると認める場合、相当の猶予期限を付けて、所有者に対し除却を勧告することができる。

3. 建築監視員は、建築物の工事施工者に対して、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。

4. 建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

1. 小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

2. 集会場で避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3. 映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。

4. 高さ31mを超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。

小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。

1. 建設業の許可を受けようとする者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務の経験を有する者を、一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。

2. 建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業の許可を受けることができる。

4. 特定建設業の許可を受けた者でなければ、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、建築工事業にあっては下請代金の額の総額が6,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。

建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

1. 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。

2. 注文者は、工事一件の予定価格が5,000万円以上である工事の請負契約の方法が随意契約による場合であっても、契約の締結までに建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間は、原則として、15日以上を設けなければならない。

3. 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、注文者の意見をきかなければならない。

4. 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合に、注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、省令で定める情報通信の技術を利用する方法で通知することができる。

元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、注文者の意見をきかなければならない。

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