1級建築施工管理技士 令和元年（2019年） | 解答一覧

1. 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

2. 元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

3. 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

4. 元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除き、直ちに、目的物の引渡しを受けなければならない。

元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

1. 20 kg以上の重量物を継続作業として取り扱う業務

2. つり上げ荷重が５t以上のクレーンの運転の業務

3. クレーンの玉掛けの業務

4. 足場の解体の業務

20 kg以上の重量物を継続作業として取り扱う業務

1. 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

2. 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。

3. 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。

4. 事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。

事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。

1. 小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者は、つり上げ荷重が５t 未満の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。

2. フォークリフト運転技能講習を修了した者は、最大荷重が１t 以上のフォークリフトの運転の業務に就くことができる。

3. クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が５t 以上の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。

4. 高所作業車運転技能講習を修了した者は、作業床の高さが10 m以上の高所作業車の運転の業務に就くことができる。

クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が５t 以上の移動式クレーンの運転の業務に就くことができる。

1. 事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

2. 事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した場合、委託契約書及び環境省令で定める書面を、その契約の終了の日から５年間保存しなければならない。

4. 事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託した際に産業廃棄物管理票を交付した場合、管理票の写しを、交付した日から５年間保存しなければならない。

事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら運搬する場合、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

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1. 宅地において、土地の600 m²の面積の部分について盛土に関する工事を行い、引き続き宅地として利用するため、都道府県知事の許可を受けた。

2. 宅地造成に関する工事の許可を受けていなかったため、地表水等を排除するための排水施設の一部を除却する工事に着手する日の７日前に、その旨を都道府県知事に届け出た。

3. 高さが２mの崖を生ずる盛土を行う際、崖の上端に続く地盤面には、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付けた。

4. 高さが３mの崖を生ずる切土を行う際、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があったため、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐいを設置した。

宅地造成に関する工事の許可を受けていなかったため、地表水等を排除するための排水施設の一部を除却する工事に着手する日の７日前に、その旨を都道府県知事に届け出た。

1. 特定建設作業の振動が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

2. 特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において、連続して６日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

3. 特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 dBを超える大きさのものでないこと。

4. 特定建設作業の振動が、住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域内として指定された区域にあっては、夜間において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 dBを超える大きさのものでないこと。